「原子力政策大綱」の見直しを求めよう―応募意見は当室にもメールで送ってください―
意見の募集は終了しました。
原子力委員会ホームページ（ www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_minaoshi.htm ）に
◆パブリックコメントの一覧
www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/p_comment/siryo1.pdf
◆寄せられた意見についてのまとめ
www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo54/siryo4-3.pdf
が掲載されています。
「原子力政策大綱」の見直しを求めよう
―応募意見は当室にもメールで送ってください―
現在、原子力委員会は原子力政策大綱（2005年10月）の見直しの必要性について検討を進めています（ www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_minaoshi.htm ）。委員会の場で意見を聴いたり、ご意見を聴く会を福井（9月4日）、青森（同11日）、東京（同18日）などで開催する予定です。また、一般からの意見募集も行なっています（2010年9月21日締め切り）。
私たちは『破綻したプルトニウム利用-政策転換への提言』（2010年7月、原子力資料情報室/原水禁編著、緑風出版）を著し、その中で原子力政策大綱の見直しを強く訴えています。
原子力委員会での意見聴取では、見直しの必要なし、部分見直しといった意見も出されています。しかし、大綱以降の5年間を見ると、中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きなダメージを受け原発の耐震安全性に大きな疑問が出てきたこと、六ヶ所再処理工場のトラブル、もんじゅでの最近のトラブルなど核燃料サイクル政策が頓挫していること、また、温暖化防止を口実とした原子力発電の新増設の強行や設備利用率向上などなど、軽視できない多くの変化が生じており、今こそ原子力政策大綱の見直しによる政策転換が必要だと考えます。
そこで多くの皆さんに原子力委員会の意見募集に応募し、あるいは各会場で発言し、大綱の見直しを求めてくださるよう、ここに呼びかけさせていただきます。
そして、原子力委員会に提出したご意見を当室にもお送りください（![cnic[アットマーク]nifty.com](https://cnic.jp/files/cnicmail.jpg)
）。そのままホームページ上で紹介し、市民の間で広く共有したいと思います。ただし、個人を誹謗中傷するご意見は載せられませんのでご了承ください。また、匿名を希望の方はその旨をお書き添えください。
参考として、当原子力資料情報室の原子力委員会での発言要旨をご覧ください。
（ www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo40/siryo2.pdf ）
原子力資料情報室に届いた意見を順次掲載していきます。
１） 氏名：
２） 年齢
３） 性別
４） 職業
５） 連絡先
６） 現行原子力大綱の見直しの必要性について
必要有り／必要無し
７） 見直しの必要な（または必要でない）理由（２００字以内）
８） ご意見（９）の概要（１００字以内）
９） 見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見（２００字以内）
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
広島に住む一市民として、原子力大綱が原子力の研究開発によって、経済、産業、学術、福祉、私達の生活の向上を、推し進めようとしている事に、愕然としています。被爆者の森瀧一郎氏は、核（原子力）と人類は共存できないと言っいます。原子力は放射能を放出します。放射能と人類は共存できない事を、教えられている広島市民、被爆者にとって、核に依存して、生活する事は、賛同できない事できません。原子力に依存して、原子力関連で経済の活性化をはかる事は、放射能で市民を被曝させることに繋がっていきます。核に依存する時代から、自然エネルギーの利用に、方向転換する時に来ています。
日本が、大量生産、大量消費の経済成長から脱却し、循環型エネルギー社会、多様な格差の少ない社会へと目指します。
六ヶ所再処理工場、プルサーマル、もんじゅ等々は、すぐに中止、原発は順次中止にしていきます。
原子力は、ヒバクシャの治療、管理、保管等の研究を主に行って、他の核産業は順次閉鎖してく、原子力大綱に変えて下さい。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力の利用は、そのすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能で汚染し、事故の危険性を伴い、処理方法の確立できない放射性廃棄物を生む。核物質が核兵器に利用される危険性は常に存在しつづける。エネルギー資源として、原子力はなくてはならないものではない。今や様々なより安全なエネルギーが開発され、実用化されつつある。危険で、次世代に核廃棄物と環境汚染を残す原子力利用をやめることは、現世代の義務である。
８）
１－１「基本的目標」を、「我が国における原子力の研究は、核施設の安全な閉鎖と、核廃棄物の安全な管理を目的として行う。原子力の開発及び利用は、これを中止する。」と改めるべきです。
９）
原子力利用からの撤退という方向に大きく舵を切ることが、今求められている。いますぐすべての原子力発電を止めることが無理ならば、まず新規立地をやめ、老朽化した原発の運転をやめる。一方で、自然エネルギーの普及を全速力で促す。つなぎの電力が必要であるならば、効率の悪い火力発電所を最新式の効率のよいものにつくり変えることで対応する。核施設の安全な閉鎖と、核廃棄物の安全な管理のための研究は必要である。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
六ヶ所村再処理工場では、ガラス固化作業がうまくいかず、放射能漏れや作業員の被曝も相次いだ。再処理は大量の放射能を環境中に放出し、環境を汚染し、それ自体が住民や次世代に対する加害行為である。高レベル放射性廃棄物の地層処分は、それ自体が安全性の確立した技術ではない。高レベル放射性廃棄物の適切な処分方法は、まだみつかっていないし、みつかる可能性もほとんどない。
８）
１－２「現状認識」を、「核燃料サイクル事業や放射性廃棄物の処分事業は行き詰まっている。」と改めるべきです。
９）
「現状認識」を、「核燃料サイクル事業や放射性廃棄物の処分事業は行き詰まっている。」と改めるべき。まず、再処理工場から放出される放射能の種類と量、高レベル放射性廃棄物の量、放射能が安全なレベルまで減衰するまでに必要な時間、容器の腐食と放射能の地下水への滲出の可能性等を、「健康に影響はない」「安全性に問題はない」といった注釈をつけずに、ありのまま、数値で公表できることは数値で、国民に公表するべき。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
限られた資源を国際的に奪い合うということは、国際平和の観点からも問題である。ひるがえって国内で自給できる資源に目を向けると、糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱など、実は、様々な資源が豊富にある。これらの資源を活用する技術を開発し、それを実用化していくことは、その意志さえあれば可能である。これらの自然エネルギーの開発・実用化が進んでいないのは、現在の我が国のエネルギー政策に原因がある。
８）
１－２－６「エネルギーの安定供給」の方策を、「エネルギー資源の輸入先の多様化」に求めるのではなく、「糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱など、国内で自給できる資源の活用」に求めるよう改めるべきです。
９）
「エネルギーの安定供給」の方策を、「エネルギー資源の輸入先の多様化」に求めるのではなく、「糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱など、国内で自給できる資源の活用」に求めるよう改めるべき。自然エネルギーへの転換の長期目標を立て、現在原子力につぎ込まれている国の予算を自然エネルギーに振り向け、自然エネルギーの実用化に向けた技術開発を促進し、自然エネルギーの普及を政策として後押しする。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
ウランもまた限られた資源であり、ウラン採掘自体が環境上・安全上好ましくない。プルトニウムのエネルギー源としての利用はめどが立っていない。プルトニウムより、自然エネルギーの研究・開発に努力する方が合理的である。また、原発は熱効率が悪く、温排水が地球温暖化を促進する。原発により発電量の総計が引き上げられることも温暖化を促進する。原発が地球温暖化対策に貢献するというのは正しくない。
８）
１－２－６において、「原子力発電は、長期にわたってエネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献する有力な手段として期待できる。」という見解は削除するべきです。
９）
「原子力発電は、長期にわたってエネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献する有力な手段として期待できる。」という見解は削除し、「国内で自給できる糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱などを資源として活用することは、長期にわたってエネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献する有力な手段として期待できる。原子力発電は、エネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献する手段として適切ではない。」改める。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力は、利用のすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能汚で染し、事故の危険性を伴い、処理方法の確立できない放射性廃棄物を生む。また、核物質が核兵器に利用される危険性は常に存在しつづける。新エネルギーの活用が現実的になっている状況下で、危険性を伴い、処理できない廃棄物を生む原子力に執着しつづけることは、次世代に対する責任の放棄である。
８）
１－２－６において、「我が国としては、新エネルギーと原子力をそれぞれの特徴を生かしつつ、最大限に活用していく方針を採用するのが合理的である。」という見解は削除するべきです。
９）
「我が国としては、新エネルギーと原子力をそれぞれの特徴を生かしつつ、最大限に活用していく方針を採用するのが合理的である。」という見解は削除し、「我が国は、さまざまな危険性を伴い、処理できない廃棄物を生む原子力から撤退し、新エネルギーにシフトしていく方針を採用するのが合理的である。」と改める。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
高速増殖炉「もんじゅ」は運転を再開したが、「実用炉」に至るのがいつなのか、「実用炉」に至ることができるのかどうかという見通しも立っていない。それ以前に、制御がむずかしく、もし事故が発生すれば破局的な事態が予想され、燃料として用いられるプルトニウムの管理にも重大な問題を伴う「高速増殖炉」を、推進しなければならない必然性がない。
８）
１－２－７において、「将来における核燃料サイクルの有力な選択肢である高速増殖炉」とあるのを、「将来における核燃料サイクルの有力な選択肢とはなり得ない高速増殖炉」と改めるべきです。
９）
「将来における核燃料サイクルの有力な選択肢である高速増殖炉」とあるのを、「将来における核燃料サイクルの有力な選択肢とはなり得ない高速増殖炉」と改めるべき。高速増殖炉は、原子力基本法制定当時は、「夢のエネルギー」と考えられていたかもしれないが、その後の経緯は、高速増殖炉の実用化が困難であることを示している。このことを率直に認め、高速増殖炉からの撤退の方針を明確に打ち出す。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
「地層処分」は、安全性の確立された技術ではない。地層処分の対象となる放射性廃棄物の多くが、人間の尺度からすれば「永久的に」放射能を出しつづける。廃棄物の容器はやがて腐食することが予想され、漏れ出した放射性物質は地下水にしみ込むことが予想される。そのときに被害が出ようと、もはや責任の取れる人間はいない。「地層処分」は、放射性廃棄物処理の責任放棄に他ならない。
８）
２－３－１について、「高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物、低レベル放射性廃棄物」については、「地層処分に代わる適切な管理方法を検討することが必要である。」と改めるべきです。
９）
まず、「高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物、低レベル放射性廃棄物」をこれ以上増やさない対策をとる。そのためにも、再処理と原発の運転を止めることが必要。「地層処分」ではなく、これらの廃棄物は「地上の、目が行き届く所で管理するべきだ。」という意見もある。これらの廃棄物をより安全に管理していく方法の検討を早急に始めるべき。これが、今後の原子力に関する研究の最重要課題となるはず。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
「放射性物質として扱う必要のない」とは、「放射能を含まない」ということを意味しない。もし、微量の放射能を含む廃材がベビーベッドの材料として再利用されたらどうであろうか。大人と比べて放射能に対する感受性が非常に高い新生児への影響ははかり知れない。生活者の感覚として、原発廃材の再利用は、絶対に認められない。
８）
２－３－３について、「原子力施設の廃止措置から生じる放射性物質として扱う必要のない資材」は、「再利用しない。」と改めるべきです。
９）
「原子力施設の廃止措置から生じる放射性物質として扱う必要のない資材」は、「再利用しない。」と改め、再利用禁止を明文化するべき。廃止された原子力施設は、二十世紀の愚行の記念碑として、そのまま、その場所で、放射能が漏れないようにして保存する他ない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
我が国は、被曝、環境汚染、事故の危険、処理方法の確立できない放射性廃棄物、核拡散の危険等々の克服しがたいマイナスを伴う原子力の利用から撤退し、より安全で環境負荷の少ない自然エネルギーの開発部門での人材育成を図るべきである。しかし、すでにある原子力施設は安全に閉鎖し、すでに生み出されている放射性廃棄物は責任をもって管理していくことが国の責務であり、この事業のための人材育成は欠かせない。
８）
２－４「人材の育成・確保」は、「核施設の安全な閉鎖と、核廃棄物の安全な管理」を行うためであると、目的を変更するべきです。
９）
２－４「人材の育成・確保」は、「核施設の安全な閉鎖と、核廃棄物の安全な管理」を行うためであると、目的を変更するべき。原子力分野の人材の確保は重要だが、その目的は、原子力利用を発展させていくためではなく、「核施設の安全な閉鎖と、核廃棄物の安全な管理」のためであることを明確にする。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
現在、国､事業者が行っている広報活動は、原子力のマイナス面には口をつぐみ、原子力がいかにも環境にやさしく、エネルギー供給のために不可欠であるというイメージを作り出すことを狙っている。しかし、こうした広報のあり方は、国民に原子力に対する偏ったイメージを植え付け、適切な判断を下すことを妨げるという、忌々しい結果をもたらす。このような広報のあり方は、国の政策選択を誤らせるものであり、認めることはできない。
８）
２－５－２に関して、「国､事業者等は、原子力の開発及び利用の推進を目的とした広聴・広報活動を中止する。」と改めるべきです。
９）
原子力に関しては、マイナス面もありのままに、わかりやすく客観的に国民の前に情報を示すべき。原発の運転や再処理に伴って放出される放射能の種類や量、冷却水が受け取る熱量の総計、原発の運転に伴って生み出される放射性廃棄物の量、労働者の被曝の実態等々のデータを、「問題ない」といった注釈を付けることなく開示するべき。原発推進のコマーシャルは禁止する、或は、同量の原発反対のコマーシャルを流すべき。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
現在、国が児童生徒対して行っている原子力に関する教育は、原子力に対する明るいイメージと、エネルギー供給や地球温暖化防止のために原子力が不可欠だという誤った観念を子どもたちに植え付け、子どもたちが将来この国の進路を選んでいく際の判断を誤らせる種を蒔いているとも言える、忌々しい内容のものであり、絶対に認めることはできない。
８）
２－５－３に関して、「国は、児童生徒に対して、原子力の開発及び利用の推進を前提としたエネルギーや原子力に関する教育は行わない。」と改めるべきです。
９）
「国は、児童生徒に対して、原子力の開発及び利用の推進を前提としたエネルギーや原子力に関する教育は行わない。」と改めるべき。子どもに、危険なものを危険だと教えることは、最も基本的な大人の義務。児童生徒に、原子力のはらむ危険性や環境汚染、健康への悪影響、永久に残る放射性廃棄物といったマイナス面をしっかりと伝えるべき。原子力推進のために子どもに偏った情報を与えつづけることは、未来世代に対する裏切り行為。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力の開発及び利用の推進を目的とした非営利組織の活動に特別な援助は行うことは、国及び地方公共団体のとる行為としては、著しく公平性を欠き、不適切である。
８）
２－５－３に関して、「国及び地方公共団体は、原子力の開発及び利用の推進を目的とした非営利組織の活動に特別な援助は行わない。」と改めるべきです。
９）
「国及び地方公共団体は、原子力の開発及び利用の推進を目的とした非営利組織の活動に特別な援助は行わない。」と改めるべき。国及び地方公共団体は、原子力の開発及び利用の推進を目的とした非営利組織の設立・運営・活動を促す行為を行うべきではない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
被曝、環境汚染、事故の危険、処理方法の確立できない放射性廃棄物、核拡散の危険等々の克服しがたいマイナスを伴う原子力の利用からは、できるだけ早く撤退しなければならない。そのためには、原子力施設の新規立地を、まず止める必要がある。ただ、すでに生み出してしまった放射性廃棄物を、「地層処分」ではなく、安全に管理していくためには、例えば、最も目が行き届く東京都などに管理施設を立地する必要があるかもしれない。
８）
２－５－６に関して、「核廃棄物の安全な管理に必要不可欠なものを除いて、原子力施設の新規立地は行わない。」と改めるべきです。
９）
「核廃棄物の安全な管理に必要不可欠なものを除いて、原子力施設の新規立地は行わない。」と改めるべき。原子力発電所など原子力施設の立地のための画策は、地域社会を破壊し、生活を破壊している。原子力施設の新規立地を止めることは、時代の要請であり、原子力施設の新規立地に伴う地域社会や生活の破壊がなくなることは、国民にとって歓迎すべきこと。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力発電は、熱効率が悪く、生み出した熱量の３分の２は温排水として海水を温めることになり、地球温暖化を加速する結果をもたらす。また、出力の調整がやりにくい原子力発電を増やすことは、全体の発電量を増加させる結果をもたらし、地球温暖化を加速する。一方、より安全で環境負荷の少ない自然エネルギーの技術開発は急速に進んでおり、自然エネルギーによるエネルギー安定供給は十分に可能になると予測できる。
８）
３－１－１の「基本的考え方」を、「原子力発電は、地球温暖化対策として適切ではなく、エネルギー安定供給のために不可欠なものではない。」と改めるべきです。
９）
「原子力発電は、地球温暖化対策として適切ではなく、エネルギー安定供給のために不可欠なものではない。」と改めるべき。原子力発電推進の理由として地球温暖化対策を持ち出すことはやめるべき。原子力のもつマイナス要素は大き過ぎるので、エネルギー供給のための選択肢の一つとして残すことも、適切ではない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力は、利用のすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能汚で染し、事故の危険性を伴い、処理方法の確立できない放射性廃棄物を生む。また、核物質が核兵器に利用される危険性は常に存在しつづける。新エネルギーの活用が現実的になっている状況下で、危険性を伴い、処理できない廃棄物を生む原子力に執着しつづけることは、次世代に対する責任の放棄である。
８）
３－１－１の「基本的考え方」を、「国は、原子力発電を基幹電源と位置付けることをやめ、原子力発電所を順次閉鎖していくべきである。」と改めるべきです。
９）
「国は、原子力発電を基幹電源と位置付けることをやめ、原子力発電所を順次閉鎖していくべきである。」と改めるべき。いますぐすべての原発を止めることが無理ならば、まず新規立地をやめ、老朽化した原発の運転をやめる。一方で自然エネルギーの普及を全速力で促す。つなぎの電力が必要ならば、効率の悪い火力発電所を最新式の効率のよいものに変えることで対応する。そのようにしてできるだけ早くすべての原発を止めていく。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
被曝、環境汚染、事故の危険、処理方法の確立できない放射性廃棄物、核拡散の危険等々の克服しがたいマイナスを伴う原子力の利用からは、できるだけ早く撤退しなければならない。そのためには、原子力施設の新規立地を、まず止める必要がある。新規立地が止まれば、それを目的とした広報活動も必要はなくなるが、原子力施設の新規立地のために住民に原子力に関する偏った情報を提供することは、倫理的にも許されることではない。
８）
３－１－１の「基本的考え方」を、「国は、核廃棄物の安全な管理に必要不可欠なものを除いて、原子力施設の新規立地を中止し、原子力発電の推進を目的とした理解促進のための活動を中止する。」と改めるべきです。
９）
「国は、核廃棄物の安全な管理に必要不可欠なものを除いて、原子力施設の新規立地を中止し、原子力発電の推進を目的とした理解促進のための活動を中止する。」と改めるべき。原子力発電所など原子力施設の立地のための画策は、地域社会を破壊し、生活を破壊している。原子力施設の新規立地を止めることは、時代の要請である。
７）
原子力は、利用のすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能汚で染し、事故の危険性を伴い、処理方法の確立できない放射性廃棄物を生む。また、核物質が核兵器に利用される危険性は常に存在しつづける。新エネルギーの活用が現実的になっている状況下で、危険性を伴い、処理できない廃棄物を生む原子力に執着しつづけることは、次世代に対する責任の放棄である。
８）
３－１－１の「基本的考え方」において、「民間事業者には、我が国の原子力発電とそれに必要な核燃料サイクル事業を長期にわたって着実に推進していくことに取り組むことを期待する。」という事項は削除するべきです。
９）
民間事業者には、我が国の原子力発電とそれに必要な核燃料サイクル事業を長期にわたって着実に推進していくことに取り組むことを期待する。」という事項は削除するべき。民間業者にとっても「原子力発電とそれに必要な核燃料サイクル事業を長期にわたって着実に推進していくこと」が重荷になっている。民間業者には自然エネルギー事業への転換を促し、使用済み燃料や放射性廃棄物の安全な管理については国が責任を持つべき。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力の利用は、そのすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能汚で染し、事故の危険性を伴い、処理方法の確立できない放射性廃棄物を生む。核物質が核兵器に利用される危険性は常に存在しつづける。エネルギー資源として、原子力はなくてはならないものではない。今や様々なより安全なエネルギーが開発され、実用化されつつある。危険で、次世代に核廃棄物と環境汚染を残す原子力利用をやめることは、現世代の義務である。
８）
「国は、原子力発電を基幹電源と位置付けることをやめ、原子力発電所を順次閉鎖していくべきである。」という基本的な考え方に基づき、３－１－２はすべて削除されるべきです。
９）
「国は、原子力発電を基幹電源と位置付けることをやめ、原子力発電所を順次閉鎖していくべきである。」という基本的な考え方に基づき、３－１－２はすべて削除されるべき。原子力よりも安全で環境負荷の少ない発電を行う業者の発電事業への新規参入が容易になるよう環境を整え、消費者が発電方法によって業者を選ぶことが容易になるよう環境を整えることが求められる。そのための具体的な方策を盛り込むことが求められる。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
ウランの利用は、そのすべての過程で、被曝を伴い、環境を放射能で汚染し、核拡散の危険を伴う。また、限られた資源を国際的に奪い合うということは、国際平和の観点からも問題である。ひるがえって国内で自給できる資源に目を向けると、糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱など、実は、様々な資源が豊富にある。これらの資源を活用する技術を開発し、それを実用化していくことは、その意志さえあれば可能である。
８）
３－１－３の（１）について、「天然ウランをエネルギー資源として位置付けることをやめる。」と改めるべきです。
９）
「天然ウランをエネルギー資源として位置付けることをやめる。」と改め、天然ウランの安定的確保を電気事業者に求めることはやめるべき。電気事業者に対しては、より安全でエネルギー負荷の少ない新エネルギー事業への転換を促す。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
イランや北朝鮮のウラン濃縮が国際的に問題になっているが、これらの国が行えば問題になることが、我が国が行った場合は問題にならないと考えることはナンセンスである。核兵器への転用が容易な濃縮ウランを国産することは、核不拡散の観点からも問題である。ウラン濃縮に伴って発生する劣化ウランの適切な処分方法もない。それ以前に、危険性を伴い、処理できない廃棄物を生む原子力利用からは、一刻も早く手を引くべきである。
８）
３－１－３の（２）について、「国内でウラン濃縮は行わない。」と改めるべきです。
９）
「国内でウラン濃縮は行わない。」と改めるべき。エネルギーの国産は、糞尿、木材チップ、太陽光、波力、潮力、地熱など、国内で自給できる資源を活用する技術を開発し、それを実用化していくことで実現する。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
使用済み核燃料の再処理は、膨大な量の放射能の環境中への放出、事故の危険、使い道のないプルトニウムの蓄積、適切な処分方法がみつからない高レベル放射性廃棄物の蓄積、等々、付随する問題があまりにも大きい。使用済み核燃料の再処理は行うべきではない。
８）
３－１－３の（３）について、「使用済み燃料は直接処分する。」と改めるべきです。
９）
「使用済み燃料は直接処分する。」と改めるべき。原子力利用からの撤退へと舵を切り、使用済み核燃料プールがいっぱいになった原子力発電所から順次運転をやめていく。使用済み核燃料は、そのまま安全に管理しつづけていく他ない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用」は、余剰プルトニウムの利用のために考え出された、エネルギー供給の面からは必要のない事業である。しかも、その技術は確立されておらず、「灯油用のストーブでガソリンを燃やす」と喩えられるような危険をはらんでいる。また、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法も確立されていない。
８）
３－１－３の（４）について、「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用は行わない。」と改めるべきです。
９）
「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用は行わない。」と改めるべき。帳尻合わせ、本末転倒の「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用」はやめる。プルトニウムは必要がないのだから、プルトニウムを生産する再処理を、まずきっぱりとやめる。その上で、日本が保有しているプルトニウムや濃縮ウランは、国際的な管理に適切に委ねる。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
使用済み核燃料は、直接処分するべきである。また、再処理によって生じた放射性廃棄物及び軽水炉使用済みＭＯＸ燃料のより安全な管理方法を早急に確立することは国の責任である。そもそも、処理の方法も決まっていないものを生み出す事業を行うということ自体が間違っている。これ以上処理に困るものを生み出さないために、再処理と「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用」をやめるべきである。
８）
３－１－３の（５）「中間貯蔵及びその後の処理の方策」という事項は削除し、「再処理によって生じた放射性廃棄物及び軽水炉使用済みＭＯＸ燃料の安全な管理の方策についての検討をただちに開始する。」と改めるべきです。
９）
「中間貯蔵及びその後の処理の方策」という事項は削除し、「再処理によって生じた放射性廃棄物及び軽水炉使用済みＭＯＸ燃料の安全な管理の方策についての検討をただちに開始する。」と改めるべき。使用済み核燃料は直接処分し、プールがいっぱいになった原発は順次閉鎖していく。処理に困る放射性廃棄物や使用済み核燃料を生み出す再処理、「軽水炉によるＭＯＸ燃料利用」は行わない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力の利用を拡大していくことはやめるべき時期にきている。しかし、これまでに生み出してしまった使用済み核燃料や放射性廃棄物、プルトニウムや濃縮ウランを安全に管理していくことは、国の責任である。適切な処理方法がみつからない放射性廃棄物を、「地層処分」ではなく、安全に管理していく方法を見つけ出すことは急務である。
８）
４－１について、「原子力研究開発は、これまでの原子力利用によって生じた核物質を安全に管理することを目的として行われるべきである。」と改めるべきです。
９）
「原子力研究開発は、これまでの原子力利用によって生じた核物質を安全に管理することを目的として行われるべきである。」と改めるべき。原子力分野の研究は重要だが、その目的は、原子力利用を発展させていくためではなく、「核施設の安全な閉鎖と、核物質・核廃棄物の安全な管理」のためであることを明確にする。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
「原子力の平和利用」が核拡散を促している。また、「原子力の平和利用」が世界各地で人々の生活と健康を破壊し、環境を汚染している。人類が生き延びるためには、世界が、原子力利用からの撤退へと舵を切らなければならない。一方で、すでに生み出されてしまった核物質・核廃棄物を安全に管理していくことは、これからの国際社会に遺された重い課題である。
８）
５－１について、「いかなる原子力の利用も核拡散と結びつくとする観点から、国際的な原子力利用からの撤退と、核物質の国際的管理の確立に、国際社会と協力して取り組んでいく。」と改めるべきです。
９）
「いかなる原子力の利用も核拡散と結びつくとする観点から、国際的な原子力利用からの撤退と、核物質の国際的管理の確立に、国際社会と協力して取り組んでいく。」と改めるべき。我が国は、原子力の「平和利用」の推進に手を貸すことをやめ、原子力利用からの撤退を国際社会に促し、核物質の国際的管理の確立に努力するべき。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
「原発輸出」は最悪の「公害輸出」である。原発が導入されようとしている世界各地では、日本の原発現地で起こっているのと同様の、地域社会や生活や健康や環境の破壊が起こっている。原発メーカーが事業の延命のために開発途上国への原発輸出を進めようとしていることは、倫理的にも許されない、非常に恥ずべき行為である。
８）
５－２－１について、「開発途上国に対して、原子力発電導入のための協力は行わない。」と改めるべきです。
９）
「開発途上国に対して、原子力発電導入のための協力は行わない。」と改めるべき。企業の原発輸出のために国は一切の協力を行わない。貿易保険の対象に原発を含めることはやめる。原発輸出のための投資資金として年金資金を使うことなど、絶対に認められない。
３）女
５）広島県
６）見直しの必要あり
７）
原子力発電が克服しがたい非常に多くのマイナス面を持つことは、我が国での経験によって実証済みである。このような欠陥技術を世界に拡大していくことは、世界の人々の福祉に反する。客観的に見れば原子力利用が人間に不幸しかもたらさないことは明らかであるのに、現在は、原子力産業のエゴイスティックな利益追求に国が協力している。あるべき姿ではない。
８）
５－３について、「各国が原子力発電を導入・拡大することは、地球環境保全と安全保障の観点から好ましくない。したがって、我が国の原子力発電技術を国際的に展開するべきではない。」と改めるべきです。
９）
「各国が原子力発電を導入・拡大することは、地球環境保全と安全保障の観点から好ましくない。したがって、我が国の原子力発電技術を国際的に展開するべきではない。」と改めるべき。原発のトップセールス、原発輸出のための投資への年金資金の充当、原発輸出を容易にするための貿易保険の対象の拡大等の、原発輸出への国の協力は一切行わない。原子力産業の解体を促す。
３）女性
６）見直しの必要あり
７）
国の原子力政策の基本方針を国会議員でも官僚でもないわずか５名の原子力委員会に策定させること、しかも東電の顧問や電力中研参事が委員であることが問題。
核燃料サイクルを着実に推進する根拠、特に19兆円の費用対効果や、2030年以降も発電量の３～４割を原発で担う理由など不明点が多い。
エネルギー政策の全体像が見えず、今後何世代にも渡りコストや放射性廃棄物を押し付けるような政策を国会で審議しないのはおかしい。
８）
原子力利用推進を前提とした原子力政策大綱を見直しても、日本の誤った原子力政策そのものを見直すことはできない。政府はエネルギー政策の策定方法を変える必要がある。
９）
日本の誤った原子力政策と、なぜそれをこれまで軌道修正できなかったかは、河野太郎衆議院議員の主張・政策に詳しい。
www.taro.org/2008/06/saishori1.php
www.taro.org/2008/06/saishori2.php
まずは、経産省主導のエネルギー政策や原子力委員会による原子力大綱策定をやめ、政治主導の包括的エネルギー政策が待たれる。
２） ４０歳代
３） 女
4) 主婦
５） 東京都
６）見直しの必要あり
７）
核燃料サイクル政策は中止すべき。過去の政策の失敗を
真摯に認めるべきである。国は経済の推進のみに努力する
のではなく、国民の安全と豊かな生活に努力すべきだ。
すでに再処理工場周辺は核に汚染されている。即刻に中止
すべき。莫大なコストは今すぐの中止で少しは埋められる。
国民に希望を持たせる政策を考えるべき。原子力への懐疑を
政策に入れるべきである。
８）
近年世界で唱えられ始めてきている、核への脅威を真摯
に受け止めるべき。一方的な推進体制から一歩見方を
変えた姿勢が今後重要となるのではないか。
それへの研究・検討組織が絶対的に必要に思う。
９）
核の安全を研究する組織が必要。その際、研究員は政府
に特別に繋がりのある研究者ではなく、危険性の認知に
客観性が持てる研究員であるべきだと思う。
又、現在の原子力政策の推進機関と規制機関を独立すべき。
核を扱うには相当の注意が必要。 核以外のエネルギーへの
シフト変換姿勢も今後考慮すべき。
２） ４０歳代
３） 女
4) 主婦
５） 東京都
６）見直しの必要あり
７）
放射能の危険性についての記載が見当たらない。
技術の増進に当たっては、当然、それを多方面から
再検証する組織が必要となる。それへの検討の経緯がない。
私達の生活の基本となる食に放射能を関わらせているが、
国民への了解がない。安全規制機関は原子力推進機関
と切り離すべき。子どもへの放射能教育には取るべき
段階を十分に経てから行うべき。安易過ぎる。
８）
世界が注目し出した放射能への危険性へもっと目を向け
るべき段階になって来ていると思う。
核へのおごりを持たずに、原子力の政策組織は、子ども
達に真の安全をもたらす安全組織であるべき。
９）
規制機関の推進機関からの独立。原子力安全保安院は
経済産業省から独立すべき。
原子力についての安全研究組織を設けるべき。
その際研究員は政府の立場からは離れた、事実に真摯に
立ち向かえる研究員にするべき。 情報の公開を徹底させる。
1) 守山倫明
2) 50歳代
3) 男
4) 自営業
5) 連絡先 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン
www.surfrider.jp
6) 必要有り
７）
「放射能の人体に与える影響に閾値は無い」という学説が有力になってきている。
８）
再処理工場の排出する放射能に厳しい基準値を設定すべきである。
９）
再処理工場は、原発の排出する放射能一年分をたった一日で排出すると言われている。六ヶ所村近辺で海に入るサーファーの被曝の恐れ(沖合い3kmの放出口から出された放射能は、海風が強ければ、海岸近くまですぐ到達する。)や、生体濃縮で三陸の豊かな漁場を傷つけるのは愚かである。人体に影響が出た場合、国は水俣病の二の舞、三の舞となる。そのような事態を未然に防ぐ為、最低限原発と同等の排出基準値を設定すべきである。
1) 守山倫明
2) 50歳代
3) 男
4) 自営業
5) 連絡先 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン
www.surfrider.jp
6) 必要有り
７）
再処理工場をはじめ、高速増殖炉、原発は万一の事故の際、被害は甚大なものとなる可能性がある。日本、地球にとっても取り返しのつかないリスクを持っている。
８）
原子力エネルギーに依存するメリット、デメリットを天秤にかければ、片方はお金、もう片方は命と健康のリスクである。これを理解すれば、選択肢は原子力エネルギー依存からの脱却しかありえない。
９）
例えば、再処理工場の廃液貯蔵タンクの冷却系の電気が途絶え、復旧が間に合わず爆発の危機に至るケースに、どういう場合があるか幾つ想定しているのだろうか？原子力施設の事故では「想定外だった」と言い訳する人が一人も生存していない状況になることも考えられる。 「想定外」という事態が発生する恐れも想定すべきである。そうすると原子力エネルギー依存からの脱却しかないのです。自然エネルギーへのシフトを望みます。
1) 守山倫明
2) 50歳代
3) 男
4) 自営業
5) 連絡先 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン
www.surfrider.jp
6) 必要有り
７）
原子力エネルギーの持つメリットだけを強調・広報し、デメリットについては国民に正しく周知せずに進めている原子力推進政策と大綱は見直すべきだ。
８）
高レベル放射性廃棄物は地層処分と言っても、何十万年以上も管理が必要とされる。ガラス固化体の容器の耐久性も実証されておらず、この状態で核燃サイクルを進めようとするのは無謀である。
９）
現代を生きる我々の世代の快適さ・利便性と引き換えに、高レベル放射性廃棄物という負の遺産を後世の人々何万代にも渡り引き継がせることに、為政者の胸は痛まないのだろうか？おまけに、その期間の安全性も確証されていない。核燃サイクルの進行は無謀である。他国の国民に不幸の種を蒔く、原発の海外輸出にも倫理上の観点から反対する。
１） 牛田 等
３） 男
５） 大阪市
６） 現行原子力大綱の見直しの必要性について
必要有り
７） 原子力政策大綱は、脱原発への方向性を示すものにしなければならない。そのためには現行の原子力推進政策を脱原発政策へと転換する事を具体的に明記する必要がある。そして脱原発を達成する為いつまでに何をすればいいのか、具体的な時期を設定し、それを明記すること。原子力を推進することは決して環境のためにならず、それは核の大量生産、大量消費、大量廃棄でしかない。原子力エネルギーは、持続的なエネルギーにはならない。
８） 今度の原子力政策大綱で、具体的な脱原発への道筋を指し示さなければならない。原子力エネルギーの利用を推進する政策は、すでに破綻している。いま重要な事は、早急に具体的な脱原発政策を確立する事である。
９） 第48回原子力委員会資料第１－１号「原子力政策大綱見直しの必要性について─費用論からの問題提起─」をもとに広く市民参加を前提とし、脱原発への方向付けをする原子力政策大綱の作成プロセスが不可欠である。
２）30歳代
３）女
４）団体職員
６）現行原子力大綱の見直しの必要性について 必要有り
７）
原発は「地球温暖化対策に貢献する有力な手段」にはならない。事故やトラブルなどの不安定要素が大きく、過大な原子力発電推進計画の達成が出来ない分、大規模火力発電の稼働でＣＯ２排出が増えてきた。これは、原子力依存の温暖化政策が機能しないことを示している。新規原発もリードタイムが長く、地球温暖化対策に貢献しない。再処理工場や高速増殖炉も実用化にほど遠く「核燃料サイクルの確立」への期待も現実的ではない。
８）
原発新規増設と、再処理工場や高速増殖炉などの「核燃料サイクル」に見切りをつけ、再生可能エネルギー大幅普及とスマートグリッド確立によるエネルギー安定供給と地球温暖化政策にシフトする大綱に抜本改正すべき。
大綱を抜本改正し、エネルギー安定供給と地球温暖化政策は原発依存ではなく再生可能エネルギー大幅普及とスマートグリッド確立に政策をシフトする。原発新規増設と、再処理工場や高速増殖炉などの「核燃料サイクル」に見切りをつける。
９）
原発新規増設と、再処理工場や高速増殖炉などの「核燃料サイクル」に見切りをつけ、再生可能エネルギー大幅普及とスマートグリッド確立によるエネルギー安定供給と地球温暖化政策にシフトするよう大綱を抜本改正すべき。原発依存は国民の税金の負担が大きすぎ、費用効果が悪い。
『新版 よくわかる地球温暖化問題』気候ネットワーク編
『再生可能エネルギーの政治経済学』大嶋堅一著
「原子力は地球温暖化の抑止にならない。」GreenPeace Japan
www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/news/files/booklet.pdf
１）斉藤 円華
２）30代
３）男
４）著述業
６）見直しの是非 必要あり
７）
１. 原子炉の老朽化が進み、耐震性にも懸念あり
２. 稼働率が６～７割台に停滞
３. 高速増殖炉、核燃料再処理施設ともにトラブル続きで実現の見通しが立たない
４. 高レベル廃棄物を安全に貯蔵できる場所が見つかっていない
５. これら１～４を解決するのに必要な資金、人材、技術について、公平かつ国民が判断するのに十分な情報が示されていない
６. 安全規制を司る原子力安全・保安院が、原子力発電を推進する経済産業省の傘下にある
８）見直しの方向性
１. 原子力発電の段階的縮小
２. 自然エネルギーの導入拡大
３. 核燃料サイクル計画の検証と抜本的な見直し
４. 原子力施設を安全に運転するための人材の育成
５. 原子力政策決定への国民参加
６. 独立した監督機関の設置
９）見直しへの意見
これまでの原子力政策は、その実現のために必要な資金、人材、技術について、
国民への十分な情報開示と合意がないままに政府主導で進められてきた。
原子力発電を巡る現下の様々な困難はその結果と言える。
一方で、今日海外では自然エネルギーへの転換が始まっている。
原子力の積極利用を謳う現大綱が果たして国益に適う内容なのか、
再検証が必要だ。
１）森野 篤
６）現行原子力政策大綱の見直しの必要性について 必要有り
７）
原子力エネルギーは地震などで止まることが多い不安定な発電です。核燃
料サイクルは、確立する見込みもなく高レベルガラス固化体 の核廃棄物の処 理
方法も決まっていません。 発電時にCO2を出さないと言われていますが、ウラ
ン採掘、濃縮、運搬、廃棄物の長い年月での管理など、実際のCO2 の排出量は多
大と考えらます。 六ヶ所の核燃料再処理工場では試験にトラブルが続き、地下
には断層があると言われています。
８）
今まで核燃料サイクルに使われて
きたお金を再生可能な自然エネルギーに使い、自然エネルギーを促進してくださ
い。 六ヶ所再処理工場の稼働中止を早めに決定してください。
９）
自然エネギーを地域にあった発電方法で、議論が広げ 小規模分散型の発電、スマートグリッドを進めて下さい。 電気を選べる様にして発電、売電、送電を同じ会社で
はなく分けて下さい。 自然エネルギーから余った電力で、水から電気分解して水素を作り利用する事等を進めて下さい。 再処理工場は危険過ぎます。
参考 映画：ミツバチの羽音と地球の回転 888earth.net/index.html
１）山下 由佳
５）エコビレッジ・コスタリカ共和村 blog.goo.ne.jp/costarica0012
７）
原発銀座近くの酪農家で、乳牛が異常出産をはじめ、四頭に失明などの先天性障害が。妊娠中に放射線を受けた場合、遺伝子の突然変異による奇形児の出産が動物実験で確認されている。胎生期の被曝は、障害児や病者を生み続け、国家としての破綻につながる。海洋生態系の破壊も国益に反する。今すぐ、この厄介なお荷物から抜け出す脱原発政策に転換する方が、国際社会で生き残る賢い選択である。コスタリカ共和国は、最初から選択していない。
８）
原発は、死の灰を生産し続け、環境中へ放出する。再処理工場からの環境汚染は、生命への冒涜である。いのちの神秘といのちの摂理に反する戦争産業から抜け出すべき。コスタリカ共和国は、最初から選択していない。
１） 吉田浩史
２） ４０歳代
３） 男
４） 自営業
６） 必要有り
７）
「もんじゅ」や六ヶ所村の再処理工場の状況を見ても明らかな通り、高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルは破綻している。プルサーマルも資源の有 効利用にはならず、ウランは石油よりも乏しい資源であり、事故のリスクや核廃棄物問題を考えると原子力発電を続けることに合理性は無い。
８）
もんじゅ、六ヶ所村の再処理工場等核関連施設、上関、大間等の原発の新設、川内、島根、敦賀等の原発の増設、玄海、伊方、福島等の原発でのプルサーマルを中止し、地震、老朽化等の危険の高い原発から順に廃すべき。
９）
原子力発電問題に関するネット上の資料へのリンク集を作っていますので、ご参照下さい。 mugla.in/genpatu/shiryou.html
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7)
地震：現原子力政策大綱では第1章1－2－1「…地震等の自然現象に対する対策はもとより、…」と第2章2－1－1（3）リスク情報の活用の「…大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべき」の2ヵ所で地震にふれるのみである。
2007年に起きた新潟県中越沖地震は、世界一の原発施設、東電柏崎刈羽原発全7基を稼働停止させ、3年経過後の現在もいまだに4基は停止状態にある。
8)
柏崎刈羽原発の地震により長期間にわたり稼働不能となった現実を踏まえ、現実に即した地震対策を、各原子力施設の被災のリスクについて被害額を算定し公表し、存続させるべきかどうかを公の場で検討に付すべきである。
9)
原発施設の集中立地は、柏崎刈羽の例でも、エネルギー安定供給面からみて問題が多い。また、どこでいつ起きても不思議ではない地震列島日本に54基もの原発を立地させ、将来にも原子力をエネルギー源の主たるものにするとの政策は、抜本的に見直すべきである。耐震安全性チェックを原子力事業者まかせて良しとするバックチェックでは、地震災害が現実になれば対処できないことは明らかである。
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7）
再処理：2005年原子力政策大綱策定時、六ヶ所再処理工場は、2007年度の操業開始を目途に施設試験の実施段階としたが、日本原燃は2010年10月の竣工予定を控え9月になって突然2年延期を発表した。89年の事業申請以来18回目の延期である。なぜトラブルが続くのか？事業者には再処理工場を完工させる能力に欠ける。完成できない施設を根幹とし核燃料サイクルの確立をめざす日本の原子力政策は、もはや破産状態で、抜本的路線変更が求められる。
8）
現実に即した原子力利用長期計画が求められている。計画倒れ、達成不能の最たるものが夢の核燃料サイクル政策である。何十年かかっても実現不能な計画を原子力政策の根幹に置くことはもはや止めるべきである。
9）
原子力政策大綱では、「使用済燃料に含まれるプルトニウム、ウランの有効利用（再処理、プルサーマル）を着実に推進。六ヶ所の再処理能力を超える使用済燃料は中間貯蔵」とされた。2005年の大綱策定時には、六ヶ所再処理工場の操業開始は2007年とされていた。再処理の議論は、六ヶ所再処理工場の稼働が前提とされている。その前提条件が崩れてしまっている。これまた従来通り2年間徒に無策に竣工を待ち続けるのか判断すべき時である。
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7）
もんじゅ：現大綱では「高速増殖炉については、…「もんじゅ」等の成果に基づいた実用化への取組を踏まえつつ、…2050年頃から商業ベースでの導入を目指す」とされるが、「もんじゅ」は、1985年着工、1995年ナトリウム漏えい事故を起こし停止し、本格運転が開始されるのは、2013年とされる。着工以来28年経てもいまだ稼働できない日本の高速増殖炉技術の水準で、なぜ2050年頃商業ベースで導入が可能なのか。
8）
「もんじゅ」に託した高速増殖炉開発、それに基づく核燃料サイクル政策の失敗を認め、その反省に立ち、現実に即した政策を策定する必要がある。
9）
前世紀の遺物「もんじゅ」の修理にこれ以上無駄な時間と税金を費やす意味はない。「もんじゅ」が稼働しなくても、日本のエネルギー政策に支障をもたらさなかったことは、「もんじゅ」が計画どおりに機能しなかったこの28年の歴史が明らかにしている。「もんじゅ」計画の失敗の責任こそが明確にされるべきである。
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7）
MOX:日本原燃のMOX燃料加工工場は、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの加工用に、2005年の現原子力政策大綱策定時には、2012年度操業開始を目途に手続きが進められた。着工は2007年から2010年へ竣工は2012年から2016年3月へと何度も延期されている。その間に工事費は当初の1200億円から1900億円へとすでに5割増しに膨れ上がっている。原子力政策の根幹であるとされる核燃料サイクル計画の一環を担うものとしては計画性に欠け、お粗末と言わざるを得ない。
8）
現原子力政策大綱では「プルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済MOX燃料の処理の方策は、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏まえて2010年頃から検討を開始する」とされるが、プルサーマルは開始しながら、使用済みMOX燃料の処分の計画がないのはおかしい。
9）
MOX燃料の軽水炉利用は高速増殖炉実用化計画破綻の弥縫策ではないか。六ヶ所再処理工場は事業申請以来すでに21年も経つのに、現在に至り竣工がまた2年先送りされた。実現不可能な計画という以外にない。MOX燃料加工工場の建設は、屋上屋を架す以外の何物でもない。原子力開発には熱心だが、使用済みMOX燃料の処分計画も提示されておらず、使用済み放射性廃棄物の後始末の計画もおざなりな原子力政策からはそろそろ決別していただきたい。
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7)
独立した原子力規制機関：現大綱は「原子力安全・保安院を経済産業省の中に独立した組織として整備した。…原子力に関する国民の信頼を回復するため、…規制行政庁が実施する後続規制活動の実施状況を監視・監査する原子力安全委員会の機能を強化し、…行政資源を適正に配置し、より効果的で効率的にこれらの活動を行うための努力を重ねてきている」とするが、原子力を推進する経済産業省の外に独立した規制機関を新設すべき。
8)
原子力推進からの規制の実質的独立が必要である。経済産業省や原子力の利害関係からは独立した評価・規制機関の設立が要請される。
9)
規制部門は独立した組織とし、推進部門と分離すべき。今年4月まで安全審査に携わる原子力安全委員長だった鈴木篤之氏が、この8月に審査される側の日本原子力研究開発機構理事長へ就任したが、直後に「もんじゅ」炉内中継装置落下事故が発生し、理事長らは福井県副知事や敦賀市長に報告遅れ等を陳謝したと報道された。安全審査側の人が審査される側の機関の長へ横滑りすること自体、安全規制への理解が欠落していることを示す。
1) 高木久仁子
2) 60代
3) 女
4) NPO法人理事
5）神奈川県
6) 見直しの必要性 必要あり
7)
平和利用の担保：現原子力政策大綱では、平和利用の担保として、非核三原則を堅持し、原子力の研究、開発、利用を平和目的に限るとし、国際的取組として、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために国際的な核不拡散体制の強化及び核軍縮の推進、NPT及びIAEA体制の強化を指摘している。従って平和利用の担保をないがしろにし、核不拡散体制を崩壊に導きかねない動きに釘を刺す態度を明確にすべきである。
8)
1974年、1998年に核実験を実施し、NPT条約非加盟、CTBTにも署名していないインドと日本政府は原子力協定を締結し、原発を輸出しようとしている。インドを例外扱いする2国間協定の締結は、原子力の平和利用体制を崩壊に導く。
9)
原発の使用済み燃料の再処理、ウラン濃縮は軍事利用に直結する。原子力の平和利用を掲げる日本が、目先の利益のために、国際協定・条約の例外を認めれば、後に大きな対価を支払わざるを得なくなるだろう。外国との協定締結に際しては相手国に応じて例外措置を講ずることなく、万国共通の明快な基準の適用が求められる。
２）40歳代
３）女性
５）神奈川県
６）必要有り
７）
原子力からの段階的脱却を目指すべき。理由はウラン燃料の枯渇、原発ごみの永久的な環境負荷、豊富な太陽光資源。
８）
情報の透明性の確保、非経済的な計画の排除、活断層の再評価。
９）
再処理工場ともんじゅはゆきづまっており、危険も甚大で見直すべき。原子力産業は嘘やごまかしが多い。電力会社は自ら定めたCSRポリシーに従い透明性を増すべき。活断層について科学的知見を受けいれ、情報を広く公開し、リスクとベネフィットの判断を国民にゆだねるべき。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
六ヶ所再処理工場の竣工予定が2年先送りされたこと�。ひとつには、商業施設である同工場の失敗をきちんと議論・評価する必要がある。研究開発段階の施設ならばある程度の試行錯誤は首肯しうるが、技術的には確立されているはずであり、何年かかっても使用前検査に合格できないような商業施設は、事業許可が取り消されるべきである。
８）
六ヶ所再処理工場の状況を踏まえ、核燃料サイクル政策を全面的に見直すべきである。
９）
六ヶ所再処理工場の状況を踏まえ、核燃料サイクル政策を全面的に見直すべきである。詳しくは、原子力資料情報室＋原水禁編著『破綻したプルトニウム利用』(緑風出版)所収の「核燃料サイクル政策の転換を提言する」を参照されたい。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
六ヶ所再処理工場の竣工予定が2年先送りされたこと�。仮に2年間の延期を認めるとしても、それで合格できる根拠はまったくない。いずれにせよ最短でも2年間は再処理ができないことを前提に、「2010年頃から検討を開始する」とされていた新たな核燃料サイクル政策を考え直す必要がある。
８）
「もんじゅ」の試運転は再開されたが、高速増殖炉の実用化はおよそ現実性を欠く。六ヶ所再処理工場の状況から、第二再処理工場も見通せない。早急に撤退を決めるのが合理的である。
９）
「もんじゅ」の試運転は再開されたが、高速増殖炉の実用化はおよそ現実性を欠く。「安全性、信頼性、経済性、資源安定性、技術成熟度、核拡散防止、核テロ防止、高レベル放射性廃棄物処分負担軽減、社会的受容性等の視点で」問題ありとは、反対派ならずとも認めるところである。六ヶ所再処理工場の状況から、第二再処理工場も見通せない。早急に撤退を決めるのが合理的である。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
情勢の変化に応じて変更されるべきことのほか、現行大綱に欠けているものを加えるべきこともある。原子力委員会の最重要任務である「平和利用の担保」をより明確に位置づけるべきである。日印原子力協定の締結交渉入りなど、ほんらいであれば大綱にのっとって先に議論・決定されるべきことにおいて、原子力委員会がないがしろにされている。
８）
「平和利用の担保」をより明確に位置づけるべきである。原子炉等規制法の改正もふくめた検討が必要である。
９）
「平和利用の担保」をより明確に位置づけるべきである。ウラン濃縮、MOX燃料加工といった核拡散の危険に直結する事業に「平和利用の担保」の定めがなく、何の審査もなされないことは看過し難い。審査が行われているものにしても、申請者が「平和利用に限り事業を行う」としているからよいというのでは、何の担保にもならない。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
大綱策定後、経済産業省により「原子力立国計画」「原子力発電推進強化策」「原子力発電推進行動計画」等が打ち出され、原子力委員会も「成長に向けての原子力戦略」などで、設備利用率など原子力委員会の役割から外れたものをふくめ、経済産業省が盛り込んだ数値目標を安易に追認している。きちんと見直すことをせず、大綱を変質させることは許されるべきでない。
８）
誤った現状認識や現行大綱からの逸脱を、見直しの出発点として既成事実化しないことを強く求める。
９）
大綱策定後に行われた政策評価は、六ヶ所再処理工場の例に顕著なように明らかに実情からかけ離れたものであったり、平和利用の担保の例のごとく著しく危機意識の希薄なものであったりしている。そうした誤った認識を正し、現行大綱からの逸脱を認めない形での見直しを求める。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
2010年は、高レベル放射性廃棄物処分の法制定から10年後の年でもある。処分候補地の選定失敗の根本に立ち返り、処分計画の全体も見直されるべきである。
８）
高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書にではなく懇談会での議論に立ち返って、処分計画そのものの再検討からやり直すことが必要である。
９）
政策評価部会は「原子力委員会は、今後2年から3年の間、関係行政機関等が最大限の努力を重ねてもなお期待される成果が上がる見通しが得られないような場合には、高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書に立ち返って、再検討することの是非を審議すべきです」とした。それから2年。懇談会報告書にではなく、懇談会での議論に立ち返っての再検討が必要である。
１）西尾漠
２）60歳代
３）男
４）原子力資料情報室共同代表
６）必要有り
７）
現行大綱が望んでいた「事業者による施設の保安や国による安全規制に対する国民の信頼」は、その後、臨界事故隠しをふくむ数々の不正や、中越沖地震等による耐震設計の誤りの顕現、島根原発での点検「漏れ」等々により、いっそう失われている。このことを真剣に議論する必要がある。
８）
委員の公募をふくめ、多様な意見の集約が図られる必要がある。
９）
委員の公募をふくめ、多様な意見の集約が図られるべきである。前回策定会議では、電気事業にかかわる委員が異常に多かった。事業の当事者は、むしろ委員から外し、意見聴取の対象者とすべきではないか。
２）６０歳代
３）女
４）無職
６）必要有り
７）
大綱の柱の「核燃料サイクル推進」は六ヶ所再処理工場、プルサーマル等、全てにわたって計画を大きく逸脱し、財政的負担も増大している。「温暖化防止対策の原子力発電」については、根拠ある反論があり、広く国民が合意できるものではなくなっている。2005年以降原子力をめぐる多岐にわたる問題提起がある。見直しは必須であり、「必要なし」は原子力政策を混乱させる以外のなにものでもない。
８）
国民各層、とりわけ原子力政策の負の部分をおう人々から広く意見を求め、尊重するあり方を確立すべきである。そのために、一方的宣伝ではない情報の提供が必要である。
９）
情報提供の参考資料は「科学・社会・人間」111号ｐ41佐藤温子氏論文。原子力発電は「安定供給」にはならない。再処理選択の根拠は明らかにくずれている。先の見通しもたたないまま、諸問題を棚上げし、偏った情報のもとに進めてきたありかたを総括すべきである。国民の不安を受け止め、リスクについて徹底的に、根本的に検証し、結果を公表すべきである。