1/26 第11回 労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書にもとづく政府交渉（東京）
日時：第11回 1月26日（月） 10時30分～16時30分
会場：参議院議員会館Ｂ107
午前：緊急時被ばく限度の引き上げを許さないなど被ばく労働者の課題で政府交渉
午後：福島県の19歳以上甲状腺医療費無料化署名の追加提出と被災住民の課題で政府交渉
●当日の日程（予定）・・・今後の省庁との折衝により変更もあり得ます
10時15分集合 参議院議員会館ロビー（通行証をわたします）
10時30分－12時 原子力規制庁・厚労省との交渉
・緊急時被ばく限度の引き上げを許さないために
・健康診断費用が個人負担となっていることなど、被ばく労働者が訴えている問題
12時－休憩
12時30分－全体打ち合わせ
13時－16時 署名提出と環境省・復興庁との交渉
・国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化を求めて
・専門家会議の「中間とりまとめ批判」
・被災者支援の要求（近隣県の健康診断等の国の支援、国の責任による福島県の健康調査、被災住民への健康手帳交付と医療と生活の保障）
16時－16時30分 交渉まとめと意見交換
●「福島県の19歳以上甲状腺医療費無料化要請書」賛同署名の追加提出と被災住民の課題
（1）前回６月10日、環境省は19歳以上の医療費自己負担の事実をやっと認めましたが、「要請書」は持ち帰り共有するにとどまりました。
今回の交渉では、
①自己負担の事実を再確認させ、少なくとも福島事故がなければ起きなかったことであること、
②環境省専門家会議でも19歳以上甲状腺医療費の自己負担問題が提起されたこと、
③「中間とりまとめ」では小児甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得ると指摘されていること、
④福島県から９月に「緊急要望書」が提出されていること、
国に福島県の19歳以上の甲状腺医療費負担を求める８団体要請書に対して全国各地で賛同署名が広がっていることを示して、「無料化」の実現を迫っていきます。
（2）環境省の専門家会議は「子ども被災者支援法第13条の近隣県を含めた健康診断や医療費減免」についての助言を目的としたにもかかわらず、「中間とりまとめ」は国連科学委員会（UNSCEAR）の2013年報告書を基礎とし具体的な支援策についは全く不十分な内容です。
環境省は2015年度予算に向けた施策を検討するといっていますが、このままでは「子ども被災者支援法」の更なる「骨抜き」が行われてしまいます。
８団体の政府交渉でこれまで要求してきた国の責任による福島県の健康調査と健康保障、近隣県の健康診断等の国の支援、被災住民への健康手帳交付と医療と生活の保障などを改めて要求します。
●緊急作業の被ばく限度引上げを許さないなど被ばく労働者の課題
（1）７月30日の原子力規制員会で、田中委員長が、緊急時被ばく作業従事者の被ばくが現行法の限度100ミリシーベルトを超えるような重大事故が否定できないとして、緊急時作業従事者の被ばく限度の引上げ検討を提案しました。
現在行われている再稼働審査では想定されている事故で労働者の緊急被ばくは１週間に100ミリシーベルト以内とされていますが、これをはるかに超える深刻な事態を招く重大事故が否定できません。田中委員長もこれを認めたわけです。再稼働審査は住民を欺くものであることが改めて明らかになりました。
12月10日の原子力規制委員会では、
緊急作業の被ばく制限値を250ミリシーベルトに引き上げる方向で検討をする、
緊急時被ばくと通常被ばくを分けて扱う（例えば緊急時被ばくで250ミリ被ばくした人がその後も年50ミリまで被ばくすることが許される）
などが合意されています。
放射線障害防止の技術的基準に関する法律の第三条では、「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当つては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもつて、その基本方針としなければならない。」とされています。
政府は100ミリ以上でがんが増加するとしています。また、放影研は100ミリで急性症状が出るとしています。
交渉では、緊急時被ばく限度の引上げは、被ばく労働者の安全と健康を危険にさらすことを指摘し、国際基準に合わせるとして、広島・長崎・ビキニを踏まえたこの法律を踏みにじるものだと引き上げに強く反対します。
また、現在行われている再稼働審査では最悪の重大事故は想定されておらず、再稼働審査は住民を欺くもので、再稼働は許されないと批判します。
(2) 健康診断費用が個人負担となっていることなど、被ばく労働者が訴えている問題についても交渉します。
■呼びかけ：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、
反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
■紹介議員：福島瑞穂参議院議員
■連絡先：原子力資料情報室 渡辺美紀子 TEL.03-3357-3800（FAXは3801）
〒162-0065 新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
ヒバク反対キャンペーン 建部暹 Tel＆Fax：0790-66-3084
〒671-2415姫路市安富町皆河1074
国の責任による福島県の19歳以上の甲状腺に係る医療費無料化を求める 要請書への賛同を！
第４次集約（10月末）までの賛同は、個人１万1117名、団体71です。引き続き、賛同を募ります。
第５次集約：2015年1月20日（その後も継続します）
第２次提出と政府交渉：2015年1月26日