エネルギーミックス議論へのコメント

2015年2月4日

NPO法人　原子力資料情報室

　エネルギーミックスを策定する議論が、新たに設置された「長期エネルギー需給見通し小委員会」で始まった。さらに、「発電コスト検証ワーキンググループ」も設置された。

　原発の再稼働への住民の反対の声、事故時の避難計画の不備などにきちんと向き合うことなく、政府も原子力規制委員会も原発の安全を保証していない中でエネルギーミックスの議論を進めるべきではない。また、原発からの撤退を求める国民的世論、原発を一定程度維持する「エネルギー基本計画」にパブリックコメントの94％が反対した世論^[1]をないがしろにするべきではない。

　電力供給に占める原発の割合を「15〜25％を軸に」とか、「20％以上の方向で」とか、経済産業省から示唆のあったかのように議論の始まる前から報道されている。世論の誘導につながることは行うべきではない。

　国民的世論を反映し、原発依存度をゼロとする方向を明確に示すべきである。そのために、省エネルギーのいっそう積極的な導入、再生可能エネルギーの最大限の導入へ向けた制度措置を十分に検討するべきである。