「放射線のホント」の撤回を求める署名

第一次集約 １万7838筆（2018/11/13現在）

福島に連帯し、署名を全国に拡大しましょう！

パンフレット「放射線のホント」は2018年3月に復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づき、関係行政機関における情報発信等のモデルとして、作成したものです。関係省庁、PTA大会（佐賀・新潟）、福島県内外イベント、その他イベントなどで、約2万2千部が配布されています（原子力資料情報室の質問に対する復興庁の11月12日回答）。

福島原発事故の被害はなかったことにする「安全キャンペーン」、「復興キャンペーン」が目的で、内容は、問題のすり替え、ウソ、被害実態の隠蔽に満ちています。被害者を切り捨て、事故に幕を引き、オリンピックまでに福島事故を無かったことにしようとする、安倍内閣の「復興政策」が基になっています。

2018年9月1日に27団体の呼びかけで“「放射線のホント」の撤回を求める署名”をスタートしました。11月13日現在、１万7838筆が各地から寄せられています。これは、脱原発福島県民会議（約1万筆）をはじめ、グリーンコープ共同体、関西よつ葉連絡会、常総生協、若狭連帯行動ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、i女性会議・北海道など19の団体と100名超の個人の取り組みによるものです。

福島で短期間に1万筆の署名が集まったことは大きな意味を持っています。東電福島第一原発事故被害者は「政府の被害者切り捨て」に抗して人権回復、損害賠償、国の責任による健康と生活の保障を求めて闘っています。モニタリングポスト撤去方針の撤回、ALPS処理水海洋放出の撤回を求めて闘っています。署名は被害者の怒りの声です。福島に連帯し、署名を全国に拡大しましょう。

第二次集約2019年1月31日、第三次集約2019年3月31日

☆ホント署名用紙（改定版20181101）（大臣名等訂正しています）

☆次回政府交渉は１２月２０日の予定です。署名ニュース（第一次集約報告）をご覧ください。

☆リーフレットを活用して署名を広げてください。ご意見をください。