9/3 第19回被ばく労働問題関連省庁交渉

　東電の発表によれば、2018 年度の福島第一原発での作業者の災害人数は前年度に比べ23.5％増加（17 人→21 人）、熱中症の発症も２人増え（6 人→8 人）、重症災害も2 件発生しました。東電、元請、下請事業者一体となった安全衛生活動を推進し、災害防止対策、熱中症予防、作業員の健康管理に取り組まねばなりません。2018 年、福島労働局による福島第一原発の事業者への監督指導においても、290 事業者のうち労働基準関連法令違反があった事業者は154 事業者、違反率は53.1％にのぼり、前年比べて増加しました。労働関係法令の違反の根絶はもとより、作業員の労働条件の確保、待遇改善に取り組まねばなりません。
　福島第一原発では1 か月の登録作業員数は9 千人、1 日3500 人～4000 人が作業に従事しています。2018 年度の月平均の被ばく線量は0.32mSv で、「大半の作業員の被ばく線量は線量限度に対して大きく余裕がある状況」としているものの、毎月の被ばく線量の分布状況をみると、最大被ばく線量が10mSv 超の作業員が出ています。今後、原子炉建屋の周囲や内部、排気塔の解体等の作業において、高線量被ばくのリスクの高い作業が計画されており、被ばく回避の作業計画と被ばく防護対策を徹底しなければなりません。
　昨年12 月18 日、第18 回交渉での意見交換を踏まえ、下記のとおり政府交渉をおこないます。

〇日時：  ９月３日（火）13:30～15:30

〇会場：  衆議院第一議員会館第3会議室

〇出席要請：　厚労省、原子力規制庁、東電

○交渉課題

１．福島第一原発事故収束・廃炉作業員の労働条件確保について 【厚労省】
２．労働災害発生状況及び労災補償状況 【厚労省】
３．事業所と福島第一原発の移動又は除染作業場等の移動時間について 【厚労省】
４．福島第一原発構内の医療体制について 【東電】
５．廃炉作業、除染作業への特定外国人労働者の受入れについて 【厚労省】
６．放射線被ばく防護対策 【厚労省】 【東電】
７．福島第一原発の緊急作業従事者の長期健康管理制度について 【厚労省】
８．放射線被ばく線量の一元的管理について 【厚労省】
９．過酷事故における炉心溶融と水蒸気爆発の危険性について 【厚労省】【規制庁】

○連絡先：（特非）東京労働安全衛生センター

東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5F 〒136-0071

TEL 03-3683-9765 FAX 03-3683-9766