============================
『原子力市民年鑑2006』
============================

　原子力資料情報室編・七つ森書館発行
　2006年８月５日発行
　定価：3800円（＋税）会員価格あり

ご注文は冊数・送付先明記のうえ原子力資料情報室
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801  へ。

※代金は後払いです。ご注文が届くと、書籍に郵便振替用紙と納品書・請求書を同封してお送りいたしますので、郵便局から代金をご送金ください。発送には数日～１週間程度かかります。お急ぎの場合はお電話で直接ご注文ください。また納品書・請求書の宛名が送付先ご氏名と異なる場合はご注文と同時にご指示ください。

　原子力資料情報室の年報であり、データブックでもある『原子力市民年鑑』も、『脱原発年鑑』の名でのスタート以来11年を迎えました。そこで今年版はデザインを一新するとともに、すべてのデータを総点検し、誤字や誤記を補正、プルトニウム関連のデータなどをいっそう充実させています。

　巻頭には六ヶ所再処理工場問題ほかの論文で、2005年の原子力をめぐる動きと資料情報室の活動を報告しています。できるかぎり新しい情報をということもあって、2006年にだいぶ食い込んでいるところがあります。原子力にかかわる最新の動向をお読みいただきたいと思います。データブックの部分は、各原発サイトごとの第Ｉ部と、テーマ別の第II部という、例年通りの構成です。

　どうかお手元に置いてご活用いただけますようお願い致します。

【内容】

■巻頭論文
『原子力政策大綱』への少数意見（伴英幸）
六ヶ所再処理工場・アクティブ試験始まる（澤井正子）
ますますふくらむ老朽原発の危険性（上澤千尋）
チェルノブイリ20年（渡辺美紀子）
原子力政策大綱　もう１つの見方（西尾漠）

■第Ｉ部　データで見る 日本の原発（サイト別）
【計画地点】大間／浪江・小高／久美浜／上関【運転・建設中地点】泊／東通／女川／福島第一／福島第二／柏崎刈羽／東海・東海第二／浜岡／志賀／敦賀／美浜／大飯／高浜／島根／伊方／玄海／川内／ふげん・もんじゅ

■第II部　データで見る 原発をとりまく状況（テーマ別）
プルトニウム／核燃料サイクル／廃棄物／事故／地震／被曝・放射能／核／世界の原発／アジアの原発／原子力行政／原子力産業／輸送／エネルギー／その他

=======================

【詳細目次】

旧年版掲載データ一覧

巻頭論文

『原子力政策大綱』への少数意見（伴英幸）
六ヶ所再処理工場　アクティブ試験始まる（澤井正子）
ますますふくらむ老朽原発の危険性
―格納容器、原子炉圧力容器、再循環系配管、制御棒（上澤千尋）
チェルノブイリ20年
―事故影響の過小評価を貫くIAEA　事故の影響に終わりはない（渡辺美紀子）
原子力政策大綱　もう１つの見方―原子力動向2005年（西尾漠）

第Ｉ部　データで見る　日本の原発（サイト別）

日本の原子力発電所一覧
原発おことわりマップ
各年度末の原発基数と設備容量
原子力発電所の運転開始計画
主な原発裁判
原発に関する住民投票条例一覧
総理府世論調査より
研究炉・臨界実験装置一覧

計画地点について

大間
浪江・小高
久美浜
上関

運転・建設中地点について

泊
東通
女川
福島第一
福島第二
柏崎刈羽
東海・東海第二
浜岡
志賀
敦賀
美浜
大飯
高浜
島根
伊方
玄海
川内
ふげん・もんじゅ

第II部　データで見る　原発をとりまく状況（テーマ別）

１．プルトニウム

極大と極小が同居するプルトニウム問題
原子炉級プルトニウム１gの毒性
プルトニウムの累積生成・回収・使用量
保管中の分離プルトニウム
日本原子力研究開発機構のプルトニウム利用計画
電力会社のプルトニウム所有量
六ヶ所再処理工場2006年度回収プルトニウム利用計画
原発大国10カ国のプルトニウム利用状況
各国の高速増殖炉
高速増殖炉の事故史
「進行中」のプルサーマル計画
プルサーマル計画の仕様等一覧
MOX燃料の使用実績と日本の計画
MOX燃料の原子炉内配置例
MOX燃料の漏洩事例
ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
プルサーマルによるウラン資源節約の効果
貿易統計から見た輸入核燃料の価格比較
海外における軽水炉によるMOX燃料使用実績
日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
軽水炉用MOX燃料加工工場
六ヶ所MOX燃料加工工場の概要

２．核燃料サイクル

核燃料サイクル
日本のウラン濃縮施設
日本の核燃料加工施設
ウラン購入契約状況
ウラン輸入先の内訳
日本企業が権益を保有するウラン鉱山
各原発の使用済み燃料貯蔵量と貯蔵容量
六ヶ所再処理工場での使用済み燃料貯蔵量
使用済み燃料中間貯蔵施設の計画概要
回収ウランの利用実績
各国の再処理施設一覧
再処理工場の事故史
東海再処理工場の運転実績
東海再処理工場の放射性廃棄物貯蔵量
六ヶ所再処理工場の固体廃棄物の推定年間発生量
六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
六ヶ所核燃料サイクル施設向け輸送量の推移
六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表

３．廃棄物

高レベルほど地下深くというだけの処分計画
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
高レベル放射性廃棄物の保管量
高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
高レベル放射性廃棄物処分に係るスケジュール
高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の動向
各国の高レベル廃棄物処分計画
放射性廃棄物等持ち込み拒否条例
解体廃棄物発生量の試算例
解体廃棄物処理処分費用の試算例
世界の停止発電炉の現状
主な原子力施設等における低レベル放射性固体廃棄物の保管量及び貯蔵施設容量
クリアランス制度
クリアランスレベル検認の流れ
クリアランスレベル
研究機関等廃棄物の処分場としても狙われる下北半島
人形峠周辺のウランをめぐる訴訟

４．事故

原子力発電所の事故の国際評価尺度
報告事象について
報告件数の推移
1995年以降の日本の主な原子力事故
内部告発で発覚した主な事故・不正
国内原子力施設における死亡事故の例
定期検査における発電停止日数の最短記録更新状況
高燃焼度化の状況
全原発平均設備利用率の推移
運転開始から2005年度末までの各原子炉の設備利用率
沸騰水型原発の仕組みと主な事故発生箇所
加圧水型原発の仕組みと主な事故発生箇所
原発の経年数と主な大工事
電気事業連合会による「保守管理高度化」の将来イメージ
チェルノブイリ原発事故の主な放射能の放出量推定値
チェルノブイリ原発事故によるセシウム137汚染面積
チェルノブイリ原発事故による汚染地域の住民数
チェルノブイリ原発事故による放射能汚染
ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの小児甲状腺がん発生数
ベラルーシの大人の甲状腺がん数の変化
原子力災害対策特別措置法下の対応体制
屋内待避および避難等に関する指標
飲食物摂取制限に関する指標

５．地震

耐震設計審査指針改訂案
原発・核施設と地震観測地域
原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
原発・核施設の設計用地震動
原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値
半数の原発で指針制定前に許可
地震が引き起こした原発・核燃料サイクル施設の事故
宮城県沖地震のはぎとり波と設計用地震動の応答スペクトル

６．被曝・放射能

商業用原発の被曝実績
放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
国別の2003年１炉当たり従事者被曝線量
原発労働者の労災認定状況
JCO臨界事故の被曝者
放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
放射線被曝の法定限度
放射線の人体への影響
低線量被曝領域における各種の危険度推定

７．核

核爆発実験回数
核保有国の核弾頭の数
核物質・放射性物質の不正取引き件数
日本の核武装について・衆院選当選者アンケート
IAEA保障措置を受けている国の位置付け
IAEAによる査察の種類
2004年末におけるIAEA保障措置対象物質の概算量

８．世界の原発

地域別・世界の原子力開発の現状
主要国の原発発注状況
アメリカの原発発注とキャンセル
世界の原発ランキング
原発をめぐる国民投票
原発をめぐるアメリカの州民投票
世界の運転中原発一覧

９．アジアの原発

アジア各国の研究炉
アジア各国の原発
アジア各国の核燃料サイクル
アジアの主な原発事故
中国の主な原子力施設
台湾の主な原子力施設
韓国・北朝鮮の主な原子力施設
インド・パキスタンの主な原子力施設
アジア各国と日本の関わり

10．原子力行政

2005年大綱と2000年長計比較表
原子力立国計画
原子力基本法
原子力委員・原子力安全委員一覧
主な原子力行政組織
原子力規制行政の分担
原発の立地の主な手続き
2006年度原子力関係政府予算
原子力予算の推移
電源特会のしくみ
日本原子力研究開発機構の誕生まで
核燃料税
原子力損害賠償制度の概要
原子力損害賠償法に基づく補償契約締結実績

11．原子力産業

日本の電力会社
発電主体の区分
特定規模電気事業者による電圧別・電力販売量とシェアの推移
特定規模電気事業者一覧
９電力各社の離脱需要
電気事業「部分自由化」後の電力供給の形態
電気、ガス小売りの自由化対象拡大状況
原子力産業の売上高と受注残高の推移
電気事業の原子力関係支出の内訳
日本メーカーの主な輸出実績
世界の主要原子力発電プラントメーカーの変遷

12．輸送

原発用核燃料物質の輸送実績
核燃料物質等の運搬に関する規制体系
核燃料輸送物の分類例
プルトニウム輸送と護衛
主な放射性物質の輸送事故
主な核燃料物質の輸送事故
主要な核燃料物質移動量

13．エネルギー

日本のエネルギー供給の推移
長期エネルギー需給見通し
電力供給計画
日本の発電設備
2004年度の発受電電力量及び発受電最大電力の動き
2006年１月の各社最小電力と原発容量
最大電力の推移
需要ピーク時の電力供給
電力９社最大・最小電力時の需給調整
電気事業者による発電設備容量・発電電力量の推移
日本のエネルギー・フロー
世界のエネルギー需要がひたすら増え続けると……
世界のエネルギー資源の可採年数
世界のエネルギー資源の確認埋蔵量
EU15カ国における2004年と2020年の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの比較
世界各国の風力発電の設置増加状況
2004年各国の
エネルギー研究開発予算

14．その他

官公庁・電力会社等の所在地
原子力関係略語表
元素記号表
原子力年表

キーワードで検索する図表索引