当室の高野聡が、FoE Japan主催のオンラインセミナー「核ごみのゆくえ 文献調査と地域の苦悩」に登壇します。ぜひご参加ください。以下、主催者の広報文です。

原発の使用済み核燃料を再処理して出てくる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝市長が、今年9月、「文献調査」を受け入れないことを表明しました。「文献調査」は国の最終処分地選定の第一段階となります。受け入れた自治体は、国から最大20億円の交付金が支給されます。
市長は、「受け入れの是非について、市民の分断が起こっていることは、まだ市民の合意形成が十分ではないと判断した」と語りました。決断には「夜も眠れない」ほどの苦悩があったようです。
国はGXの名のもとに原発推進に舵を切りました。国が前面に立って、最終処分をめぐる「理解の促進」をはかるとしています。これは何を意味しているのでしょうか？
「核のごみ」処分地の選定は今どうなっているのでしょうか？
文献調査を受け入れざるをえなかった地域では何が生じているのでしょうか？
ゲストの原子力資料情報室の高野聡さんにお話しいただきます。

〇日時：2023年12月14日（木）18:30～20:00
〇申し込み：こちらから

オンライン会議システムzoomを利用

〇参加費：無料。ご寄付歓迎。

〇プログラム：
イントロダクション
核ごみ文献調査と地域の苦悩…高野聡さん（原子力資料情報室）
質疑およびディスカッション

〇主催：FoE Japan