メッセージビデオをＵＰ★核廃絶を妨害している日本政府
TOPICS
・憂慮する科学者同盟（UCS）グレゴリ・クラキ氏のYouTubeアピール
・プリンストン大学フランク・フォンヒッペル教授のYou Tubeアピール
・マスコミ報道
・アクションの提案
・参考資料
・リーフレットのダウンロード
核廃絶を妨害している日本政府
７月17日に、「憂慮する科学者同盟（UCS）」は核廃絶と日本に関する会議を東京で開催しました。講師はUCSのグレゴリ・クラキ氏(中国の専門家)。
クラキ氏によると、米国の安全保障政策の中の核兵器の役割を減らすことに最大の妨害となっているのが日本だという。オバマ政権は、核兵器の役割を他の国の核兵器に対する抑止力だけに限定することを本気で考えているそうだ。つまり、他の国が核兵器を使わない限り、アメ リカは先に核兵器を使わないという「先制不使用政策」に核政策を転換することを考えている。こうした政策転換によって、大幅に核兵器の数を削減することが可能となるし、現在の「警報即時発射」体勢を緩和することも可能となる。しかし、米国内では、日本政府がそのような政策転換を受け入れないだろうとの見方があるという。同様のことを、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」の共同議長であるギャレス・エバンスさんからも聞いた。５月にICNND日本NGO連絡会の招聘で東京に来たエバンスさんは、国会議員およびマスコミの前で、「核兵器以外の兵器による攻撃に対しても核兵器で守って欲しいと米国に望む政策をとりながら、核廃絶を唱えるというのは根本的に矛盾している」と日本政府の安全保障政策を明確に非難した。
彼らの指摘のとおり、日本政府は、これまで核廃絶を訴えながら、米国が核の先制不使用宣言を行なうことに反対し、生物兵器、化学兵器、通常兵器に対してまでも核の抑止力を求めてきた。しかしいま、オバマ政権下で、大幅な核兵器削減に向けて重要な歩みが始まろうとしている。日本の新しい政府がどう対応するか注目されている。
岡田克也外務大臣は外務大臣になってから最初の記者会見で（２００９年９月１７日未明）以下のように話した。
「私の持論は、核を先制使用するということを明言するような国に核軍縮やあるいは核の不拡散を、特に核軍縮を言う資格があるのかということであります。そういう視点で私は、従来から核の先制使用に対しては、これは認めるべきでないと、そういうふうに申し上げてきたところであります。外務省の中にいろいろ意見があることも承知しております。よく外務省の皆さんと議論したいというふうに考えておりますけれども、まあ私は、誰が考えてもそれ以外の結論というのはないんじゃないかというふうに思っております。それによって核の抑止力が弱まるというふうには私は考えておりません。」
また、１０月１８日に、京都市内で岡田外相は講演し、「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用
を求めていく考えを示した。
これらの発言は希望を与えるが、日本政府としてこのことを直接米国政府に伝えるべきである。日本の核廃絶運動が新政府にそうするように求める必要があ
る。私たちが日本政府の政策転換を求めれば、大幅な核兵器削減が実現する可能性が生まれる。日本の運動が期待されている。
プリンストン大学フランク・フォンヒッペル教授のメッセージビデオがYou Tubeにアップされました。あらゆる脅威に核抑止を、という日本政府の姿勢を鋭く批判するとともに、日本の私たちに緊急行動の必要性を訴えるものです。
マスコミ各社でも日本の「核の傘」を問題視する記事が大きく取り上げられています！
mainichi.jp/select/seiji/news/20091019k0000m010055000c.html
岡田外相：「核の先制不使用」米に求める方針（毎日新聞 2009年10月18日）
www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909140049.html
「被爆国が障害」と批判も 専門家、政権交代後を注視（中国新聞 ’09/9/14）
www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909140046.html
「核の傘」弱体化に抵抗 米への新戦略勧告で日本（中国新聞 ’09/9/14）
search.japantimes.co.jp/mail/eo20090825a1.html
Japan ready for ‘no nukes’
日本の反核運動リーダーの署名記事がジャパンタイムズに掲載されました！(2009/8/25)
mainichi.jp/select/world/news/20090806ddm010010130000c.html
特集：問われる「核の傘」 核軍縮へ動いた米国、日本の進むべき道は
（毎日新聞2009年8月6日）
www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200908060224.html
ヒロシマ６４年 核廃絶 被爆国が先頭に
（中国新聞2009年8月6日）
www.asahi.com/paper/editorial.html
被爆６４年―「非核の傘」を広げるとき
（朝日新聞2009年8月6日）
●政策転換を国会議員に要求する
―― ICNND日本NGO連絡会は、衆議院選挙に向けて、日本の（米国の核抑止力）への依存政策に関する見解を尋ねる「核の傘に関する政策アンケート」を、８月３日、10政党に送付しました。７政党からの回答結果と共同代表のコメントをICNND日本NGO市民連絡会ホームページで発表しています。
市民団体が主要政党の核政策発表 「廃絶へ活発な議論を」
2009/08/14 19:03【共同通信】
www.47news.jp/CN/200908/CN2009081401000753.html
―― 『非核投票キャンペーン』2009年衆議院選挙候補者に先制不使用についてのアンケートを行いました。
非核投票キャンペーンサイト：http://3nnp.jp/
●新聞に意見を投稿する
●１０月に広島で政府の政策転換を求めましょう。このリーフレットに紹介されているイベントに参加しませんか。
■□■□キャンドル・メッセージ■□■□
『ＮＵＣＬＥＡＲ ＦＲＥＥ』（核なき世界を）
「核なき世界」へのひとりひとりの想いを込めて、キャンドルで
「NUCLEAR FREE」の文字を描きます。
原爆ドーム前にお集まりください!
●日時：１０月１７日（土） １７時３０分?
●場所：原爆ドーム前
■□■□ICNND広島会合国際市民シンポジウム■□■□
「核兵器のない世界へ―― 今こそ飛躍を!
ヒロシマから、2010年ニューヨークへ」
●日時：１０月１８日（日） １４時ー１７時（開場：１３時４５分）
●場所：世界平和記念聖堂 （広島市中区幟町4-42）
広電「銀山町」「女学院前」電停から徒歩８分
（地図など：http://www.nobori-cho-catholic.com/pdf/pamphlet.pdf）
●パネルディスカッション
レベッカ・ジョンソン（英アクロニム研究所所長）
ティルマン・ラフ（ICAN代表）
田中 熙巳（日本被団協事務局長）
川崎 哲（ピースボート共同代表）
森瀧 春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）共同代表）
●参加費：1000円 / 学生：800円
（同時通訳付、事前申し込み不要)
●その他
グレゴリ・クラキ氏のYouTubeアピール：
www.youtube.com/watch?v=itFI87hixy0
原水禁の外務省との交渉について：
www.gensuikin.org/nw/nfu_mofa.htm
もっと詳しい情報（核情報のウエブサイト）
www.kakujoho.net/
