11/13 ドイツ・欧州の脱原発事情とそれを可能にするエネルギー政策
2011年3月の福島原発事故を受けて、ドイツ・欧州には脱原発の動きがありましたが、じつはそれ以前の2007年に、欧州6ヵ国の環境大臣がウィーン宣言で原発は持続可能のエネルギーではないことを明言しています。また2011年の時点で、EU 27には原発保有国が14、非保有国が13でしたが、非保有国の家庭用電力料金の平均値は、保有国のそれよりも3%高いだけでした。原発非保有による安全性の値段は3%にすぎないのです。
この値は福島事故によるEUの原発安全基準の引き上げによって現在はこれよりも小さくなっています。講演では、欧州の脱原発を可能にするエネルギー政策として、省エネが最優先されるべきこと(事例:スイス、ドイツ)およびドイツの脱原発政策、全人口の25%が再生可能エネルギーによるエネルギーの自給自足を目指す(!)エネルギーの地産地消の動き、指数関数的に増えつつあるエネルギー協同組合、再生可能エネルギー発電の泣き所である出力不安定を克服する平準化対策を紹介していただきます。
【日時】11月13日(火)18:30~21:00
【場所】総評会館5階(501会議室)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL:03-3253-1771(代) FAX:03-3253-1765
【お話】望月浩二さん
「ドイツ(欧州)環境規制調査 」 主宰
ホームページ: www.mochizuki.de
【主催】「再処理工場を知る会」
(連絡先)原子力資料情報室 (担当:澤井)
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801
【資料代】1000円
【事前の申込みは必要ありません。】
【望月浩二さん:プロフィール】
1947年生まれ。
1969年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
8年間のエンジニア実務の後、退職
1977年からドイツのケルンに在住
ドイツおよび欧州の環境規制の調査・コンサルティング業を営む
毎年一時帰国して企業、大学、学会、市民団体などのために報告講演を実施
2012年11月14日追記
当日配布資料及び映像はこちらから御覧ください。