3月15日、衆議院経済産業委員会で、GX推進法案の審議がはじまりました。GX推進法案は、原発の再稼働、原発の運転期間の延長、次世代革新炉による原発の新増設や建て替えなどを含む、「GX推進戦略」を推進していくため、20兆円にも及ぶGX経済移行債の発行やGX推進機構を設立するという内容になっています。

3月末には、「GX脱炭素電源法案（※）」が衆議院で審議入りするものとみられています。（※原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の５つの改正案を束ねたもの。）
こちらの束ね法案には、原子力基本法について、国の責務として、原子力の活用、国民の理解促進、技術開発、人材育成、事業環境整備などを追加することが盛り込まれています。国が、私たちの税金で原子力事業者を支援することを「責務」として位置づけているのです。
また、原子炉等規制法から「原則40年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は20年延長できる」とする規定を削除し、経済産業省が所掌する電気事業法に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込もうとしています。「電気事業法」に移すことにより、原子力を「利用」する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権限を持つことになります。

トラブルが多く、不安定で危険、コストも高い原発を進めることは、むしろ電力需給ひっ迫のリスクを高め、電力の不安定化を生み出します。

GX関連法案は、原発産業支援法案。経済合理性がなく、放置すれば消えゆくであろう原子力産業を維持するために、私たちや将来世代のお金を注ぎ込む仕組みを作り出すものです。私たちは強く反対します。このたび、GX関連法案の廃案を求める集会を開催します。

〇日時：2023年3月28日（火）18:15～19:45
〇場所：衆議院第一議員会館1階多目的ホール
〇参加費：無料、申し込み不要
〇内容：
「ここが問題！　GX関連法案の危険性を知ろう」
松久保肇さん／原子力資料情報室
市民によるリレートーク

〇主催：原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する会、さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、ワタシのミライ（確認中）
〇協力：原子力市民委員会
〇問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL: 03-6909-5983／FAX: 03-6909-5986

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