9月4日に開催されるFoE Japan 緊急オンラインセミナー「原発建設費用を国民から徴収？手厚い支援の実態は？」に当室事務局長の松久保肇が登壇します。ぜひご参加ください。以下、主催団体の広報文です。

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする新制度の導入が検討されています。

しかし、従来から、原子力産業には多額の支援が行われてきています。原発の立地自治体や核のごみ文献調査受け入れ自治体などへの交付金はもとより、本来であれば東電が負うべき福島第一原発事故の賠償金や事故処理費用についても、複雑な仕組みを使って、公的資金や私たちの電気料金が流し込まれています。「長期脱炭素電源オークション」では、新設原発の建設費や維持費を消費者が負担させられることになりました。さらに最近の制度改正では、既設原発に投じた安全対策費も対象に含まれることになりました。

背景には、原発建設や維持には莫大なコストがかかることがあげられます。

このたび、原子力資料情報室の松久保肇さんを講師にお招きし、現在の原発への手厚い支援の内容やその理由、今回導入が検討されている「RABモデル」の問題点についてお話しいただきます。

〇日時：2024年9月4日（水）10:30-12:00

〇方式：オンライン会議システムzoomを利用したウェビナー

〇申し込み：こちらから

〇講師：松久保肇（原子力資料情報室事務局長）

〇参加費：無料。ご寄付歓迎。

〇主催：国際環境NGO FoE Japan