日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する（5団体共同声明）

2015年12月14日

＜共同提出団体＞
戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション（コアネット／COA-NET）
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
ピースボート
原子力資料情報室
NPO法人ピースデポ

　インドを訪問した安倍晋三首相は、2015年12月12日にインド政府のナレンドラ・モディー首相との首脳会談後、共同声明を発表した。
　懸念された「日印原子力協力協定の調印」には至らずとも、「協定は合意に達した」ことが明言された。しかし、日本政府側が求めて続けてきたとされる「再核実験時における協力停止」や「使用済み核燃料の再処理容認」問題などについては、何らの明記もない。
　インドは、核拡散防止条約(NPT)に加盟しないまま2度の核実験を続け、さらに核兵器増産をめざしている。今回の実質合意により、ヒロシマ・ナガサキでの被爆を経験した日本が、あたかもインドを正式な六番目の「核兵器国」として容認することになる。それは、戦後70年一貫して「核兵器廃絶」を外交の柱とした日本が、NPT体制を崩壊させる重大な政策転換である。
　基本合意が、核廃絶へ向かう国際社会での多くの人びとの努力を踏みにじることは明らかである。安倍総理の訪印直前に広島市長と長崎市長の連名による「協定交渉の中止要請」も完全に無視され、広島県選出の岸田外相の責任は重大である。
　また、東京電力福島第一原発の事故が収束しておらず、多くの被害者が未だに苦しんでいるさなかに、他国への原発輸出を拡大して原発産業の延命を図ろうという姿勢は、きわめて非倫理的である。このような日本による国をあげての原発輸出政策には、国際的に厳しい批判が続いている。インドでは、政府による厳しい弾圧にもかかわらず、原発計画に対して地元住民が幅広い反対運動を展開している。
　今回の首脳会談と同時に、日本各地だけでなく、インドでは首都デリーと原発建設計画予定各地の住民、ロンドン、ニューヨークなどでも大規模な反対運動、そして国際署名が展開された。
　世界の人びとは日本に対して、「インドへ原発を売るな！どこにも売るな！」と呼び続けている。
　安倍政権の金儲けのための「原発輸出」と「核不拡散政策の転換」について、私たちは強く抗議する。そして、正式調印阻止へ向けて今後も闘うことを表明する。