高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ最終処分場のための第一段階の調査である文献調査が北海道寿都町と神恵内村で開始されてから、3年以上が経過しました。今年2月13日の第一回地層処分技術WGで、ついに文献調査報告書の原案が公表されました。原案によると、寿都町では全域、神恵内村では火山の積丹岳の山頂から半径15キロを除いた村の南端が、第2段階の調査である概要調査の候補地として示されました。
今後、技術WGで複数回、原案の内容が審議される予定です。しかし当室はこの原案には多くの問題があると考えます。そこで原子力資料情報室は、討議すべき論点を指摘して、より科学的な検討・審議が行われるよう、「地層処分技術WGへの提言 『声明』の呼びかけ人を参考人として技術WGの議論に参加させよ」を2月22日に発表しました（提言のダウンロードはこちら）。
　今回、この提言を共同で作成した北海道大学の小野有五名誉教授と北海道教育大学の岡村聡名誉教授をお招きして、報告書原案の問題点を技術的な観点から解説するウェビナーを開催します。お2人は去年10月30日に発表された地学専門家ら300人余りの「声明」の呼びかけ人でもあります。声明の内容と1月1日に起きた能登半島地震からわかる最新の知見を通して、原案の問題点を探り、より公正で科学的な議論を地層処分技術WGに求める声を共に上げたいと思います。

〇日時：3月4日（月）14時～15時20分
〇形式：ズームを利用したオンラインセミナー
〇講師：小野有五さん（北海道大学名誉教授・自然地理学）
　　　　岡村聡さん（北海道教育大学名誉教授・地質学）発表資料はこちら
　　　　（冒頭に当室の高野聡から簡単な発表もあります。発表資料はこちら）
〇参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
〇主催・お問合せ：原子力資料情報室 cnic@nifty.com