12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

　原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

　このような国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。

【主催】「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

【プログラム】
１）GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等）
　川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo）
　松久保肇（原子力資料情報室）
　佐々木寛（新潟国際情報大学教授）
　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２）GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持）
　桃井貴子（気候ネットワーク）
　大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授）

３）市民参加を無視した政策決定について
　武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表）
　芹ケ野瑠奈（大学生）

４）気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて　
　横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　　
　林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。