放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の法令改定公布に抗議し、答申の撤回、法令改定の撤回を求めます

　政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に、原発の再稼動を進めようとしています。その一環として、原子力規制委員会・原子力規制庁、厚生労働省、人事院は、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を現行の100ミリシーベルト（ｍSv）から250ｍSvに引き上げるために、法令を改定し、電力会社への指導を含めた来年４月１日施行を目指しています。

　7月30日、放射線審議会は緊急時作業の被ばく限度を250mSvに引き上げる等の「諮問」に対して「妥当」の答申を行いました。250ｍSv は広島原爆の爆心から1.7ｋｍ地点での遮蔽なし直爆の放射線量に相当します。被爆者は急性障害やその後のがん・白血病その他の晩発性障害に苦しめられてきました。250mSv以下の被ばくであっても労働者に急性症状を含む健康影響を及ぼします。諮問も答申も、原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第３条のすべてを無視・蹂躙するものであり、絶対に認めることができません。さらに、原子力規制委員会は250mSvは参考レベルとして250mSvを超えた被ばくも容認する運用を表明し、審議会もこれを認めました。8月31日、原子力規制委員会と厚生労働省は「法令の改定」を公布し、来年４月１日施行としました。

　放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の「法令改定」公布に抗議し、答申の撤回、「法令改定」の撤回を求めます。

原発立地点を先頭に川内原発再稼動抗議・全原発再稼動中止を申し入れます

　政府は国民の多数が原発再稼動に反対しているにもかかわらず、川内原発を再稼動しました。原発立地点を先頭に、再稼動に抗議し、川内原発の運転停止と全ての原発の再稼動審査の中止を求めます。

全国署名、10月末で累計５万５１１８筆　　更なる拡大を！

　「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名」は、10月末で５万５１１８筆が、鹿児島、長崎、島根、愛媛、大阪、兵庫、奈良、福島をはじめ各地から寄せられています。責任団体・賛同団体は合わせて１２９団体に増えました。全国署名の呼びかけに広島県原爆被害者団体協議会と長崎の被爆者５団体が加わられました。全国署名運動は、反原発市民団体・個人・労働組合に加えて、平和運動センター、平和フォーラム、自治労、など、県レベルで広がりつつあります。さらに全国的に署名を拡大し、政府に即刻、緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を迫りましょう。

●11月20日（金）　

集合： 12時、参議院議員会館ロビー

会場： 参議院議員会館１０１会議室

（詳細はチラシをご参照ください）

●連絡・署名集約先

原子力資料情報室　東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ　Tel：03-3357-3800

ヒバク反対キャンペーン　兵庫県姫路市安富町皆河1074　建部暹　Tel&Fax：0790-66-3084