【Japan PuPo 2017】日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017
Japan PuPo 2017 – 日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017
International Conference on US-Japan Nuclear Co-oparation Agreement and Japan’s Plutonium Policy 2017
【日時】 2017年2月23日(木)、24日(金)
【会場】 国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場
〒150-8925 渋谷区神宮前5-53-70 国際連合大学 5階
JR渋谷駅徒歩10分 ／ 東京メトロ 表参道駅（銀座線、半蔵門線、千代田線）B2出口から徒歩5分
【資料代】 いずれか1日のみ1,500円／2日間：2,500円
※要予約 ※全セッション日英同時通訳あり
※満席のため、参加受付は終了いたしました。申し訳ございません。
※当日取材を希望される報道関係の皆様は こちらのフォームよりご連絡ください。
【ご参加方法】 事前のご予約と資料代のお振込みをお願いいたします。
原子力資料情報室へお名前、ご所属、ご連絡先(電話番号)、ご希望の参加日を添えてお申し込みください。
[e-mail] contact＠cnic.jp こちらのフォームよりお申込みください
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
【資料代のお振込先】
・郵便振替口座： ００１４０－３－６３１４５ 加入者名：原子力資料情報室
・銀行口座： ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 （当座）００６３１４５ 口座名義：原子力資料情報室
・お振込み期限：2017年2月20日（月）
【国際会議】 「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」 2017年2月23～24日 国連大学・東京
来年2月、原子力資料情報室はアメリカの憂慮する科学者同盟（UCS）と共催して、「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」と題する国際会議を開催いたします。
1988年に発効した日本に使用済み燃料再処理の実施基盤を与える「日米原子力協力協定」が2018年7月に30年間の期間満了を迎えることになっています。協定は調印国のどちらかからの変更の申し出がないと、そのまま延長となります。日米関係の全体を考えると、この協定を終了するという選択肢はなく、また、協定内容の大幅な変更も難しい状況だと思われます。しかし、日本の再処理政策には多くの問題が存在しています。そこで、原子力資料情報室とUCSはこの重要な時期を手がかりに、日本の核燃料サイクルと再処理政策が持つ問題を徹底的に議論することとしました。
米国は核セキュリティや核不拡散を重視し、原子力協力協定を結ぶ時には核兵器の重要材料になるプルトニウムを使用済燃料から取り出す「再処理」をほとんど認めてきませんでした。ところが日米原子力協力協定では、日本は例外的に、再処理の実施を容認されています。
国際会議ではここから生じるさまざまな深刻な問題を取り上げ議論する予定です。日本の再処理政策は単なる国内のエネルギー問題ではなく、さまざまな国際的な問題にも配慮する必要があります。他国は日本の約48トンにもなるプルトニウム保有量をどう思うか？年間さらに約8トンのプルトニウムを分離する予定の六ヶ所再処理工場をどう見ているか？アメリカは非核兵器国で唯一、日本に再処理を許可しているが、他国はこれをどう受け止めるのか？アメリカは日本の再処理政策に対して本当はどう考えているのか？ このような問いを考えながら、日本のプルトニウム政策が引き起こす隣国間、また世界的な不安と不安定を明らかにしたいと考えています。
国内でも核燃料サイクル政策は大きな問題を抱えています。最近日本政府は高速増殖炉もんじゅの廃炉方針を決定しましたが、核燃料サイクル政策は継続すると発表しています。かつて政府は少資源国日本だからこそ、高速増殖炉―再処理サイクルによってプルトニウムを増殖し、国産エネルギー源を確保するのだと説明してきました。しかし、このような説明は20年の歳月と1兆円もの費用を投じて開発してきたもんじゅ計画が失敗したことで破綻しました。国際会議ではこうした国内の問題も議論し、国際事例から学びながら、再処理の代わりになる政治的・経済的な方法、仕組みも検討する予定です。
韓国、中国、台湾、アメリカなどの専門家も招く予定で、アジア地域、また世界的な視点からこの問題を語っていただきます。日本の専門家、または関係省庁の担当者、国会議員も招くことを予定しています。六ヶ所再処理工場がある地域や青森県の関係者のセッションも開くことになっています。
また国際会議のプレイベントとして11月21日（月）、アメリカ・プリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペル教授の講演会を開催いたします。
2018年7月の日米原子力協力協定の期間満了に向けた再処理反対キャンペーンにおいて、この国際会議が大きなステップとなることを期待しています。
みなさまと力を合わせて、キャンペーンを成功させたいと考えています。是非ご協力をお願い致します。