岸田政権は高レベル放射性廃棄物に関する基本方針を改定し、最終処分場選定のための文献調査実施地域の拡大・加速化を狙っています。核ごみ交付金を糸口に、政府丸抱えで町づくりへの介入を目論み、NUMOや電力会社とともに国が個別に自治体を訪問することも予想されます。対馬市では調査応募の動きも見られますが、これからは各地で商工会や地方議会への国からの段階的申し入れも可能となります。あたかも調査受け入れが現世代の責任であるかのような、高校生や大学生をターゲットにした広報・教育活動も活発化します。
　脱原発を願う私たち市民社会は、この不穏な動きを跳ね返す運動への準備が十分できているでしょうか？まずは問題と危機意識を共有し、一堂に会して、原発のごみについて議論する場が必要だと思います。そのような思いから、当室と北海道平和運動フォーラム、原水禁が呼びかけ団体となり、5月27‐28日に北海道札幌市で「どうする？原発のごみ全国交流集会」を開催することしました。
　当室の核ごみ問題担当として活動し、経済産業省の審議会「放射性廃棄物ワーキンググループ」の委員でもある高野聡が、最近の政府の動きを解説し、これから市民団体が取り組むべき課題を提起しながら、原発のごみ全国交流集会への参加を呼び掛けるウェビナーを開催します。ぜひご参加ください。

■日時：5月11日（木） 14時～15時30分
■講師：高野聡（原子力資料情報室、放射性廃棄物ワーキンググループ委員）
■定員：500人
■参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
■申し込み：us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RJ8Oue9tSrmd323CuY_AfQ
■発表資料：こちら
■どうする？原発のごみ全国交流集会の詳細：こちらをご覧ください
■主催・お問合せ：原子力資料情報室（CNIC）https://cnic.jp/
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※当日はZOOMで配信を行います。
※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。