『原子力資料情報室通信』377号(2005.11.1)目次

『原子力資料情報室通信』377号(2005/11/1)目次

「原子力政策大綱」推進のかけごえと現実
伴英幸

新「長計」は「政策大綱」になり得るか
池野正治

罪作りな原子力政策大綱
平野良一

政府の発電コスト試算の実態
―だまされていた私たち―
勝田忠広

六ヶ所再処理工場は平和利用の
目的以外に利用されるおそれがある
?事業指定取り消しを求める裁判に準備書面提出
西尾漠

ソープのガラス固化処理施設のトラブル
内部告発で明らかに
伴英幸
cnic.jp/249

チェルノブイリ20年シンポジウム参加・賛同のお願い
チェルノブイリ原発事故20年
なにが起きたか、なにが続いているのか

短信

資料紹介

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。