10/9 「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第５回政府交渉」のお知らせ
国の責任による、原発事故被災者への健康手帳の交付、生涯に渡る健康診断、医療費無料化などの医療保障、生活保障を！
第５回政府交渉のお知らせ
◆日 ：１０月９日（火）
◆会場 ：衆議院第２議員会館 多目的会議室
◆当日の日程
集 合：１２時３０分 衆議院第２議員会館ロビー
打合わせ：１３時～１３時３０分
政府交渉：１３時３０分～１５時３０分
意見交流：１５時４０分～１６時過ぎを目途に終了
◆呼びかけ：双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、
原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、
ヒバク反対キャンペーン
◆経過
私たちは昨年来、６団体の呼びかけにより、「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた被害を補償することを求める要請書」に基づく政府交渉を重ねてきました。
現在、被災地の住民や自治体の間には、脱原発と結んで、国に健康手帳の交付と医療保障等を求める動きが強まっています。
これを背景に、これまでの交渉にも参加してきた福島県の脱原発住民グループのセンター「脱原発福島県民会議」（構成団体：福島県平和フォーラム、プルサーマルに反対する双葉住民の会、社民党福島県連合）が交渉呼びかけ団体に加わり、第５回政府交渉は上記７団体の呼び掛けとなりました。
◆紹介議員：服部良一衆議院議員
◆交渉の重点：
（質問事項は添付の「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第５回政府交渉質問書」参照）
１．国の責任による、原発事故被災者への健康手帳の交付、生涯に渡る健康診断、医療費無料化などの医療保障、生活保障
国の責任による上記の被災者救済の施策は具体化していません。
国は、県民健康管理調査や１８歳以下医療費無料化を福島県の事業に押し込め、また周辺被災地には健康診断など具体的な施策の必要性を認めていません。
６月に、健康手帳を独自に全町民に交付した浪江町と交付予定の双葉町が国に健康診断・医療費無料化・手当支給などの法整備を要求しました。
国は「具体的な回答を示さず。原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランを中心に対応方針を示した」と報じられています。
現地からの参加者を先頭に健康管理手帳の交付をはじめ国の責任による被災者救済を要求します。
また、原爆被爆者の死亡調査第１４報で全固形がん死亡について放射線量の「閾値」はないとの結果などが出されました。
国が100ミリシーベルト以下では「明らかな健康影響を示す研究結果はない」として福島原発事故の影響を過小評価してきたことについて追及します。
２．SPEEDIの非公開問題、年間２０ミリシーベルトをもとに学校活動の制限
基準を設けたことの「検証結果」の問題点。年１ミリシーベルトを目指すとした実態についてSPEEDIの情報を公開しなかったことにより放射能汚染の高い方面に避難する 事態を招いたことについて、文科省は「取組についての検証結果のまとめ（第二次報告）」において、公開していれば住民の被ばくを防げたのではないかという点について、「否定することまではできない」と極めて消極的な評価に留まっています。また公表しなかったことの文科省自体の責任は問題にしていません。これらについて追及します。
文科省が2011年４月の新学期に、学校活動の制限基準を年間２０ミリシーベルトをもとに毎時3.8マイクロシーベルト以上とし、批判を浴びたことについての「検証結果」の問題点を質します。また、昨年８月に年間１ミリシーベルトを目指すとしたがその実態はどうなっているのか、学校の除染体制などを問いただします。
３．国の責任による、福島事故被曝労働者全員への長期健康管理のための「手帳」の交付、健康診断、医療費無料化、被害補償
約２万人が指定緊急作業に従事し、福島原発の危険な被曝労働に従事する労働者は現在も増え続けています。また、除染作業によっても被曝労働者が増えています。
しかし、国は長期健康管理のための「手帳」交付を５０ミリシーベルト超の約９００人に限定しています。「手帳」を指定緊急作業者全員に、さらに福島事故による被曝労働者全員に交付することを求め追及します。