【資料掲載】緊急記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題
2022年12月21日 緊急記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報
2022年12月27日 記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討の分析
2023年4月15日 記者会見 エネ庁協議資料が示す規制と推進の一体化
2022年12月21日 緊急記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報
原子力資料情報室は、内部通報者から、原子力規制庁が、8月時点で、原子力発電所の運転期間延長に関する検討に着手、9月1日には検討のための人事異動を発令していたとの情報を入手しました。これまで、原子力規制委員会の山中委員長は、10月5日の原子力規制委員会で資源エネルギー庁が運転期間延長の検討状況を報告するまでは検討していないと発言していました。本件は、原子力規制を揺るがすきわめて重大な問題です。そこで、本内容について、12月21日、緊急オンライン記者会見を開きました。
この記者会見で使用した資料を公開します。
2022年12月21日 原子力規制委員会委員長定例記者会見
関連報道
www.tokyo-np.co.jp/article/221374
www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930481000.html
mainichi.jp/articles/20221222/k00/00m/040/107000c
digital.asahi.com/articles/ASQDP6QGGQDPULBH00G.html
digital.asahi.com/articles/ASQDP6JMLQDPULBH006.html
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217IG0R21C22A2000000/
www.fnn.jp/articles/-/462572
www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022122600049
2022年12月27日 記者会見 原子力規制庁の運転期間延長事前検討の分析
2022年12月27日、原子力規制庁は、21日に原子力資料情報室が発表した内部資料に関する調査結果を発表、当該資料は8月29日に作成した資料であること、また、経済産業省と7月28日から原発の運転期間延長にかんして接触を繰り返していたことを定例記者会見で明らかにしました。
この件について、当室は27日、内部資料の分析や追加情報を含めた記者会見を行いました。
この会見で使用した資料を公開いたします。
関連報道
digital.asahi.com/articles/ASQDW6TPBQDWULBH00Q.html
www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/156684
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277CG0X21C22A2000000/
www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013936481000.html
news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281509.html
www.tokyo-np.co.jp/article/222433
www.hokkaido-np.co.jp/article/781470
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069OJ0W3A100C2000000/
digital.asahi.com/articles/DA3S15519925.html
kahoku.news/articles/20230109khn000004.html
2023年4月15日 記者会見 エネ庁協議資料が示す規制と推進の一体化
原子力資料情報室が2022年12月1日付で原子力規制委員会に対し行った情報開示請求に関連して、2023年3月末、資源エネルギー庁が2022年7月以降提示した資料が開示されました。この開示された内容について記者会見で発表しました。
会見で用いた資料と開示された資料を公開します。
〇資源エネルギー庁資料
関連報道
www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930481000.html
sp.m.jiji.com/article/show/2927764
www.tokyo-np.co.jp/article/244156
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。