チェルノブイリ原発事故20周年シンポジウム（2006年４月16日）
プレ企画
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原子力資料情報室第57回公開研究会
チェルノブイリ事故
－２０年目に視えてきたもの
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【配布資料（今中・振津）プレゼンシート（今中・振津）PDF5.8MB】

2006年３月４日（土）午後１時30分～４時30分
文京シビックセンター４階
シルバーホール

資料代・800円（事前申し込み不要）

報告
今中哲二（京都大学原子炉実験所）
振津かつみ（医師、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西）
cnic.jp/302

　昨年９月、ウィーンで開催されたIAEA（国際原子力機関）など８つの国連機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表で構成されるチェルノブイリ・フォーラムの国際会議で、チェルノブイリ原発事故の放射線被曝による最終的な死亡数は約4000人と推計する調査結果が発表されました。「チェルノブイリのような低線量の被曝では健康への影響は出るはずがない」というIAEAらの見解で、「高汚染地域ではない」汚染地域住民680万人らに対するがん死やその他の健康影響は切り捨てられてしまっているのです。
　この結論は、放射線被曝とそれにともなう健康影響の「恣意的な解釈」によるもので、チェルノブイリ原発事故全体を見ようともしない姿勢が顕著にあらわれています。事故から20年にむけて「チェルノブイリの放射線被曝による被害はそれほど深刻なものではなかった」とする、被災者たちをまったくないがしろにした国際的な宣伝は許されません。チェルノブイリ事故の影響は20年でけりがつくものではありません。
　チェルノブイリでなにが起きたか、なにが続いているのか？事故から20年のいまをあらためて知り、考えようと今中哲二さん、振津かつみさんの話をじっくり伺い、質疑や意見交換もたっぷりできる公開研究会を企画しました。
　今中哲二さんは原子力研究者として、被災地の科学者らとともにチェルノブイリ事故がどのような事故で、どのような被害を人びとにもたらしたかという課題に国際共同研究に取り組んでいます。2004年10月から「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ：20年を機会とする事故被害のまとめ」という被災者、ジャーナリスト、NGO、科学者、社会学者らの視点でチェルノブイリを探ろうとプロジェクトを立ち上げ、その研究活動からも上記のIAEAらの結論とはまったく違った事実が明らかになっています。
　振津かつみさんは幅広くヒバクシャの問題に取り組む医師。チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西のメンバーとして、チェルノブイリ被災者の救援活動にたずさわる。ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)の評議員。数多くの国際会議にも参加しています。

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