柏崎・刈羽原発は活断層上に建設されている！東京電力は柏崎・刈羽から撤退せよ。
柏崎・刈羽原発は活断層上に建設されている！
東京電力は柏崎・刈羽から撤退せよ。
■原発直下に活断層
防災科学研究所などの調査によって、中越沖地震を起こした断層は、柏崎・刈羽原発の直下にまで及んでいることが明らかになってきた。
地震の震源は、柏崎・刈羽原発の北約９キロ、震源の深さは約17キロとされている。地震の余震分布等の解析により、断層面は海側から陸側に東に傾斜した分布を示し、原発の下部に向かっている可能性が示された。深さは12～20キロメートルの規模と考えられ、原発の直下に活断層が存在することはほぼ確実である。
■「活断層はない！（東京電力）」
国、東京電力などは、今まで一貫して「原子力発電所の建設用地を決める際には、設置予定地のボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。（東京電力：下記サイト参照）」と国民に説明してきた。しかしこれらの前提は、すべて崩れ去った。柏崎・刈羽原発の耐震安全は根底から覆され、国の設置許可の内容は事実と著しく相違する。国は設置許可を取り消すべきである。
【東京電力：地震対策】
www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/quake-j.html
■住民は地震発生を警告してきた！
一方原発の耐震安全を危惧する住民や科学者は、調査の不備、原発の直下や近傍での断層の存在、地震活動について指摘し、警告を発してきた。
PDF資料は、『原子力資料情報室』第389号（2006年11月号）
「柏崎刈羽原発の地震地盤論争と新指針」（武本和幸：原発反対刈羽村を守る会）
である。柏崎刈羽原発の地震地盤問題を分かりやすくまとめたもので、今回のような地震の発生を、科学的根拠にもとづいて警告した貴重な指摘である。日本の原発の安全審査、耐震問題に関する「旧指針」さらに「新指針」のでたらめな実情も明らかである。
■柏崎市：緊急使用停止命令
柏崎市の会田市長は18日、タービン建屋の主変圧器火災などによって、同原発の１～７号機すべての発電用タービン関連の屋外貯蔵タンクなどの安全性が確保されていないことを理由に、消防法に基づく緊急使用停止命令を出した。事実上の運転停止命令である。
■Hi-net（防災科学研究所：高感度地震観測網）
www.hinet.bosai.go.jp/topics/niigata070716/
資料参照
■K-net（防災科学研究所：強震ネットワークK-NET）
中越沖地震の強震動と暫定断層面
www.k-net.bosai.go.jp/k-net/topics/chuetsuoki20070716/chuetsuoki_1.htm
■地震研究調査推進本部
平成１９年７月１７日
地震調査研究推進本部地震調査委員会
平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震＊の評価
www.jishin.go.jp/main/chousa/07jul_chuetsu_oki/index.htm
■関連報道
【読売新聞：柏崎市が刈羽原発に緊急使用停止命令】
www.yomiuri.co.jp/science/news/20070718it03.htm?from=top
【毎日新聞：緊急使用停止命令】
www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070718k0000e040016000c.html
原因の断層、原発直下まで？ 深さ約２０キロ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000040-mai-soci
【時事通信：原発に緊急使用停止命令＝市長「安全確保されず」‐東電社長が謝罪・柏崎刈羽】
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000060-jij-soci
【朝日新聞：原発直下に断層か、建設の前提に疑問】
www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html
【朝日新聞：地震調査委、海底活断層による可能性指摘】
www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170667.html
リーフレット『地震大国に原発はごめんだ』 PDF
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