記者発表
2008年7月7日

米印原子力協定の危険性

国際ＮＧＯネットワークが国際社会に対して警告

　核兵器禁止条約を求める世界９０カ国２０００団体以上からなるＮＧＯネットワーク「アボリション２０００」の米印協定作業グループは、米印原子力協定に関する性急な決定は避けなければならないと表明している。

　これらＮＧＯは、主要国政府に対して、「賛否の分かれるこの提案が核の保障措置制度をこれ以上害することがないようにするための措置をとり、また、核兵器の原料を作りうる技術の拡散を止めるための努力を積極的に行う」よう求め、さもなくば「インドの核軍備の増強を助長してしまうことになる」と警告した。

　インド政府は今週にも、自らが依存するところの左派政党の反対を無視して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に対して保障措置協定の案を回覧させる見通しである。そのことによって、インド政府は米印二国間の核協定（米原子力法の条項から「１２３協定」と呼ばれている）を実施に移すために必要な残された措置を実行しようとしている。それは、この保障措置協定のほかに、４５カ国からなる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が原子力貿易ガイドラインからインドを特別な例外として除外する措置をとることであり、最終的には、米議会が「１２３協定」の規定を承認しなければならない。

　２００５年７月にインドのシン首相とアメリカのブッシュ大統領が共同声明を出してから「１２３協定」の文面が確定するまでに２年がかかり、それからすでに１年が経過した。これほどまでに遅れた後に今になってインド政府がＩＡＥＡ理事会に保障措置協定案を出すという決定することは、国内または国際状況が変化したというよりは、シン首相の個人的プライドの問題という性格が強い。シン首相は、協定が実際に完結することよりもブッシュ大統領との約束を守ることを重視しているようである。協定賛成派も含め多くの分析者たちは、必要な措置がブッシュ政権のうちに完了することはないとみている。さらに、アメリカの次期大統領が協定を今のままの形で継続することを望むという保証はない。

　米印原子力協定は当初構想されたときから間違った協定であったが、以来その欠点はまったく改善されていない。今年１月に世界１３０のＮＧＯがＩＡＥＡに提出した国際書簡に記された問題点のすべてが、今もそのまま残っている。その国際書簡の文面および署名者一覧は以下のＵＲＬからみることができる。
cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=601

　この協定は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないにもかかわらず核兵器国としての地位を獲得するということを意味する。そればかりかインドは、フルスコープのＩＡＥＡ保障措置を受けるという非核兵器国としての義務も、核軍備撤廃のために誠実に交渉するという核兵器国としての誓約も負わないということになるのである。

　ＩＡＥＡとＮＳＧは、非現実的な政治的日程にあわせて性急な決定を下してはならない。ＩＡＥＡ理事会に参加している３５カ国は、インドが要求している特別な条件というものがＩＡＥＡ保障措置制度そのものの信頼性を崩すことになりうるということを考慮しなければならない。同時に、少数派政府が強い反対を押し切ることが正しいことであるかどうかも考えなければならない。ＮＳＧは、インドに特例を認めることが国際的な不拡散体制にいかなる影響を与えるかを考慮すべきである。これらはいずれも、性急な判断の許されない重要な問題である。

　ＩＡＥＡ理事会とＮＳＧ諸国は、最低条件として、核兵器をつくるすべての高濃縮ウランとプルトニウムの生産禁止のために長く続けられてきた国際的努力を強化すべきである。これら諸国は、米印協定の前提条件として、南アジアにおける兵器用核分裂性物質のこれ以上の生産を終了させることを主張すべきである。

連絡先
日本
フィリップ・ワイト
　　アボリション２０００米印協定作業グループ・コーディネーター
　　03-3357-3800　原子力資料情報室）　
川崎哲
　　ピースボート共同代表　（在Ｇ８サミット国際メディアセンター（ＩＭＣ））

インド
Sukla Sen
National Coordination Committee Member, Coalition for Nuclear Disarmament and
Peace
アメリカ
Daryl Kimball, Director, Arms Control Association, Washington D.C.

参考：https://cnic.jp/english/topics/plutonium/proliferation/usindia.html