原発運転期間、次世代革新炉の開発や建設を含む原発推進の色濃い「GX方針」が2月上旬にも閣議決定されようとしています。
経済産業省は、方針をほぼ決めてから、形式的にパブリック・コメントや各地での説明・意見交換会を開催しています。しかし、ここで得られた意見を検討し、方針に反映させるといった手続きは踏まず、それどころか説明・意見交換会が終わる前に法案が国会にかかるスケジュールになっています。本来であれば、十分な国民的議論を踏まえた上で政策を決めていくべきではないでしょうか。

今回のGXの内容は、国債の発行も含みます。その一部は次世代革新炉の開発にも流れます。

再稼働などに「国が前面に立つ」ということは、税金も含めた公的なリソースをつぎ込むことにほかなりません。

経済合理性がなく、放っておけば消えゆくであろう原発を存続させるために、将来世代も含めた国民全体に、コストを負担させることになるのです。

また、「原則40年、１回に限り20年の延長可能」と規定されている原発の運転期間は、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、与野党合意のもと、原発の安全規制として導入されたものです。それにもかかわらず、今回、運転期間制限は規制政策ではなく利用政策であるとして、原子力規制委員会の所管から、経済産業省の所管に移す方針です。これは、利用政策と規制政策の分離という、福島第一原発事故の重要な教訓を蔑ろにするものです。

このたび、原発運転期間の延長に反対する署名（現在72,000筆以上）を経済産業省および原子力規制庁に提出します。また、原発推進GXおよび運転期間延長に関して、ヒアリングを行います。会場が狭いため、オンラインのみになりますが、ぜひ、ご参加ください。

日時：2023年2月9日（木）
・14:30～15:20　事前集会
・15:30～　　　 署名提出　＞署名はこちら（2月8日までにいただいた署名を提出します）
・15:40～17:00 政府ヒアリング（経済産業省、原子力規制庁）
＞質問書はこちら

オンライン会議システムzoomにてご参加ください。ご登録はこちらから。
us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0pceGqqT0uHtPIErV5pQTPPyHqJ9OOSGKV

※メディア関係者で会場での取材ご希望の方はお問合せください。
主催：国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

問い合わせ：FoE Japan ＞お問合せフォーム　携帯：050-7103-6951