当室も呼びかけ団体として参加する「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」は11月11日、日印首脳会談が行われ、両国政府が日印原子力協力協定に署名したことを受け、首相官邸、外務省宛に下記の抗議書を送付いたしました。

※呼びかけ団体：
グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（５０音順）

2016年11月11日

内閣総理大臣　安倍晋三殿
外務大臣　　　岸田文雄殿

「日印原子力協力協定」署名　抗議書

　
　本日（2016年11月11日）、日印両首相は首脳会談を東京で開催、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下、本協定）」に署名した。私たち「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」は、両政府の蛮行に強く抗議する。
　本協定署名は、核廃絶へ向かう世界の流れに逆行し、「民衆の声、核廃絶への世界の願い」を踏みにじるもので、到底許されるものではない。
　2010年6月の交渉開始以来、本協定について、多くの問題が国内外より指摘されてきた。特に、核拡散防止条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）に加盟せず二度も核実験を強行したインドとの本協定は、原発輸出だけでなく、核兵器増産を許す内容である。本協定の署名は、日本がこれまで戦後一貫して堅持した「核廃絶とNPTを基本とする外交」を放棄することを意味する。
　広島・長崎両市長の11月7日付「要請文」の通り、両被爆地の人びとの怒りは強い。さらに、東電福島第一原発の被災避難の人たちも、事故収束なき状態での原発輸出を厳しく批判している。　
　かねて私たちは、インドの原発反対・核兵器反対運動と協力し、交渉の即時中止を求め活動してきた。今後も日印運動の交流と連帯を強化し、国際支援を得て引き続き反対運動を展開する。
　本日を「日印原子力協定反対・世界同時行動デー」として、首相官邸前、大阪など国内各地、インドの輸入原発建設予定各現地（ジャイタプール、コヴァダ、クーダンクラム）、デリー、ムンバイなど各都市、さらにイギリス、アメリカ、ドイツにて大規模抗議集会を開催、抗議メッセージ発表を行う。
　世界の人びとは、安倍・モディー両首相による締結への決断を許すことはない。重ねて、本協定署名に抗議する。
　私たちは今後、国会の承認手続きにおける徹底した情報公開での慎重審議を求め、志しを共にする多くの衆参議員と協力し、「承認阻止」のために闘う。

　日印原子力協力協定の締結反対！ 日印原子力協力協定承認阻止！

　「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」