安倍政権は原発輸出を進めようとしています。なかでもインドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち３ヶ所で三菱、東芝、日立が関与しています。6月19日の共同通信は、「日本がインドに対して交渉中の原子力協定について『使用済み核燃料の再処理を容認する』旨を決めインド側に伝えた」と報じました。日印原子力協定締結は、日本がNPTに加盟せず核実験を実施したインドの核軍拡を容認することにつながります。

　12月初旬に安倍首相が訪印する計画が持ち上がっています。この場で原子力協定の調印が行われる可能性が高く、これを阻止する運動が急務となっています。このような中でインドから原発建設反対運動を闘っている方々をお迎えして、「インドへの原発輸出反対、日印原子力協定阻止キャンペーン」を実施します。皆さまのご参加とキャンペーン成功のための賛同カンパをお願い致します。

 

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●集会：

　大阪集会　11月23日　18：30～　エル・おおさか709

　東京集会　11月25日　18：30～　港勤労福祉会館　第一洋室

●来日するインドの反原発活動家

　◆ヴァイシャリ・パティル博士（Dr.Vaishali Patil）

　インド・マハラシュトラ州のコンカン地域で23年間以上にわたって活動しているインド草の根運動の指導者。この地域は、西ガッツ地方のマハラシュトラ州の一地域であり、生物多様性のホットスポットとして世界中に知られている。このエリアには、合計18の発電所、72の採鉱プロジェクト、23の経済特区が提案されている。このうちの一つが990万kWのジャイタプール原発建設計画である。

　彼女は2005年から巨大な経済特区に反対するライガッド地区の農民の組織化と動員化を行ってきた。彼女のリーダーシップを通じて、数多くの農民、漁民、部族民による42の異議申し立てが組織化され、最終的に州は住民投票を実施しなければならなくなった。これは、インドの州政府が経済特区に関しての投票を実施した最初の例であり、95％以上の農民が経済特区に反対を表明した。この後、ジャイタプールの巨大な原発建設計画が提案された。彼女は、このプロジェクトに反対してジャイタプール地域において長い草の根キャンペーンを実施した。

　彼女はまた、反核全国ネットワークであるCNDPと、クダンクラム、ミティ・ヴァルディ及びインドの他の原発に反対して戦うNAAM（インド反核運動全国連合）の活動的なメンバーである。

　◆クマール・スンダラム（Kumar Sundaram）

　インド・CNDP（核廃絶と平和のための連合）国際キャンペーン担当、上席研究員

　CNDPは、200を超える草の根運動、大衆運動、弁護士団体、個人から成るインドの全国的な非核平和ネットワーク。

　2014年1月26日インド共和国記念日に安倍首相が出席することを機に。日本原発メーカーがインドへの原発輸出（3箇所）をすすめるために必要な日印原子力協定の締結合意が目論まれた。彼はこれに抗議して「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り！」と書かれたポスターをネット上に公表する運動を展開。7月末～8月初めには来日し、モディ・インド首相の来日と2度目の協定締結の動きを抗議し、東京、大阪、福島、広島でキャンペーンを展開。日印原子力協定締結を阻止してきた。

　

●賛同：

　団体　一口3,000円

　個人　一口1,000円

　賛同カンパ振込先

　　【店名】四一八（ヨンイチハチ）　【店番】418　【預金種目】普通預金　【口座番号】6461356

 

呼びかけ団体：

　コアネット、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO　FoE Japan、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、グリーンアクション、ストップ・ザ・もんじゅ、とめよう原発!!関西ネットワーク、NPO法人ピースデポ、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、若狭連帯行動ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、反核世界社会フォーラム2016日本準備会、たんぽぽ舎、ピースボート（順不同）

 

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調査レポート　日印原子力協力協定の締結による世界の核拡散への影響

　原子力資料情報室では、この問題にかんして、日印原子力協力協定がもつ核拡散への影響を検討した調査レポートを発表しました。

　こちらからダウンロードいただけます。