2017/10/12

10/12 日米原子力協定はどうあるべきか―迫る協定期間満了― 日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会

日米原子力協定はどうあるべきか―迫る協定期間満了―

日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会

 

■開催日時: 2017/10/12 (木) 19:00~20:45(18:30開場)

■会場:文京区民センター 3-A会議室

(住所:〒113-0083 東京都文京区本郷4-15-14

■最寄り駅:

東京メトロ丸ノ内線 後楽園駅 (4bまたは5番出口より徒歩6分)

東京メトロ南北線 後楽園駅 (5番出口より徒歩6分)

都営地下鉄三田線/大江戸線 春日駅 (A2出口より徒歩2分)

JR中央・総武線 水道橋駅 (徒歩10分)

 

 日米の原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に満期を迎えます。日本はこの協定に基づき、非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を行ない、プルトニウムを取り出しています。分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。核弾頭換算でおよそ6000発分のプルトニウムが国内外に保管されています。さらに2018年には年間8トンのプルトニウムを分離する六ヶ所再処理工場の稼働が予定されています。

北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、韓国や中国が民生用の再処理実施に意欲を示しています。北東アジアにおける再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、世界と地域の緊張の激化と世界の平和に大きな影響を与えます。

原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、9月10日から15日にかけて共同で日米原子力協定とプルトニウム問題に対する米国側の関心を喚起すべく訪米団を派遣し、米議会への働きかけやシンクタンクでのシンポジウムなどを行ないました。

国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から日本の再処理政策についての懸念が示されました。

この報告会では、今回の訪米団の成果や今後の課題について、報告致します。

■登壇者:

・三上元氏(元湖西市長)

・猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)事務局長・弁護士(日本・ニューヨーク州))

・久保木太一(新外交イニシアティブ(ND)研究員・弁護士)

・松久保肇(原子力資料情報室・事務局長)

・ケイト・ストロネル(原子力資料情報室・スタッフ)

■参加費: 1000円(ND会員・学生は無料)

■主催:原子力資料情報室(CNIC)・新外交イニシアティブ(ND)

■ご支援のお願い:

訪米団の派遣には渡航・滞在費(一人約30万円)、通訳費(一日約15万円)含め多くの費用がかかっております。他にも費用を集める努力をしておりますが、あと200万円ほど足りません。つきましては、この訪米活動にご賛同いただける方に、こちらより、ご寄付のご支援をお願い申し上げます。

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。