原子力損害賠償法は、原子力政策の根幹にかかわる重要なルール。

目的は「被害者保護」と「原子力産業の健全な発達」と並列で記されています。しかし、東電福島第一原発事故が起こり、原賠法が「被害者」より「原子力事業」を守るものだとわかりました。

「被害者」を保護する原賠法に変えていくため、そのしくみをいっしょに勉強しませんか？

インドでは、原賠法にメーカー責任が明記されています。そのため、「リスクはとれない」と輸出を躊躇するメーカーも。日本ではどのように原賠法を見直すべきなのでしょう。

原賠法ってなあに？から、責任の所在である問題点、そして、あるべき姿まで、実際に被害者の代理人もつとめる国際派の福田弁護士がわかりやすく説明して下さいます。

ぜひ、ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

講師： 福田健治弁護士

日時： 6月7日(金) 14時～16時　（午後1時45分から通行証配布）

場所： 衆議院第１議員会館　第２会議室
（地下鉄　国会議事堂前　永田町駅）

資料代： 500円

共催：環境エネルギー政策研究所／国際環境NGO FoE Japan／
国際NGOグリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室／日本消費者連盟
お問い合わせ：国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン　03-5338-9800　担当鈴木かずえ