「原発ゼロ／再エネ100」に向け、国会で開かれた議論を! 第84回 国会エネルギー調査会（準備会） 日本でも電源選択の時 ―再エネ100/24時間供給に向けた障害は？ー

インド政府は、再生可能エネルギーによる24時間供給を要件とする入札方式を、世界で初めて導入、今年5月に事業者（ReNew Power）が決定しました。契約期間は25年と長く、電力需要が伸びている国ならではの再エネ拡大の入札方式か！と注目を浴びています。

このような入札方式を日本で導入するためには何が必要でしょうか？

日本では、2003年に「電力卸売取引所（JEPX）」が設立されたのを皮切りに、電力事業改革は2011年3月の原発事故を経て加速、①安定供給、②電気料金抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に動き続けています。

2015年に、広域的な系統計画の策定や需給調整を担う「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」の設立【第１段階】、2016年に小売市場の全面自由化【第2段階】、そして2020年は送配電部門の法的分離が行われ【第3段階】、容量市場も始まります。

一方で、2030年までの電源構成は、再エネ22～24％、LNG27％、石炭26％、原子力20～22％とがんじがらめ。新制度が導入されても大手電力会社を利するばかり。地域新電力やRE100など自治体や企業努力は片隅に追いやられ、改革の方向性が見えなくなっています。

そこで再エネ100／24時間供給体制に向けた取組みに向かって徹底討論します。

奮ってご参加ください。（インターネット配信予定）

◆日時　　　　2020年 9月17日(木) 14:00～16:00

◆場所　　　　参議院議員会館　◎会議室（地下１階）101会議室　ご取材（要申込み★先着5名程度）

◆Zoom でのご取材歓迎（要申込み★100名で締め切り）

◆主催　　　　超党派「原発ゼロの会」改め「原発ゼロ／再エネ100の会」および国会エネ調（準備会）有識者チーム

◆講師・コメント   飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長、経産省、環境省、電池工業会（交渉中）、電池メーカー（交渉中）、東電（ReNew Power出資者）他

◆総合討議    国会議員（関心をお持ちの国会議員どなたでも）

国会エネ調（準備会）有識者 ＊会合はマスコミにも公開。

インターネット配信を予定していますのでぜひご覧ください。配信詳細については決まり次第情報を更新し掲載いたします。

「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを総合的に議論する場がないことを懸念し、原発ゼロ／再エネ100の会が有識者とともに、自主的議論の場として継続開催しているものです。

【ご取材のお申込みは前日までにお願いします。】
◆会場でのご取材は先着5名程度。
◆Zoomでのご取材等はお申込みいただいた方に
こちらからＵＲＬなどをお知らせします。（100名で締め切り）

〈ご連絡・お問合せ・お申込みは〉
担当秘書；政野まで
E-mail: i05272@shugiin.go.jp
Phone: 03-3508-7303
Fax: 03-3508-3303