CoP26 市民社会の声明

CoP26 市民社会の声明

気候変動枠組条約第26回締約国会議(CoP26)が10月31日〜11月12日に開催されます。

危機的になっている気候変動を世界がどのように対策をするのかが、この重要な会議で議論されます。ここで原子力産業界が、化石燃料の代わりに原子力の推進を強く主張することが予測されています。しかし、原子力は気候変動の対策には間に合わず、環境的にも安全性的にも問題だらけです。原子力産業に対抗し、このメッセージをCoP26に届けるため、Don’t Nuke the Climateという国際的なネットワークが声明を作成し、世界中の幅広い市民社会の組織に呼びかけて、署名を集めて、CoP26の現場で発表する予定です。

この声明は個人ではなく、団体のみの署名となり、10月20日が締め切りです。

ぜひ、ご協力をお願いいたします。

声明全文(日本語訳)

*英語の声明はこちらでご覧になれます。

dont-nuke-the-climate.org/cop-26-statement


■日本語で署名にご記入の団体は、以下のフォームにご記入ください。

ws.formzu.net/fgen/S79047661/

原子力資料情報室が英訳して転送します。


■直接英語で署名するには、下記にメールを送信してください。

info@dont-nuke-the-climate.org

<組織名、ご担当名とご担当のメールアドレスをご記入、組織のロゴがある場合ロゴを添付して送信してください>

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。