2023/10/15

講演会「福島廃炉の現実から原発回帰を考える」

岸田政権は、「原発回帰」(=原発推進)の姿勢を鮮明に打ち出しています。先の通常国会では、「原発GX関連法案」を成立させ、「脱炭素」社会の実現を名目に、「原発の活用」を積極的に進めようとしています。
老朽原発の運転期間の「歯止め」を緩和できるようにするとともに、新たに国債を発行して「次世代革新炉」等の開発を後押しする方針を示しています。
また、原発を運転すれば必ず増える使用済み核燃料については、中国電力が関西電力と共同で、山口県上関町に新たな中間貯蔵施設を建設しようと動き出しています。さらに政府と東京電力は、漁業者らの反対の声を聞き入れることなく、福島第一原発からの汚染水の海洋放出を強行しました。
事故から12年が経った今でも、「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。福島第一原発の廃炉作業も当初の想定通りに進んでいないのが実態です。
先の見えない廃炉作業の現状と、政府が進める原発回帰の問題点について、伴英幸さんにお話をうかがい、「原発依存」からどう抜け出せるのか、ともに考えていきたいと思います。

 

2023年10月15日(日)14:00~(13:30開場 16:30終了予定)

講演 伴英幸(原子力資料情報室共同代表)

会場:国分寺市本多公民館 講座室(2F)(JR/西武鉄道・国分寺駅 北口から徒歩8分)

資料代:600円

予約不要(定員39名・先着順)

主催・お問合せ

アジェンダ・プロジェクト東京agenda-project.com/HTML5/

agenda-east03(アットマーク)rapid.ocn.ne.jp

会場案内

 

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。