電源別発電コスト試算 ―2015年発電コスト検証ワーキンググループの計算に基づく―

資源エネルギー庁はウェブサイトに「原発のコストを考える」というコラムを掲載している^1）。このコラムで資源エネルギー庁は、2015年の発電コスト検証ワーキンググループ（以下、検証WG）の報告書^2）を元に、原発の発電コストを「火力や再エネ発電より高くなることはなく、発電コストの面で原発に優位性があることに変わりない」と説明している。
検証WGの試算は2014年に発電プラントを新設した場合の総費用を、建設したプラントが発電する総電力量で割る、モデルプラント方式と呼ばれる方法で求められた。この時は表1の通り原発が最も安価な電源であるとされた。
ところで、検証WGでは例えば原発の追加安全対策費2倍の場合、発電コストはkWh当り0.6円上昇するなどといった感度分析が示されていた。そこで感度分析を用いて2016年時点の原発、石炭・天然ガス（LNG）火力の発電コストを試算した。

石炭火力・LNG火力の発電コスト
まず、2016年の石炭火力とLNG火力の発電コストを試算する。2014年の試算における石炭火力とLNG火力の発電コストを分解すると表2の通りとなる。また、感度分析から発電コストは、10%の資源価格の変動で石炭は±0.4円、LNGは±0.9円変わるとされている。
検証WG試算では資源価格は、2014年平均の日本通関CIF（Cost, Insurance and Freight、コスト・保険料・運賃込み） 価格が用いられ、石炭は97.64$/トン、LNGは842.43$/トンだった。2016年平均のCIF価格は、石炭は73.59$/トン、LNGは361.52$/トンだったため、それぞれ24.6％、57.1％価格が下落している。そのため、2014年時点の試算からは、それぞれ0.99円/kWh減、5.14円/kWh減となる。結果、2016年の発電コストは、石炭火力は11.35円/kWh、LNG火力は8.58円/kWhとなる。

原子力の発電コスト
検証WG試算の原子力発電コスト内訳は表3のとおりだった。また感度分析では、追加的安全対策費が2倍になると0.6円/kWh増、事故廃炉・賠償費用が1兆円増で＋0.04円/kWh増になるとされた。
検証WG試算では、追加的安全対策費は当時見積もられていた1,000億円/基のうち、新設時の必要分は6割の601億円/基とされた。また事故廃炉・賠償費用は見積額12.2兆円を、出力規模や人口などで補正した9.1兆円としている。
一方、2016年6月時点では、追加的安全対策費は新規制基準に申請した26基で計約3.3兆円^3）と見積もられているため、1基あたり1,269億円となる。うち6割が新設時の必要額とすると、762億円/基が追加的安全対策費となる。2014年時点からは27％増のため、発電コストは0.16円の増加となる。
また経済産業省が2016年12月に示した福島第一原発事故による損害費用の見積もりは総額21.5兆円だった。これを2014年試算と同様の比率で補正した場合、16兆円になる。そのため、2016年での事故廃炉・賠償費用は2014年時点との差額である6.9兆円分、つまり0.28円の増加となる。
しかし、わずか2年で福島第一原発事故による損害見積額が9兆円増加したことからもわかる通り、損害額は過小評価の恐れがある。なお、日本経済研究センターが2017年3月に発表した試算^4）によれば、事故廃炉・賠償費用は、汚染水を海洋に希釈放出した場合で49.3兆円、汚染水を処理した場合は70兆円とされている。この場合、それぞれ1.1円、1.72円の増加要因になる。結果、2016年の原発発電コストは10.54～11.98円/kWhと見積もることができる。
検証WG試算には多くの問題点がある。たとえば、資本費の大半を占める建設費は原発の場合、4,000億円/基と見積もられており、欧米の実績である1兆円/基と大きな差がある。事故発生頻度についても追加安全対策が進んだため、4,000炉年^5）に一度とするが、過去実績は世界の過酷事故頻度が約2,900 炉年に一度、国内では約500炉年に一度であり、大幅に事故発生頻度を低く見積もっている恐れがある。
そこで、米国のEIA（エネルギー情報局）が2017年4月に発表した各種電源による発電コスト比較^6）から、原子力の資本費を引用し、また事故発生頻度についても2011年のコスト検証委員会で用いられた2,000炉年として、事故廃炉・賠償費用21.5兆円と70兆円のケースを算出した。ただし、EIA試算と検証WG試算では炉型や含まれる費用など想定が異なる点が多い。またEIA試算は2022年に稼働し、30年間稼働率90％であった場合、原発の資本費は70.8$/MWhとする。検証WG試算は40年間、稼働率70％が前提のためこれに揃え、2016年時点の為替レートで換算した。結果コストは、12.26～15.14円/kWhとなる。

まとめ
検証WG試算を用いて2016年時点の発電コストを計算したところ、検証WG試算に準拠した場合でも、LNG火力が最も安価になることがわかった。
2014年時点の資源価格で行った試算はLNG火力や石炭火力のコストを過剰に見込んだ可能性が高い。一方で、原子力の追加安全対策費や事故廃炉・賠償費用は増加の一途をたどっている。欧米の原発建設コスト高騰をかんがみても、検証WG試算での原発コストは過小見積もりであったことは明らかだ。加えて、原発事故がもたらす被害の多くは金銭に換算できないことを忘れてはならない。
現在、経済産業省はエネルギー政策の基本的な枠組みを定める「エネルギー基本計画」の改定作業に取り掛かっている。世耕弘成経済産業相は2014年策定のエネルギー基本計画を踏襲する方針を示しているが、エネルギー基本計画の改定を行う前提条件として、少なくとも現時点での発電コストの見積もりを実施するべきだ。

1) www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html
2) www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf
3) 2017年7月8日付朝日新聞,「原発安全対策費、電力11社3.8兆円」
4) www.jcer.or.jp/policy/pdf/20170307_policy.pdf
5) 炉年とは、各原発の稼働年数を合計したもの。仮に50基が1年稼働した場合は50炉年となる。
6) www.eia.gov/outlooks/aeo/pdf/electricity_generation.pdf

（松久保肇）