参加は申し込み制ではありませんが、参加状況を把握するため、参加予定の方はなるべく早く末尾の事務局にメール等でご連絡ください。

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７・１３地震・原発問題シンポジウム(その２)
　　　原発依存経済からの脱却と地域の再生
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１．開催の趣旨：

■２００７年新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、確認不能な強度低下を起こしている恐れがあること、近くで大地震の再発が否定できないこと、敷地地盤が日本の原発のなかで最劣悪なことから、閉鎖または縮小も視野に入れて万全の調査・検討をおこなう必要がある。さもないと、将来の「原発震災」（通常の震災と原発の放射能災害とが複合する広域巨大災害）の元凶になりかねないからである。しかし地元には、「原発がなくなったら第二の夕張になる」という不安も根強い。

■だが、これは本末転倒であろう。ある意味で国策の犠牲になってきた地域が、国策の是正によって衰退の道を辿るのは許されないことである。夕張市の財政破綻の根本的原因は、石炭政策転換に伴う炭坑閉山に対する政府の無責任だったが、その誤りを繰り返すべきではない。また、地域経済の困難さゆえに危険な原発が再稼働され、それによって地元はもちろん一国の安全が脅かされるようなことがあってはならない。

■地震列島・日本には、柏崎刈羽原発のほかにも、原発震災の危険性が特に高くて日本全体の安全を脅かす原子力発電所がいくつか存在する。そのような原発を、社会の賢明な選択によって閉鎖・縮小しようとするとき、原発全面依存経済に陥っていた地域がいかに再生し自立していくかは、政府の重大な責任であるとともに、日本社会全体で考えていくべき極めて大きな課題である。今後、日本列島の原発の安全を真に高めて、国民の安心を確かなものにするためには、この問題を避けて通ることはできない。その根本的な解決のために、柏崎刈羽地域はモデルケースとして考えるべきであろう。

■以上のような観点から本シンポジウムを開催する。シンポジウムでは、柏崎刈羽ほかの原発の閉鎖・縮小を考えなければならない科学的根拠、近年の政府の政策によって財政破綻に追い込まれ崩壊に瀕している地域経済の問題点と解決策、原発依存から脱却して地域を再生するために必要な中央・地方の政策などに関して講演をいただき、総合討論をおこなって打開の道を探る。

２．講　師：
　　　石橋　克彦氏（神戸大学名誉教授／地震学）
　　　保母　武彦氏（島根大学名誉教授／財政学・地域経済論）
　　　清水　修二氏（福島大学理事・副学長／財政学・地方財政論）
　　現地報告：
　　　武本　和幸氏（新潟県刈羽村）
　　　松下　照幸氏（福井県美浜町）
　　コーディネーター：
　　　塩崎　賢明氏（神戸大学大学院工学研究科教授／住宅・都市計画）

３．日　 時：２００８年７月１３日（日） 午後１時～５時

４．会　 場：神戸市医師会館市民ホール
　　　　　　　　※650-0016神戸市中央区橘通4-1-20 TEL078-351-1410
　　　　　　　　　ＪＲ神戸駅北西徒歩１０分／高速神戸駅北西徒歩５分
　　　　　　　　　　　http://www.kobe-med.or.jp/about/map.html

５．規　 模：１００人

６．参加費：１０００円（学生は５００円．その他、事情により割引可）

７．主　 催：震災がつなぐ全国ネットワーク
　　　　　　　 日本科学者会議兵庫支部
　　　　　 　　　 被災地NGO恊働センター
　　　　　　　 兵庫県自治体問題研究所
　　　　　　　兵庫県震災復興研究センター

　　協　 賛：柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
　　　　　　　原子力資料情報室
　　　　　　　 さよならウラン連絡会
　　　　　　　 ストッフ゜・ザ・もんじゅ　　　　　　
　　　　　　　浜岡原発を考える静岡ネットワーク
　　　　　　　 若狭連帯行動ネットワーク

【事務局】
兵庫県震災復興研究センター（出口俊一）
650-0027　神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
TEL：078-371-4593／FAX：078-371-5985
Eメール： td02-hrq●kh.rim.or.jp　※送信の際は●を@に変えて下さい。
www.shinsaiken.jp/
携帯　090-5658-5242

▽▼ポスターPDFをダウンロードできます