ウクライナ情勢における原発状況

2022/03/03

ウクライナ原発状況アップデート

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2022年3月
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2022年5月
2022年6月
2022年7月

日別原発稼働状況

ウクライナ原発関連基礎情報

ウクライナの原発地図
ロシア型PWRのイメージ
ウクライナの原発一覧
各原発の使用済み燃料貯蔵量（2017年7月1日時点）
ウクライナの電源別発電電力量
ウクライナの国際連携線
関連リンク
ザポリージャ原発配置図
南ウクライナ原発配置図
リウネ原発配置図
フメルニツキ―原発配置図
チェルノブイリ原発配置図

ジュネーヴ諸条約及び追加議定書

ザポリージャ原発攻撃に関するロシア国防省報道官の説明について

〇ウクライナの原発の状況まとめ（2022年8月23日時点）

チェルノブイリ原発：全基運転終了。2月24日～3月31日までロシア軍が占拠。現在はウクライナ側の管理下
ザポリージャ原発：6基中2基稼働中。3月4日、ロシア軍が攻撃、占拠。管理はウクライナの原子力公社Energoatomが実施しているものの、ロシア側の合意が必要とされている。ロシアの国営原子力企業Rosatomの職員が複数名、ザポリージャ原発に駐在している模様。ロシア側巡航ミサイルが原発上空50～100mを飛行したことが報告されている。一方ロシア側は飛来したウクライナの攻撃用ドローンを撃墜したとしている。ザポリージャ原発への攻撃が相次いでおり、ウクライナはロシアが、ロシアはウクライナが実施したとして非難している。ロシア側は原発に隣接するEnergodar市（ザポリージャ原発・ザポリージャ火力発電所の城下町）への支配を強めている。一方、ウクライナ側レジスタンスの爆弾により、ロシア側が選任した市長が負傷。またザポリージャ原発職員がロシア側により襲撃、負傷したとも報告されている。ロシア軍による基地化が進んでいるという。
南ウクライナ原発：3基中3基稼働中。3月中旬には、原発から30kmの距離にあるVoznesensk市までロシア軍が迫った。ウクライナ軍が押し返した結果、現時点では、ロシア軍は遠ざかっている。ロシア側巡航ミサイルが原発上空を複数回飛行したことが報告されている。
フメルニツキ―原発：2基中2基稼働中。ロシア側巡航ミサイルが原発上空50～100mを飛行したことが報告されている。
リウネ原発：4基中3基稼働中。

〇ウクライナ原発状況アップデート

2022年9月4日

2022年9月3日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発につながる4本ある750kV高圧送電線のうち稼働している最後の1本が停止したと報告を受けた。ただし、近郊のザポリージャ火力発電所とつながる330/750kVのバックアップ線との接続は継続しているという。稼働中だった５・６号機のうち5号機は停止、6号機はサイト内への電力供給や送電のために運転継続中。また、来週、IAEAミッション団の報告書を発表するという。（ref）

2022年9月2日

IAEAのグロッシ事務局長、ザポリージャ原発から帰還、記者会見を実施（ref）
ロシア側がIAEAミッション団のなぜミサイルがロシア占領地域方面から来ているのかとの質問に対してミサイルが着弾後に回転したのだと回答している映像が公開される（ref）

2022年9月1日

ザポリージャ原発へのIAEAミッション団、ザポリージャ原発に到着（ref）

2022年8月31日

ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ軍が29日、ザポリージャ原発を攻撃したとして被害状況と時刻を示す文書（写真含む）を送付（ref）

2022年8月30日

ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ軍が28日、ザポリージャ原発を攻撃したとして被害状況と時刻を示す文書（写真含む）を送付（ref）

2022年8月29日

米国防省プレスブリーフィングで匿名の軍高官が、ロシア軍がザポリージャ原発周辺から砲撃しており、これに対してウクライナ軍も反撃していると発言。ただしウクライナ側は原発への攻撃の危険性を十分認識しているとしている。(ref)
IAEA、ザポリージャ原発へのIAEAミッションが出発したと発表（ref）。米ニューヨークタイムズ紙によると早ければ水曜日には現地に到着する見込みだという。また記事によれば、IAEAはミッション終了後も現地に残りたいと考えているが、状況は予断を許さない。ミッション団にはグロッシIAEA事務局長とほぼ中立国から選ばれた13人の専門家が含まれる。米英の専門家は除外されているという。（ref, ref）

2022年8月28日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発では５・６号機が再稼働したと報告を受けたという。また25日～27日に原発周辺で砲撃があったが、ウクライナは被害状況についての完全な情報を持っていないという。原子炉建屋から100メートルほど離れた場所にある、特別棟2棟と、陸橋付近が砲撃された。これらの建物には、水処理施設、機器修理工場、廃棄物処理施設などがある。また、敷地内の水道管の一部にも損傷があったが修復されたという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ軍が25日、ザポリージャ原発を攻撃したとして被害状況と時刻を示す文書（写真含む）を送付（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ軍が26・27日、ザポリージャ原発を攻撃したとして被害状況と時刻を示す文書（写真含む）を送付（ref）

2022年8月27日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発でロシア側が再度攻撃したと発表。(ref)
ロシアのTass通信、ザポリージャ州軍民管理局主要評議会のメンバーのVolodymyr Rogovの発言として、ザポリージャ原発の電力はウクライナ側とロシアに占領されている地域の両方に送電されていると配信（ref）なお、Rogov氏談として、ザポリージャ原発はロシア軍に管理されており、ザポリージャ州からの住民避難は不要だとも配信（ref）。
ロシアのTass通信、ロシア国防省 Igor Konashenkov報道官の談として、ウクライナ軍は過去1日で3回ザポリージャ原発を攻撃、「合計17発の砲弾が発射、うち4発がウェスティングハウス社製核燃料168体を保管している第1特別棟の屋根に命中。10発が使用済核燃料乾式貯蔵施設から30メートル離れた場所で、3発がTVEL社の核燃料貯蔵装置と固体放射性廃棄物の貯蔵施設がある第2特別棟のエリアで爆発した」と配信。報道官はウクライナ軍がドニプロ（ドニエプル）川左岸のマルガネッツ周辺から攻撃を行い「同地域での対砲撃戦の過程で、アメリカのM777榴弾砲が確認された」と主張している。（ref）
Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（8月27日付）、ザポリージャ原発を巡るロシア・ウクライナの応酬について、8月27日の攻撃について、ロシアはウクライナ側が攻撃したとしているが、証拠を示していない。ロシアが占拠しているのだから証拠は提示できるはずだとしている。（ref）

2022年8月26日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から昨日切断したザポリージャ原発につながる4本ある750kV高圧送電線のうち稼働している最後の1本が復旧、停止した５・６号機のうち、1基が再稼働したと報告を受けたという。昨日の停止時には手順に従って非常用ディーゼル発電機が稼働したとのこと。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発の昨日停止した2基のうちが1基が26日14:04に送電を再開したと発表。(ref)
ウクライナ原子力規制局、Energoatomからの情報として、現地時間午前8時現在、ザポリージャ原発スタッフが5・6号機の接続作業を実施中。また、2号機と放射性廃棄物管理・除染棟を結ぶ陸橋にロシア軍の砲弾が命中し、陸橋を通るパイプラインが損傷、また、電話回線等も被害を受けているという（ref）
国連本部で開催されていた核不拡散条約再検討会議、最終合意文書にロシアが反対し、前回の2015年に続き決裂（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア側が占領中のメリトポリに10の化学実験室を輸送。同社はザポリージャ原発の放射線漏れに備えてだとしている。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発の停止していた2基のうち残る1基が26日21:15に送電を再開したと発表。(ref)
Energodar市のロシア側当局、ウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃。4発が放射性物質管理区域に着弾したとしている。（ref）

2022年8月25日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局はザポリージャ原発につながる4本ある750kV高圧送電線のうち稼働している最後の1本が日中に少なくとも2回遮断したが、現在は接続中だという。また、近くのザポリージャ火力発電所からの330kV高圧送電線は接続したままであり、必要に応じてバックアップの電力を供給は可能だという。750kV送電線の切断により、稼働中だった5・6号機は停止、接続再開後も停止したままだという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ火力発電所の灰捨て場での火災により、最後に残っていた750kV高圧送電線（OHL-750 kV ZNPP – “Dniprovska”）が2回切断したと報告（ref）。ウクライナ原子力規制局によれば、最初の切断（現地時間12時12分）で5号機が緊急停止、6号機は出力を下げて運転、2度目の切断（現地時間14時14分）で6号機も緊急停止したという。（ref）
英Telegram紙、ザポリージャ原発職員への取材記事を掲載。ロシア側はIAEA視察に備えて、職員に自由に発言させないように監視を強化、勤務する職員数を通常運転が厳しくなるほどに制限し、さらに職員の移動を制限するなどしているという。また制御室の職員を「地下室」に連れて行っているという。連れていかれた職員はなにが行われたのか語らないが、IAEA訪問時に何かを言うよう強いられているかもしれないようだ。複数の職員が拘束されたりしているという。また職員の一人は、ザポリージャ原発は夜間に対岸のニコポリやマルガネッツを攻撃するのにいい拠点だと発言したが、実際に攻撃が行われたかは明言しなかった。なお、職員によれば、非常用ディーゼル発電機は72時間しか持たない。（ref）
ロシア政府、IAEAに対してザポリージャ原発への攻撃はウクライナ側が行っているとする声明を送付（ref）

2022年8月24日

IAEAのアップデートなし
ロシアのRIAノーボスチ通信、ザポリージャ原発でウクライナ側職員2名をウクライナ軍に協力していたとして拘束したと配信。(ref)
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシア側が占拠するザポリージャ原発へのロシア側による攻撃状況及び、原発施設内へのロシア軍用車両の配備について示す声明を送付。（ref）

2022年8月23日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から8月20日・21日の砲撃により、実験室や化学施設を含むザポリージャ原発の施設が被害を受けたと報告を受けた。また22日の砲撃で近隣の火力発電所の変圧器が損傷し、ザポリージャ火力発電所とザポリージャ原発とを結ぶ送電線が数時間にわたって不通となったという。現在、ザポリージャ原発には火力発電所へのバックアップ線以外に4本の高圧送電線がつながっており、このうち1本が稼働中だという。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発3基、フメルニツキ―原発2基）（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで22日、ロシア軍はザポリージャ原発に追加で 2 台の装甲兵員輸送車と 6 台の特殊トラックを配備したと発表。合計で40台以上の軍用車両が配備されているという。うち1号機近くには16 台、2号機近くには7台が配備されているという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、8月20日のウクライナ軍の攻撃によるものとして、ザポリージャ原発敷地の着弾地点の写真を公開（r ef）
国連のローズマリー・ディカルロ政治・平和構築担当事務次長、安全保障理事会でザポリージャ原発や隣接地域の非軍事化を求める。（ref）

2022年8月22日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約29.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約855の集落合計628.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約234.8千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSでザポリージャ原発にほど近いザポリージャ火力発電所の近くで銃撃、男性一名が死亡、複数人が負傷したと配信(ref, ref閲覧注意)
核不拡散条約再検討会議、最終文書草案でザポリージャ原発をウクライナに返還することを求める記述。（ref）ロシア側は受け入れられないと反発しているという。(ref)

2022年8月21日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約12千人の消費者への供給が回復した。他方、約820の集落合計619千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約234.6千人に供給できていないという。（r ef）
バイデン米大統領、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、ジョンソン英首相と会談、ザポリージャ原発へのIAEAミッション派遣含め協議。（ref）

2022年8月20日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約12千人の消費者への供給が回復した。他方、約820の集落合計619千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約234.6千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで南ウクライナ原発から南に30kmにあるVoznesensk市がロケットで攻撃を受けたと配信。(ref)
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSでEnergodar市での安定ヨウ素剤の配布について発信（ref）

2022年8月19日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長はザポリージャ原発の状況について、軍事行動の自制を改めて求めた。また、ウクライナとロシアがザポリージャ原発へのIAEAミッション派遣について前向きな声明を出したことを歓迎した。ウクライナ当局によれば、ザポリージャ原発１・２号機の冷温停止を維持するよう指示したという。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発3基、フメルニツキ―原発2基）（ref）
ロシアのTASS通信、プーチン大統領とフランスのマクロン大統領との電話会談でザポリージャ原発へのIAEAミッションについて可及的速やかに派遣する必要について言及したと報じる(ref)。フランス大統領府のリリースによれば、マクロン大統領はウクライナと国連が認めた条件の下で、IAEAミッションをできるだけ早く現地に派遣することへの支持を表明、プーチン大統領は、このミッションの派遣と条件に同意する意向を示したという。(ref)
ウクライナ政府、IAEAに対して、8月18日、イーゴリ・キリロフ中将がザポリージャ原発５・６号機の冷温停止を検討しているとのコメントについて、安全性を毀損するものだと非難する声明を発表（ref）。また、ザポリージャ原発での状況に関するウクライナ最高議会の声明を発表（ref）。
ロシア政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発に対してウクライナ側が攻撃しているとして非難する声明を発表。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約17.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約778の集落合計636.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍がザポリージャ原発の管理者に対し、8月19日、発電所への職員の入所を制限するよう要求したと発表。発電ユニットの運転を維持する作業員のみが敷地内に入ることを許されるという。また18日にはロシア側の大規模な撮影陣がEnergodar市に到着したという。（ref）
ウクライナ原子力規制庁、ザポリージャ原発１・２号機を「冷温停止」に置くよう免許を更新（ref）

2022年8月18日

IAEAのアップデートなし
ロシアのTASS通信、会見でロシア軍放射線・化学・生物防衛隊長イーゴリ・キリロフ中将がザポリージャ原発の状況によっては５・６号機の冷温停止を検討する可能性があると発言と報道(ref)。なお、別記事でザポリージャ原発内やその近郊にロシア軍の重火器は配備されておらず、攻撃はウクライナ側によるもの、ウクライナはグテーレス国連事務総長の訪問に合わせてザポリージャ原発で小規模な事故を起こすことを狙っているというロシア国防省の主張を伝えている。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍が示唆するザポリージャ原発５・６号機の冷温停止について、核事故に至りかねないと主張。(ref)　また、ロシア軍がグテーレス国連事務総長の訪問に合わせてザポリージャ原発への攻撃を検討しているとも発信。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約29.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約786の集落合計610.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約236千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発でのロシアの破壊活動を非難する声明を発表（ref）

2022年8月17日

IAEAのアップデートなし
ロシア政府、IAEAに対して、8月14日のウクライナ軍の攻撃によりザポリージャ原発の750kV開閉器に損傷が発生したとの声明を発表。これによれば、8月15日時点で、稼働中なのは5・6号機（出力はそれぞれ805MW、625MW）、1・3号機はメンテナンス中、2・4号機は冷温停止中。声明では、NATOが使用している155mm口径野砲の薬莢の破片が見つかっているとしている。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約41千人の消費者への供給が回復した。他方、約822の集落合計638.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.6千人に供給できていないという。（r ef）
ロシアのTASS通信、ロシア外務省、ザポリージャ原発への国際ミッション団派遣について、キエフを経由して、前線を通過してザポリージャ原発へ向かいのは危険だとの主張を報道（ref）。また、Energodar市でザポリージャ原発の職員2名が砲兵だったとして拘束されたとも伝えている（ref）。

2022年8月16日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約36千人の消費者への供給が回復した。他方、約799の集落合計621.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.4千人に供給できていないという。（r ef）
ロイター、ザポリージャ原発の状況についての記事を配信。現時点のザポリージャ原発の職員数は明らかにされていないが、侵攻前の職員数は1万1,000人、その後、1000人が町を離れたとしている。Energodar市の人口は侵攻前5万人余りだったが、現在は2万5千人ほどだという。（ref）

2022年8月15日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発周辺の攻撃により発電所内消防署の放射線監視装置などに損傷が発生したと報告を受けたことを明らかにした。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発3基、フメルニツキ―原発2基）（ref）
ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約6.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約828の集落合計642.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約234.7千人に供給できていないという。（r ef）
Liga.net、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）へのEnergodar市の現状に関するインタビュー記事を掲載（ref）
ウクライナ・プラウダ紙、ザポリージャ原発職員へのインタビューを掲載。職員は過酷事故は職員がいる限り、格納容器が破壊される場合などを除きおき得ないとしている。（ref）

2022年8月14日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約20.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約800の集落合計641.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.4千人に供給できていないという。（r ef）
米WSJ紙、ザポリージャ原発の状況分析記事を掲載（ref）

2022年8月13日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約10.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約801の集落合計623.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約234.9千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ国防情報局、ロシア軍はザポリージャ原発にVodyane村から攻撃、偽旗作戦も行っているとしている。（ref）
ウクライナの自由ラジオ、ザポリージャ原発の状況に関する記事を掲載。（ref）

2022年8月12日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約12.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約801の集落合計622.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約236.8千人に供給できていないという。（r ef）
BBC、ザポリージャ原発職員へのインタビュー記事を掲載。(ref)

2022年8月11日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発で、8月5日～6日のロシア側の攻撃により負傷者が発生したとの声明を発表。同声明では攻撃時、約500人いたロシア側スタッフおよび兵士はシェルターに避難していたという。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で約29千人の消費者への供給が回復した。他方、約787の集落合計616千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.9千人に供給できていないという。（r ef）
Energodar市のウクライナ側SNS、攻撃がロシア側からのものだとする証拠として、動画を掲載。発砲音と破裂音の間隔の短さから、内部で発砲されたものだとしている（ref）。EnergoatomのSNS、専門家の分析として地面に刺さったミサイルの角度などから、攻撃はEnergodar市の工業地帯からのものだとしている。（ref）
ウクライナのドミトリー・クレバ外務大臣、IAEAのグロッシ事務局長とグテーレス国連事務総長に対し、ザポリージャ原発の占拠による原子力安全への脅威を評価するため、IAEA主導で、国連の軍事専門家の参加を得て国際ミッションを派遣するよう要請。派遣の際はもっぱらウクライナ領土を経由するよう求めている。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで11日、ザポリージャ原発に再度攻撃があったと報告。原発にほど近い消防署にも攻撃があったという。(ref, ref)

2022年8月10日

IAEAのグロッシ事務局長、国連安全保障理事会にザポリージャ原発の状況についてブリーフィング（ref）
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発近くの火力発電所からの高圧送電線が復旧したと報告があったことを明らかにした。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発3基、フメルニツキ―原発2基）（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、8月5日～6日のザポリージャ原発への攻撃はウクライナ軍によるものだとの声明を発表。同声明によれば、ウクライナ当局はザポリージャ原発の停止、ザポリージャ火力発電所への天然ガス供給途絶も検討しているという。またウクライナ当局はロシア側が開催した5月9日の戦勝記念式典に参加したザポリージャ原発職員の給与支払いを停止、解雇しているともある（r ef）。また、攻撃による損傷個所についても報告している。これによれば、稼働中だったのは４・５・６号機で停止したのは4号機、5・6号機は出力を500MWにしているという。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で約7.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約782の集落合計635.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約236.4千人に供給できていないという。（r ef）
米NPR、ザポリージャ原発での攻撃に関する分析記事を掲載（ref）

2022年8月9日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発では使用済み燃料貯蔵施設の近くへの砲撃について、若干の損傷があったが、放射線測定では通常のレベルだとの報告を受けたという。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で約10.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約772の集落合計630千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約236千人に供給できていないという。（r ef）

2022年8月8日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発で、8月5日～6日、ロシア側の攻撃により複数個所に損傷が発生しているとの声明を発表。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で約5.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約763の集落合計608.95千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.7千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシアの核・生物・化学防護部隊のトップでザポリージャ原発駐屯部隊を指揮するヴァレリー・ヴァシリエフ少将は声明で「ザポリージャ原発の重要な部分に地雷を設置」「ロシアの土地か、焦土と化した砂漠のどちらかになる」と述べたと配信（ref）。また、8月7日、Energodar市への攻撃があったとも配信（ref）
ウクライナのЕкономічна правда紙、ロシア側の狙いはザポリジャー原発をウクライナの電力系統から切り離し、ウクライナの電気を盗み出すことだとして、クリミア半島へのザポリージャ原発の電力送電可能性について報じている。（ref）

2022年8月7日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で約17.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約765の集落合計607.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.7千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ軍、SNSでザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア軍基地などが破壊されたと発表（ref）

2022年8月6日

IAEAのグロッシ事務局長、ザポリージャ原発の状況を憂慮する声明を発表（ref）
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発では砲撃により外部電源システムが損傷したが、2本の電力線は引き続き使用可能、また、稼働中だった3基中1基の緊急保護システムを作動させたと報告を受けたという。また窒素・酸素ステーションと補助建屋が損傷、使用済み燃料貯蔵施設の近くにも砲撃があったという。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発3基、フメルニツキ―原発2基）（ref）
ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で約21千人の消費者への供給が回復した。他方、約762の集落合計606.97千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約235.7千人に供給できていないという。（r ef）
調査報道機関The Insider、ロシア軍がザポリージャ原発構内に車両を運び込んでいる映像を掲載（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発に再度攻撃が行われたと報告（ref）。なお、職員は地下室のシェルターへのアクセスを奪われているため、避難できない状況だという。（ref）

2022年8月5日

IAEAのアップデートなし
ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ側のディスインフォメーション（情報かく乱）について非難。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、昨晩、Energodar市でロシア側の銃撃音が鳴り響いていたと報告(ref)、また下記の停電は解消したとも報告している（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍がザポリージャ原発にむけて2度攻撃を行い、敷地内に3発が着弾し、窒素・酸素ステーションと複合補助棟が深刻な損傷を受けたという。またザポリージャ火力発電所からの330kV送電線が損傷を受けた、ザポリージャ原発で稼働中だった原子炉のうち1基は停止したという。またEnergodar市にも攻撃を行い（死傷者不明）、市内が停電したという。原発に駐在するRosatom職員は攻撃前に原発から立ち去ったので、事前に攻撃を知っていたのではないかと推測している。(ref, ref, ref)
ウクライナのゼレンスキー大統領、ザポリージャ原発への攻撃に対して抗議のビデオ声明を発表。（ref）
Energodar市のロシア側SNS、ザポリージャ原発への攻撃による損傷の映像等を掲載。攻撃はウクライナ側によるものとしている。（ref, ref）
ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で約24.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約761の集落合計596.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約236.3千人に供給できていないという。（r ef）

2022年8月4日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で約20.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約765の集落合計618.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約237.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年8月3日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で約15.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約766の集落合計592.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約238.9千人に供給できていないという。（r ef）

2022年8月2日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で約76.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約783の集落合計605.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約239千人に供給できていないという。（r ef）

2022年8月1日

IAEAのアップデートなし
ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ側がザポリージャ原発にドローン攻撃を仕掛けているとして非難。また、ウクライナ側のディスインフォメーション（情報かく乱）についても非難。たとえば、ロシア側がザポリージャ原発の冷却システムを停止するよう要求していると主張しているが、要求しているのはスプレー池の冷却システムであり、燃料プールの冷却システムではないとしている。また修理用の部品供給についても実施されており、ロスアトム職員のザポリージャ原発駐在や原発構内への車両等の配備についても限定的であると主張している。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で約5.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約778の集落合計622.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約239.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月31日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、31日の電力供給について、過去24時間で約42.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約770の集落合計625.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約239.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月30日

IAEAのアップデートなし
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで30日、Energodar市にあるホテル前で爆発があったと報告。火災の映像も掲載（ref, ref, ref）
ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で約31.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約785の集落合計612.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約239.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月29日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で約72.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約770の集落合計613.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約239.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月28日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で約33千人の消費者への供給が回復した。他方、約745の集落合計660.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約240.8千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側SNS、ウクライナ側のドローンにより攻撃されたとする民家の画像等を掲載。(ref)

2022年7月27日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で約10.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約755の集落合計601.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約241千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ送電会社Ukrenergo、SNSで侵攻の始まった2月24日以来、ロシアとベラルーシには送電しておらず、ザポリージャ原発が発電した電気もロシア軍が占拠するクリミア半島には送電していないとして、フェイクニュースに警戒するよう伝えている。(ref)

2022年7月26日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発で、ロシア側の圧力が強まっていると報告。7月20日には、ロシア側が１・２・３号機のタービン発電機への通用路を開放するよう要求。ロシア軍の兵器等を設置するためだという。また1号機機械室に少なくとも14両の弾薬等を備えた重機を設置している。7月19日には職員2名から入構証を奪い、ザポリージャ原発の放射線管理区域内に手続き無視で侵入した。また、18号食堂を占拠した。併せて、拘束等をうけた43人の職員リストを報告している。（r ef）
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発で、7月13日、ロシア側代表者が、ザポリージャ原発の経営陣と第一労働組合らの会議を妨害したと報告。妨害したロシア側代表者のうち2名の名前を報告している。代表者らは、ロシアによるウクライナの特定領域、特にEnergodar市の占領を受け入れるよう求めたという。また7月17日には職員1名、翌18日には職員2名が拘束され、行方不明となっているという。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で約15千人の消費者への供給が回復した。他方、約735の集落合計585.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約241.8千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月25日

IAEAのアップデートなし
ロシア政府、IAEAに対して、7月20日、ウクライナ側が、ロシアが占領するザポリージャ原発を4機のドローンで攻撃したと報告。攻撃地点は原発敷地境界内の原子炉やほかのサブシステム近辺だという。このような攻撃は、IAEA総会決議などに違反するとしている。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で約11.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約739の集落合計578千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約242.4千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、Energodar市やその近郊から対岸に向けて砲撃が行われていると報告。またロシア軍が要塞化したザポリージャ原発やその近郊の地点を報告。（ref、ref）

2022年7月24日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、24日の電力供給について、過去24時間で約8.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約737の集落合計570.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約242.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月23日

ウクライナ国防省情報総局、ザポリージャ原発の近くを攻撃したとする映像を公開。BM-21 グラート自走多連装ロケット砲を搭載したトラックを攻撃、ロシア兵3名が死亡、12名が負傷したという（ref）。映像には冷却用の噴水池が映っている。
ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で約20千人の消費者への供給が回復した。他方、約746の集落合計597千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約243.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月22日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ザポリージャ原発の状況が緊迫の度合いを高めており、IAEAの査察の重要性を強調した。チェルノブイリ原発からの情報の一部欠損が継続しているという。原発は15基中10基が稼働中（ザポリージャ原発3基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発2基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約10千人の消費者への供給が回復した。他方、約748の集落合計591.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約243.6千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月21日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約6.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約760の集落合計586.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約243.8千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍はすでにザポリージャ原発1号機機械室に14両の弾薬等を備えた重機を設置していると報告。そばには燃料や冷却用の水素などが保管されているという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、7月18日、ウクライナ側が、ロシアが占領するザポリージャ原発を2機のドローンで攻撃したと報告。1機はザポリージャ原発に到達するまでに撃墜したが、1機は使用済み燃料貯蔵施設と冷却タンクの数十メートルに飛来、ロシア兵が負傷したという。（r ef）

2022年7月20日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発で、7月10日、ロシアの有名ブロガーArtemiy Lebedevとロシアの国営原子力企業Rosatomらにザポリージャ原発施設への訪問を強要されたと報告。（r ef）
ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約6.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約761の集落合計580.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約244.4千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍が兵器を置くためにザポリージャ原発の１・２・３号機機械室を開けるよう要求したと報告。（ref）
ザポリージャ州の軍民政府（ロシア側政府）の代表Vladimir Rogov、SNSでザポリージャ原発に対してウクライナ側がドローン攻撃を行ったと報告。（ref, ref, ref）
グリーンピース、チェルノブイリ周辺の放射線量を測定、IAEAの推定値の少なくとも3倍以上になっていると発表（ref）

2022年7月19日

IAEAのアップデートなし
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、現地時間18日午後、ザポリージャ原発でロシア軍兵士9人が負傷して市内の病院に緊急搬送されたと発表。そのうち1人は集中治療室で深刻な状態だという。また、死者もでているが、現時点では正確な人数は不明だという。一時、ザポリージャ原発職員の勤務交代も停止していたという(ref)。本件について、ウクライナ政府ウェブサイトも同様の内容を報じている（ref）
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約10.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約761の集落合計591.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで18日、ロシア側が、ザポリージャ原発職員2名から入構証を奪い、ザポリージャ原発の放射線管理区域内に手続き無視で侵入したと報告（ref）。食堂にも侵入し、食事中だったザポリージャ原発職員を追い出したという（ref）。また新たに除染部門の副責任者ら職員2名が連れ去られたという（ref）。
ウクライナ保安庁、チェルノブイリ原発でのロシア側の活動（核テロリズムと表現している）についての調査状況を発表（ref）

2022年7月18日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約15.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約753の集落合計583.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。（r ef）

2022年7月17日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約9.25千人の消費者への供給が回復した。他方、約785の集落合計579.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245.3千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月16日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約17.35千人の消費者への供給が回復した。他方、約766の集落合計601.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245.3千人に供給できていないという。（r ef）
France24、ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長の発言として、ロシア軍はザポリージャ原発にミサイルシステムなどを持ち込んでおり、すでにドニプロ（ドニエプル）川対岸にあるニコポリ市などに砲撃している、と報じている(ref)

2022年7月15日

IAEAのアップデートなし
ロシア政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発最寄りの建築物にウクライナ側が無人航空機で攻撃したと報告。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約2.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約757の集落合計582.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月14日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。オーストラリアとフランスから提供された大量の放射線防護・監視装置をIAEA経由でウクライナが受領したとのこと。今回の輸送はIAEAのResponse and Assistance Network（RANET）を通じて行われた最初のものだという。併せてザポリージャ原発へのIAEAの査察の重要性を強調した。チェルノブイリ原発からの情報の一部欠損が継続しているという。原発は15基中9基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発2基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約12千人の消費者への供給が回復した。他方、約763の集落合計589.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア側が、ザポリージャ原発の安全規則を破っているとしてヘリコプターがEnergodar市の飛行禁止区域を飛行する写真を掲載(ref)

2022年7月13日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発でロシア側がウクライナ側職員への圧力を強めていると報告。ロシア側プロパガンダへの登場を強いたり、携帯電話を止めるなどしている。またウクライナ原子力公社Energoatomとの連絡を途絶させようとしているという。（ref）
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発で、7月3日、ロシア側の暴行により、職員が殺害されたと報告。（r ef）

2022年7月12日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約18.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約790の集落合計619.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約244千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、Energodar市で砲撃音が鳴り響いていると報告。ロシア側はEnergodar市にあるSBU（ウクライナ保安庁）にたいしてウクライナがドローン攻撃したとしているが、SBUの建物をロシア側が使っていないことをウクライナ側は認識しているため、攻撃する意味がなく、デマだと主張している。(ref, ref, ref) ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSに攻撃を受けたSBU事務所の写真を掲載（ref, ref）。ロシア側SNSは、この攻撃をウクライナの攻撃として報じている（ref）。

2022年7月11日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で約4千人の消費者への供給が回復した。他方、約765の集落合計589.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約244千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月10日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で約12.85千人の消費者への供給が回復した。他方、約759の集落合計589千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245.8千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア側が、ザポリージャ原発職員に制御室等での撮影を認めるよう強要したと発表。(ref)

2022年7月9日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で約22.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約782の集落合計591.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約245.7千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月8日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシアが占領するザポリージャ原発でウクライナ側が武器等を隠しているとしてウクライナ側職員に圧力をかけていると報告。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で約20.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約774の集落合計592.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約180.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月7日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で約8千人の消費者への供給が回復した。他方、約860の集落合計598.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約180.4千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月6日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、6月26日、南ウクライナ原発上空をロシア側巡航ミサイル（Kalibrとみられる）が飛来したと報告。ロシア側ミサイルがウクライナの原発上空を飛行したのは5度目、南ウクライナ原発上空だけで3度目となる。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で約14千人の消費者への供給が回復した。他方、約837の集落合計605.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約180千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、9月1日から始まる新学期で占領軍がロシアの教育プログラムを開始すると報告。教員採用は難航しており、一部現地の協力者を除き、クリミアやロシア連邦本土から教員を送るという。（ref, ref）

2022年7月5日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で約4.34千人の消費者への供給が回復した。他方、約850の集落合計604.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約181.3千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力規制局、S & P GlobalのOleh Korikov局長代理のインタビュー記事を掲載。この中でKorikov局長代理はザポリージャ原発のスペアパーツが枯渇する可能性を指摘している。（ref）
WSJ紙、ザポリージャ原発の状況分析記事を掲載（ref）

2022年7月4日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ザポリージャ原発の核物質の遠隔監視装置の接続が7月1日に回復したと発表、なおチェルノブイリ原発からの情報の一部欠損も継続しているという。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で約4.86千人の消費者への供給が回復した。他方、約797の集落合計599.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約181.3千人に供給できていないという。（r ef）

2022年7月3日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で約20千人の消費者への供給が回復した。他方、約781の集落合計598.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約183.7千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシアは占領後、ドニプロ（ドニエプル）川の水をクリミア半島に流す運河を再開したが、これはザポリージャ原発にとってリスクだとコメント（ref）

2022年7月2日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で約20.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約799の集落合計616.47千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。（r ef）

2022年7月1日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で約18.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約810の集落合計611.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約183.4千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで停止していたザポリージャ原発ーIAEA間の保障措置に関する情報送信を再開したと発表(ref)

2022年6月30日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で約12千人の消費者への供給が回復した。他方、約779の集落合計624.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約186.8千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月29日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ザポリージャ原発の核物質の遠隔監視装置の接続が再び切断したと発表、ミッションの派遣の緊急性が高まっているという。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で約23.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約742の集落合計621千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約180.7千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発でロシア軍が、職員が武器を冷却プールに投げ入れた疑いがあるとして、水を抜いて調査するよう求めていると発表。（ref, ref, ref, ref）
セベロドネツク石炭火力発電所がロシア側の攻撃により破壊（ref）

2022年6月28日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で約35.67千人の消費者への供給が回復した。他方、約770の集落合計604.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約181.3千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発のロシア寄り職員を複数名解雇したと発表。（ref）
ウクライナメディアСупільного、占領下のザポリージャ原発に関する記事を掲載（ref）

2022年6月27日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。6月25日、ハリコフの国立物理学研究所にある原子力施設が再度砲撃を受けたが、放射線量は標準値の範囲内だという。ウクライナ政府から、冷却装置やディーゼル発電機の建屋など施設のインフラが被害を受けたとしているが、ディーゼル発電機は必要に応じて運用可能だという。また、26日、南ウクライナ原発上空をミサイルが通過したとも報告を受けた。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で約6.23千人の消費者への供給が回復した。他方、約768の集落合計591千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約182.5千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力規制局、ロシアとの2つの協定を停止したと発表（ref）

2022年6月26日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で約10.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約717の集落合計604.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約185.3千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで南ウクライナ原発上空にロシア側ミサイルが飛来したと発表。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシア軍がザポリージャ原発周辺で陣地を構築していると発表。（ref）

2022年6月25日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で約13.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約745の集落合計579.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約185千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月24日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長はザポリージャ原発の厳しい状況にかんがみ、IAEAからミッション団を早急に派遣したいと発言。また南ウクライナ原発への検証措置を行うための査察団を派遣したという。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、24日の電力供給について、過去24時間で約14.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約744の集落合計597千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約185千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月23日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で約17.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約749の集落合計587千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約178千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発の広報・メディア部副部長Andriy Tuzが黒海沿岸のソチでロシア側のインタビューに答えているとする動画などが拡散、同氏はザポリージャ原発の占領の経緯について、キーウとBBCによって作られたものだとコメントしている（ref）。ウクライナ原子力公社Energoatomは、ロシア側の強い圧力下の発言であり、事実無根だとSNSなどで強く否定している。（ref）

2022年6月22日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約24.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約740の集落合計580.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約177千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月21日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約24.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約729の集落合計610.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約176.7千人に供給できていないという。（r ef）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、webメディアCensor.NETのインタビューに答えて、ザポリージャ原発職員が十数人ロシア側に拘束されていると発言。（ref）

2022年6月20日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約2.34千人の消費者への供給が回復した。他方、約741の集落合計606.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約176.7千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月19日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約21.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約729の集落合計602.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約172千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月18日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約9.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約746の集落合計626.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約172千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月17日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ政府、IAEAに対して、6月5日、南ウクライナ原発上空300mをロシア側巡航ミサイル（Kalibrとみられる）が飛来したと報告。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約14.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約731の集落合計587.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約174.5千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、6月15日、ロシア側の代表者の一人Alexander Gennadyevichが、ザポリージャ原発管理部門の責任者を集めて、2022年9月1日から、原子力発電所が完全にロシアの支配下に置かれ、それに伴い、ロスアトムの支配下に置かれると通達した、と報告。同社は、そのようなことは不可能だと指摘している。(ref)
米Wall Street Journal、ザポリージャ原発のロシア軍支配の状況を報告する記事を配信。ロシア軍の締め付けが厳しくなっている。（ref）

2022年6月16日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約21.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約751の集落合計624.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約175.6千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月15日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約30千人の消費者への供給が回復した。他方、約722の集落合計613.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約178.5千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月14日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約39千人の消費者への供給が回復した。他方、約742の集落合計618千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約181千人に供給できていないという。（r ef）

2022年6月13日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約44千人の消費者への供給が回復した。他方、約770の集落合計655.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約182千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナのウェブメディアLIGA.net、ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長（6月1日に社長代理から政府の指名により昇格）のインタビューを掲載（ref）。電力消費量は全体で戦争前に比べて40％減、産業向けは60％減だという。ウェスティングハウスとは、１．ウェスチングハウス社製燃料供給量の大幅増と燃料集合体の部品の一部をウクライナで製造する、２．ウェスティングハウス社製AR1000原子炉の9基導入（当初は5基導入する計画だった）、３．ウクライナ国内にエンジニアリング・テクニカルセンターを設置、の3点で契約を締結している。建設は1基あたり約5年、費用は50-60億ドルで、おもにアメリカ輸出入銀行からの借り入れで賄うという。ウラン燃料はこれまでロシア製とウェスティングハウス製のものが入っているが、計画では2025年には国内生産分の比率を50%に引き上げる予定で、ウラン燃料を自社生産に切り替えた場合、コストは削減できる見込みだという。過去、ロシアと締結していた使用済み燃料の再処理とガラス固化体の返還契約は解除したとしている。また、コーチン社長はザポリージャ原発について、ロシア側はクリミアに送電するというが、周波数が違うのでたわごとに過ぎないと述べている（ただし、ロシアは周波数50Hzのはずなので、この主張が妥当かは判断できない）。また国営のウラン採掘会社VostokGOKとEnergoatomの合併については、廃鉱予定の鉱山以外を統合するとしている。ポーランドへの電力輸出については、フメルニツキ―原発とポーランド間の750kV送電線の電圧を400kVに引き下げるようポーランドが求めているという。そのため、大規模な輸出が可能になるには1年半後になる

2022年6月12日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。5月30日から中断していたザポリージャ原発からの保障措置データの送信が再開されたと発表。IAEAの監視カメラが記録した画像をIAEAの査察官が確認することで、送信中断中のデータの連続性が確認されているという。IAEAはザポリージャ原発への査察官派遣について協議中だという。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)

2022年6月11日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で約23.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約720の集落合計644.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約177千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ザポリージャ原発からIAEAへのデータ転送が6月10日に再開したと発表。（ref）

2022年6月10日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で約14.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約744の集落合計640.75千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約172千人に供給できていないという。（r ef）
Kyiv International Institute of Sociology、戦争の環境影響に関するウクライナ国民の考えを問うアンケート調査を実施。ウクライナの放射能汚染（56.4％）と回答者自身の放射能汚染（50.9％）がそれぞれ1位、2位となった。（ref）

2022年6月9日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で約15.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約726の集落合計633.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約174.7千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、IAEAのザポリージャ原発へのミッション派遣について、激しくけん制。ロシア側は積極的に準備しているという。（ref, ref）

2022年6月8日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で約17.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約725の集落合計621.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約177千人に供給できていないという。（r e f）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、Energodar市（ザポリージャ原発・ザポリージャ火力発電所の城下町）でロシア側による連れ去りが続いていると報告。先週だけで20名（うち11名はザポリージャ原発職員）が連れ去られたという。（ref）
ウクライナ送電会社Ukrenergo、SNSでENTSO-Eと協議の上、ヨーロッパ側への電力輸出の拡大について合意したと発表。（ref）

2022年6月7日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。6月6日、IAEAの緊急時対応センター（IEC）がチェルノブイリの立ち入り禁止区域に設置された放射線測定器（39台）からのデータ受信を開始した。測定結果は、紛争前の放射線量と同程度であるという。ウクライナ側からは南ウクライナ原発上空を巡航ミサイルが通過したと報告があった。また、ザポリージャ原発の予備部品の状況について、サプライチェーンが停止または失われたため、修理やメンテナンスのための消耗品や予備部品の在庫が減少しているという。ただ、事業者は消耗品や予備部品の備蓄が作られているとの回答している。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。5月30日に停止したザポリージャ原発からIAEA本部への保障措置データの送信については再開に向けて技術対応中だとのこと。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、IAEAのグロッシ事務局長のツイート“We’re working to send an expert mission to #Zaporizhzhya Nuclear Power Plant. The biggest NPP in Europe is currently disconnected from@IAEAorg safeguards communications systems. #Ukraine requested us, we will go there.”について、ロシア側のザポリージャ原発占拠を正当化するものだとして反発。ザポリージャ原発からの保障措置データ送信停止は、ロシア側がIAEAが契約している通信事業者Vodafone Ukraineを切断したことから発生した問題だという。IAEAにはロシア人スタッフが100名以上おり、グロッシ事務局長の副官もロシア人だとして、IAEAがロシアよりだと非難している。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で約32.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約737の集落合計647.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約187千人に供給できていないという。（r e f）

2022年6月6日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で約17.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約737の集落合計657.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約163.7千人に供給できていないという。（r e f）

2022年6月5日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で約9千人の消費者への供給が回復した。他方、約723の集落合計652.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約164千人に供給できていないという。（r e f）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ロシア側巡航ミサイルが南ウクライナ原発上空を飛行したと発表。（ref, ref, ref）

2022年6月4日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で約70千人の消費者への供給が回復した。他方、約768の集落合計642.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約167千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、ウェスティングハウスと燃料供給および原発新設（AP1000、9基）に関する協定に調印したと発表。（ref）

2022年6月3日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発でのIAEA専門家ミッションの活動が完了したとのこと。ウクライナ側からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。ザポリージャ原発からIAEA本部への保障措置データの送信が5月30日に停止した。IAEAは事業者の協力を得てデータ送信の再開に向けた技術的試みを継続中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で約54.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約744の集落合計695.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約170千人に供給できていないという。（r ef）
ウクライナ原子力公社Energoatom、6月4日からモルドバに77ドル/MWhで電力を供給すると発表。（ref）
ウクライナ国防省情報総局、SNSで、ザポリージャ原発について、攻撃を受けた際に油漏れが発生し、これを古い油で補充したという。また、予備の部品が枯渇しつつあるという。(ref, ref) これについて、ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで、ザポリージャ原発の運転は問題ない。憶測は慎むべきとコメントしている。（ref）

2022年6月2日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で約20千人の消費者への供給が回復した。他方、約776の集落合計685.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約168千人に供給できていないという。（r e f）

2022年6月1日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で約17.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約767の集落合計632千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約169千人に供給できていないという。（r e f）

2022年5月31日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発でIAEA専門家ミッションが原子力安全、セキュリティ、保障措置活動を実施中だとのこと。ウクライナ側からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、31日の電力供給について、過去24時間で約35千人の消費者への供給が回復した。他方、約736の集落合計647.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約166.6千人に供給できていないという。（r e f）

2022年5月30日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で約345.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約748の集落合計615千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約166千人に供給できていないという。（r e f）

2022年5月29日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で約14.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約763の集落合計605.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161.2千人に供給できていないという。（r e f）

2022年5月28日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、南ウクライナ原発で冷却用の3番目と4番目のスプレイプールが稼働したと発表（ref）
ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で約40.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約726の集落合計599千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161.5千人に供給できていないという。（r e f）

2022年5月27日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で約65.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約821の集落合計602.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約160千人に供給できていないという。（r e f）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側SNS、ザポリージャ原発職員が2020年2月に同原発で使用されているウェスティングハウス社製核燃料の不備およびザポリージャ原発の老朽化問題について、IAEAなどに内部通報したとする文書のリンクを掲載。ただし、本文書の真偽は未確認。（ref, ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ザポリージャ原発の職員がアゾフなどへの支持を示す文言を書いた結果、ロシア側の規制が強化されたと報告。（ref）

2022年5月26日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で約50.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約717の集落合計651千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161千人に供給できていないという。（r e f）
ウクライナ国防情報局（GUR）、SNSでロシア側が5月24日に襲撃したザポリージャ原発職員のSergei Shvetsについて、襲撃した組織の通話を傍受したとするYoutubeリンクを公開。ただし内容は未確認。（ref）
ウクライナ原子力規制庁、IAEAが提案していたザポリージャ原発への訪問について、ロシア側から解放されるまで延期されると発表。（ref）
Радіо Свобода（自由ラジオ）、ウェブサイトで、ロシア軍がザポリージャ原発を占拠した際に指揮した4名のロシア軍将校について詳細な記事を公表。同記事によれば、将校らはロシアの国営原子力企業Rosatomと密接な関係があるという。またEnergoatom社のペトロ・コーチン社長代理によれば、ロシア側に協力的なザポリージャ原発職員は50名程度だという。ロシア側はザポリージャ原発の電気をウクライナに売ることを検討しており、受け入れられない場合はロシア側に送電する計画だというが、ウクライナ送電会社Ukrenergoは現状、それは不可能だと指摘している。（ref）

2022年5月25日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で約17.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約769の集落合計636.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約163千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ロシア側が襲撃したザポリージャ原発職員のSergei Shvetsの手術は成功したと配信。（ref）
Wall Street JournalのLaurence Norman記者、SNSでIAEAのグロッシ事務局長談として、ザポリージャ原発に30,000kgのプルトニウムと40,000kgの濃縮ウランがあり、IAEAは在庫についてどこかに行っていないかを懸念しているという（ref）。SNSでは明示されていないが、使用済み燃料に含まれる物質のことを指していると思われる。これに対して、ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ザポリージャ原発にある核物質はすべて民生用で、軍事利用される可能性のあるウランもプルトニウムも保管されていないし、貯蔵もされておらず、この情報はフェイクだと反論している。（ref）

2022年5月24日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、24日の電力供給について、過去24時間で約38千人の消費者への供給が回復した。他方、約708の集落合計639.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ロシア側がザポリージャ原発職員のSergei ShvetsをEnergodar市の自宅にいるところを自動小銃で射撃、現在、医師が懸命に治療中と配信（ref）。
ウクライナメディアUkrinform、Energodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）のインタビュー記事を配信。占領下のEnergodar市の厳しい状況が垣間見れる。（ref）。Energodar市の人口53千人中12千人はザポリージャ原発の職員、1千人はザポリージャ火力の職員だという。

2022年5月23日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で約95.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約695の集落合計635.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで同社に批判的な元ウクライナ原子力規制局の評議会委員をOlga Kosharnaを、信頼できない人物だとしてメディアは使わないようにとするメッセージを配信(ref)。以前も同様の配信を行っている。

2022年5月22日

IAEAのアップデートなし
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、Energodar市のロシアが選任した市長の住む集合住宅の郵便受けで爆発、市長およびボディガード2名が負傷したと発表（ref、ref）。ロシア側SNSはウクライナ側によるものだと非難（ref）
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約11.1千人の消費者への供給が回復した。他方、合計665.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約160千人に供給できていないという。（ref）
Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（5月22日付）によれば、南部の情勢について、ロシア軍は再侵攻の準備を進めていると分析。一方、Energodarなどではパルチザンによるロシア側協力者へのテロ活動や火砲システムへの破壊活動などが組織化されてきているとしている。（ref）

2022年5月21日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約18.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約675の集落と合計672千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約160千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月20日

IAEAのアップデートなし
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、Energodar市の第一消防分隊長がロシア軍に拘束されたと発表（ref）。消防隊が抗議の集会を行ったものの強制的に解散させられたという(ref)。ロシア側SNSは拘束に対して消防隊が抗議活動を行ったとの報道はフェイクで、映像は単に訓練の様子だとしている（ref）。
ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約18.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約677の集落と合計635.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約161千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月19日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からチェルノブイリ原発周辺の山火事について、ガンマ線量率レベルは「基準レベルを超えていない」と報告を受けたとのこと。それ以外は特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中（ザポリージャ原発2基、リブネ原発3基、南ウクライナ原発2基、フメルニツキ―原発1基）。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約50.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約696の集落と合計641.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約184千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月18日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約20.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約679の集落と合計609.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約187千人に供給できていないという。（ref）
ロシアのマラト・フスヌリン副首相、ウクライナがザポリージャ原発の発電した電気を購入しない場合、ロシアのために発電することになるとコメント。（ref）

2022年5月17日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約24.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約781の集落と合計633.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約196千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ・インターファックス、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市でロシア軍がロシア編入を求める住民投票を準備中と報じる。（ref）

2022年5月16日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約111千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計689千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約207千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発の現在の写真を発表。攻撃された訓練棟の破損個所にはカバーがかけられている。また土嚢が積まれている様子も確認できる。（ref）

2022年5月15日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約65.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約873の集落と合計686千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約216.5千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月14日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約143.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約925の集落と合計704.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約228.6千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月13日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約235.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約793の集落と合計814.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約233千人に供給できていないという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、4月27日にロシア軍がザポリージャ原発近隣で高性能弾薬を搭載したウクライナ側のドローン（ポーランド製”Warmate”）を2基撃墜したと報告。1機はザポリージャ原発に隣接するEnergodar市近郊、もう1機はザポリージャ原発敷地境界そばだという。(ref)
地元紙vesti、ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長代理のインタビューを掲載。南ウクライナ原発、フメルニツキ―原発、ザポリージャ原発への巡航ミサイルの飛来について50～100m上空を通過したとのこと。また、ロシア軍のザポリージャ原発占拠について、一時500人いたロシア兵は現在、減っているとのこと。またザポリージャ原発に来ているロシア国営原子力企業Rosatomの職員は最大10人いるという。Rosatom職員は管理棟そばの危機管理センターにおり、技術文書を調査しているが、コーチンによれば、ザポリージャ原発はロシアの技術より進んでいるためだとのこと。また、原発新設計画について立地候補地はソ連時代に計画があったChyhyrynだという。（ref）

2022年5月12日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発からの保障措置関連情報の送信が完全に復旧した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約19千人の消費者への供給が回復した。他方、約798の集落と合計711.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約219千人に供給できていないという。（ref）
参考：OECD/IEAのUkraine Real-Time Electricity Data Explorerによれば、5月12日現在のウクライナの発電電力量は8.2GW、内訳は以下の通り原子力が大半を占めている。

2022年5月11日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で約31.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約798の集落と合計722.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約215千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月10日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で約30千人の消費者への供給が回復した。他方、約817の集落と合計752.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約217千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月9日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で約42.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計723.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約215千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、Energodar市での戦勝パレード参加者は数百人足らずだったと発信（ref, ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、5月7日にウクライナ原子力公社Energoatomが配信したブチャでチェルノブイリ原発から盗まれた核物質が見つかったという情報について、フェイクであり、チェルノブイリ原発から盗まれた物質はないと発信。Energoatomに対して、情報の削除と、情報の慎重な取り扱いを求めている。(ref, Energoatomの配信はこちら)

2022年5月8日

IAEAのアップデートなし
ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で約42.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計707千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約216.5千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月7日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発では輸送ルートの問題などから、依然として占領前の状況には戻っていないという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で約9.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約815の集落と合計697千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約219千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月6日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長はウィーンのIAEA本部でウクライナ原子力規制局のOleh Korikov局長らと会談、ウクライナの原子力施設の安全・セキュリティ確保を支援するIAEAの取り組みについて協議した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で約32.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約789の集落と合計690千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約217千人に供給できていないという。（ref）

2022年5月5日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長、ロシア国営原子力企業Rosatomのアレクセイ・リハチョフ社長を含むロシア高官らとトルコ・イスタンブールで会談、会談内容は明らかにされていないが、グロッシ事務局長はザポリージャ原発の安全性の確保の重要性を強調したという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。ロシアの占領後、通信が途絶えていたチェルノブイリ原発からの保障措置に関する情報は、IAEAのミッション団の作業により、徐々に通信が回復していたが、完全に復旧した。また、新たに導入した衛星経由での保障措置情報に関する直接送信については作業が残る1施設を除いて送信できるようになった。ウクライナの他の原発からの通信も問題ない。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で約19千人の消費者への供給が回復した。他方、約820の集落と合計710.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約225千人に供給できていないという。（ref）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov（ザポリージャ市に避難中）、SNSで、ザポリージャ火力発電所が石炭不足により停止すると報告。戦闘の継続により、安定的な石炭供給が不可能になっているためという。（ref）　ザポリージャ火力は送電網の切断時、ザポリージャ原発へのバックアップ電源の役割も果たしていた。
チェルノブイリ原発立入禁止区域のDytyatky検問所近くで火事、鎮火済み（ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、5月5日、チェルノブイリ原発での地雷調査が完了したと発表。(ref)

2022年5月4日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で約129.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約815の集落と合計680千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約230千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ政府、IAEAに対して、4月25日フメルニツキ―原発へ、4月26日ザポリージャ原発へ、それぞれ巡航ミサイルが飛来したと報告。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、外国メディアへのザポリージャ原発プレスツアーの写真をSNSで公開(ref, ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ザポリージャ原発のYuri Chernichukチーフエンジニアが、ザポリージャ市で行われたEnergoatomのチーフエンジニア会議に参加するためにEnergodar市から出ようとしたところ、拘束されたと報告（ref, ザポリージャ市での会議の様子はこちら）

2022年5月3日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で約9.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約816の集落と合計693千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約204千人に供給できていないという。（ref）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側当局（4月6日以来、公選された市長らはを解任し、新たな協議会を立ち上げたと称している）、SNSで外国メディアへのザポリージャ原発プレスツアーが実施されたとして、映像を公開。(ref、関連報道　AFP, India Today(なお、ロシア側が指名したEnergodar市当局者によれば、ザポリージャ原発からは占領区域への送電は行われているが、ウクライナ側には送電されていないという))

2022年5月2日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で約31.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約819の集落と合計680.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約206.5千人に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、開戦後2カ月間の損失総額は360億UAH(1594億円)と公表。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長代理、Тиждень（The week）誌のインタビューで、原発に対戦車、対空防御、とくにミサイル・航空機の攻撃に対して境界における防御を追加すると発言。（ref）

2022年5月1日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で約32千人の消費者への供給が回復した。他方、約835の集落と合計697.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは208千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月30日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発に関する正式な報告があった。今月初め、ウクライナ当局はIAEAに対し、ザポリージャ原発の職員の士気の著しい低下について報告している。これ以外にウクライナ当局からから特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で約33.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約829の集落と合計709.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは210千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発に隣接するEnergodar市でロシア側がルーブルを流通させ始めたと報告（ref）。ロシアは他の占領地域でもルーブルの流通を始めている。

2022年4月29日

IAEA、ウクライナの原子力の状況に関する報告書を公表（ref）
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から4月16日の南ウクライナ原発１号機の約100～200m直上を飛ぶミサイルの映像について正式な報告があった。IAEAは調査中だとしている。チェルノブイリ原発では、2022年2月27日以来、保障措置の遠隔データ伝送が中断されているが、今週、IAEAの検査官は核物質を確認した。また、IAEAの技術者は、サイトに設置された無人監視システムに衛星通信による送信を可能にした。遠隔データ伝送は部分的に再開されたが、施設運営者による追加作業が必要だとのこと。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発の状況について報告。2022年3月31日、Energodar市で、ザポリージャ原発職員2人を含む4人の民間人が負傷。また、ロスアトムとその関連会社ロスエネルゴアトムの職員がザポリージャ原発に不法に侵入しているという。ロスエネルゴアトムのOleksandr Shutikov第一副事務局長は、ザポリージャ原発管理者との電話会談で、同原発はロスエネルゴアトムの統治下にあると通知。ロスエネルゴアトム側はザポリージャ原発管理者に対して、管理・運営に関連、メンテナンスと修理活動、セキュリティとアクセス管理、核燃料、使用済み燃料、放射性廃棄物の管理など、について毎日報告書を提出するよう要求、また、これらの要求が満たされない場合、管理者だけでなく、協力する意思のない職員も処罰、協力しない職員は、ロスエネルゴアトムの専門家と交代させると脅したという。なお、ザポリージャ原発のにいるロシア側の職員名は以下の通り
- − Mr Sergii Yevdokimov (Rosenergoatom):
- − Mr Oleg Romanenko (Balakovo NPP);
- − Mr Faud Ali Khusein Mageramov (Balakovo NPP);
- − Mr Maksim Sidorov (Balakovo NPP);
- − Mr Oleksandr Ubamdarov (Balakovo NPP);
- − Mr Ivan Malakhov (Rostov NPP);
- − Mr Viktor Smelov (Rostov NPP);
- − Mr Anton Kulikov (Bilibino NPP)（ref）
ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で約130千人の消費者への供給が回復した。他方、約833の集落と合計710.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは213千人以上に供給できていないという。また、ウクライナ南部での砲撃中に損傷した330kV送電線が復旧したことから、ザポリージャ原発は出力は以前のレベルに回復した。なお現在、ウクライナの電力消費量は戦前の半分になっているという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでウクライナの情報機関であるウクライナ保安庁が南ウクライナ原発の占拠計画にかかわっていたロシア兵3名を拘束したと発表(ref)

2022年4月28日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。IAEAの専門家ミッションは26日にチェルノブイリ原発で作業中。グロッシ事務局長はウィーンへ戻る。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で約19.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約870の集落と合計700千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは213千人以上に供給できていないという。また、ウクライナ南部の330kV送電線が損傷したため、ザポリージャ原発は所内消費電力分を満たせる程度まで出力を低下させているという。（ref）
ザポリージャ原子力発電所、SNSでウクライナ南部の330kV送電線が損傷したため、ザポリージャ原発は所内消費電力分を満たせる程度に出力を低下させていると報告。（ref）
ウクライナ政府、IAEAに対して、南ウクライナ原発１号機の約100～200m上空をロシア側巡航ミサイル（Kalibrミサイルに類似）が通過したと報告、監視カメラの映像を添付している。(ref, 動画)
ロシア政府、IAEAに対して、チェルノブイリ原発におけるロシア軍のふるまいに関する米CNNの4月9日の報道や、ウクライナ政府、西側メディア、ウクライナ電力公社Energoatomが流している「赤い森」での被ばく影響に関する情報はフェイクだとする文書を送付。占領中に撮影したとみられる複数の写真を添付している。（ref）

2022年4月27日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長とIAEAの専門家ミッションは26日にチェルノブイリ原発に到着し、ウクライナ側から、ウクライナの原子力施設における原子力・放射線安全および核セキュリティの現状について報告を受けたという。グロッシ事務局長はその後、キエフでゼレンスキー大統領らと面談した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で約61千人の消費者への供給が回復した。他方、約885の集落と合計691.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは218千人以上に供給できていないという。（ref）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側当局（4月6日以来、公選された市長らはを解任し、新たな協議会を立ち上げたと称している）、2機の「カミカゼドローン」が飛来したとSNSに掲載した。1機はザポリージャ原発、もう一機は市役所に向かっていたとしている。（ref）

2022年4月26日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。IAEAの専門家ミッションは25日にウクライナに出発、26日にチェルノブイリ原発に到着し、機器の搬入、放射線評価、保障措置監視システムの復旧を行う予定とのこと。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で約84千人の消費者への供給が回復した。他方、約868の集落と合計701.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは228千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで4月26日6時41分と6時46分に、2基のロシア側巡航ミサイルがザポリージャ原子力発電所サイト上空をザポリージャの方向に低高度で飛行したと報告。（ref）
ザポリージャ原子力発電所、SNSでEnergodar市にウクライナ側からの支援物資が到着したと報告。（ref、ref）なお、ロシア側からは物資供給が行われている。

2022年4月25日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で約67千人の消費者への供給が回復した。他方、約843の集落と合計712.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは226千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月24日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局はIAEAにたいして自国の原子力施設を安全かつ確実に運用するために必要だとする機器の包括的リストを提供したという。原発は15基中7基が稼働中。(ref)

2022年4月23日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長は来週、専門家ミッションを率いてチェルノブイリ原発を訪問すると発表した。IAEAの原子力安全、セキュリティ、保障措置のスタッフからなるチームは、4月26日からチェルノブイリに入り、重要な機器を届けるという。また訪問中の数週間の間に他原発への技術支援も行うという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)　IAEA専門家ミッションに関する詳報はこちら
ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で約43.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約943の集落と合計750.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは231千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月22日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からチェルノブイリ原発の職員のローテーション勤務が定期・計画的に実施できるようになったと報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約34千人の消費者への供給が回復した。他方、約877の集落と合計739千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは236千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで4月16日に南ウクライナ原発に3発の巡航ミサイルが飛来（ベラルーシ側から発射されるとみられる）したとして、動画を公開（ref, ref）

2022年4月21日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から原子力規制局はまだチェルノブイリ原発を直接視察できていない旨の報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ原子力規制局、SNSで19日にチェルノブイリ原発との直通通信を回復したと報告、20日朝から施設にかんする情報が電子メールで受信できるようになったという。(ref)
ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。継続的に攻撃を受けているという。（re f）
ウクライナ原子力規制局、SNSでウクライナの原発の状況を報告。ザポリージャ原発の状況について、ロシア国営原子力企業Rosatomの代表者は占領軍の立ち会いのもと、ザポリージャ原発の職員に対して、ウクライナの原子力発電所をRosatomの管理下に組み込む意向を伝え、ザポリージャ原発の技術および管理プロセスのモニタリングを開始したという（通知した日付については記載なし）。ザポリージャ原発の敷地内で写真やビデオを撮影することは厳しく禁じられており、撮影しようとする者に対しては武器の使用を含む脅迫が行われているという（ref）。ただしRosatomの管理下に組み込む件については、3月12日時点でEnergoatomが同趣旨の発表をしており、IAEAのグロッシ事務局長と電話会談したRosatomのアレクセイ・リハチョフ社長は、その意図はないとしている。
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約40.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約889の集落と合計749.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは236千人以上に供給できていないという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、最近ウクライナ側から発表される情報、とりわけチェルノブイリ原発におけるロシア軍のふるまいに関する情報はフェイクだとする文書を送付（ref）

2022年4月20日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から原子力規制局とチェルノブイリ原発の直通電話が復旧した旨の報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約35.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約934の集落と合計757.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは240千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナの月刊誌Энергобизнес（Energobusiness）、ウクライナ原子力公社Energoatomのコーチン社長代理のインタビュー記事を掲載。この中で、ウクライナの原発は8基がウェスティングハウス社製燃料、7基がロシアのTVEL社製燃料を使用していたという。ウェスティングハウスがロシアが供給していた7基分の燃料を供給できるようになるまで2年かかるという。リウネ原発のVVER440用燃料は当初、2025年からウェスティングハウスが供給する計画だったが、現在は2023年に前倒しされている。またRosatomの技術に依存していた機器は他市場や内製化をすすめる方針だという。また、使用済み燃料を中間貯蔵施設に輸送するための準備中だともコメント。輸送のためには許可が必要だが、現在は許可は得られていない。使用済み燃料を原発サイトに保管できるのは1年だとしている。（ref）

2022年4月19日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約33.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約847の集落と合計760.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは244千人以上に供給できていないという。（ref）
米スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所のInternational Working Group on Russian Sanctionsがレポートを発表。原子力に関して、ロスアトムやその関連会社に制裁を課すことで他国の民間原子力プログラムへの影響力を低下させるべきとしている。（ref）

2022年4月18日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約53千人の消費者への供給が回復した。他方、約813の集落と合計675.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは258千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月17日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約11.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約833の集落と合計666千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは265千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の乾式貯蔵施設の運用を再開したと発表(ref)

2022年4月16日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約82千人の消費者への供給が回復した。他方、約848の集落と合計654千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは272千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシアの原子力公社Rosatomの職員が複数名到着したと報告。3月11日にやってきた職員の交代要員だという。(ref)

2022年4月15日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約36.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約856の集落と合計702.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは278千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ・インターファックス、ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長代理のインタビューを掲載。この中で同氏は、チェルノブイリの乾式貯蔵施設への使用済み燃料輸送について許認可手続きを進めているとしたうえで、施設は2つほど扉が破壊されている以外はほぼ無傷だったとしている。ザポリージャ原発については職員はローテーション勤務をおこなっており、勤務外はEnergodar市にいるという。家族はEnergodar市に住んでおり、職員は職場・家庭の両方で強い圧力にさらされている。同氏は1か月以内に原発は解放されるとみていると発言している。なお、4月11日に発表された職員の昇給については親ウクライナの立場に立つ職員だと限定している。ロシア側の支配が長期化する中で、職員の士気が低下していることは以前から報告されており、士気向上策の一環だとみられる。同氏は職員は難しい立場に置かれているが愛国者だと述べているものの、各種活動にロシア側の合意を要する中、職員の中にロシア側に協力的になってきているものが出ている可能性がある。IAEAについては特別なことは期待していないという。このような状況は予想されておらず、また、ロシア側のIAEAへの大きな影響力だけでなく、対応も消極的だという。使用済み燃料の再処理から出るガラス固化体について、ロシア側はウクライナ側が受け取ることを要求しているが、同氏は拒否すると発言している。開戦から現在までの同社の損失は350億UAH（約1500億円）に上るという。（ref）

2022年4月14日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。今月末にウクライナに専門家を派遣するための調整内容などが公表された。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約66千人の消費者への供給が回復した。他方、約880の集落と合計684.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは283千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月13日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約51.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約950の集落と合計765.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは289千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月12日

ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ側に拘束されていたロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名が捕虜交換によって、ロシア側に返還されたと報告（ref）
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は3基稼働中だったリウネ原発で1基が停止したため、15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約51.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約974以上の集落と合計725.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは293千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。継続的に攻撃を受けているという。（re f）

2022年4月11日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発で3週間ぶりとなる職員のローテーションをおこなったとの報告があったという。直近の交代は3月20日、21日。グロッシ事務局長は、交代にプリピャチ川を船で移動しなければならなかったことは、原子力発電所とその周辺の立ち入り禁止区域の状況が依然として正常とはほど遠いことを強調している、との見解を示している。またウクライナ当局からは、チェルノブイリ市にある放射性物質の中央分析室の略奪状況について詳細な報告があった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発の規制管理を徐々に再開しているものの、人員が不足している、放射線量は上昇しているが、基準値内と報告があったという。チェルノブイリ原発以外で、ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で少なくとも43.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約972の集落と合計694.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは296千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員の給与をロシア軍に占拠された3月4日より、解放されるまで、20％昇給すると発表。実際の支払いは解放後になるという。(ref)

2022年4月10日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発の規制管理を徐々に再開しているものの、人員が不足している、放射線量は上昇しているが、基準値内と報告があったという。チェルノブイリ原発以外で、ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で少なくとも32.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,023の集落と合計741.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは305千人以上に供給できていないという。（ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、SNSで9日、チェルノブイリ原発の作業員のローテーションが実施されたと報告。交代したのは51人で、内40人は3月20日に交代した職員、11人は2月23日から継続勤務した職員とのこと。現在、道路橋が破壊されており、ベラルーシ共和国を経由する鉄道ルートも使用できないため、車両（所有車両とリース車両）とおよびウクライナ原子力公社Energoatomの水上バイクを使用してローテーションが実施された。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発を視察する同社CEOの画像を公表。周辺の状況などが見れる。（ref、ref）

2022年4月9日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。今月末にウクライナに専門家を派遣するため、ウクライナ側と最終調整中だと明らかにした。ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で少なくとも54.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,105の集落と合計771.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは305千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発の使用済み燃料乾式貯蔵施設の画像を公表。略奪の様子が見られたものの、施設に大きな損傷は見られないという。（ref）
米CNN、英BBC、チェルノブイリ原発の記事を掲載（ref、ref）

2022年4月8日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局が映像を公開したチェルノブイリ原発周辺でロシア軍が設置した塹壕について、認識しているが、被ばく線量評価はできていないという。IAEAの専門家がチェルノブイリ原発に向かい、ウクライナの原子力安全・セキュリティの確保を支援するための協議中だとも明らかにした。ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で少なくとも50千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,173の集落と合計774千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは303千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月7日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は停止していたフメルニツキ―原発の2基のうち1基が稼働したため、15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で少なくとも13.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,167の集落と合計764千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発周辺でロシア軍が構築した陣地の映像を掲載（ref）、その他の様子なども（ref, ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、ザポリージャ原発をロシア軍が攻撃した際の指揮官がOleksiy Yuriyovych Dombrovsky少将だったと発表（ref）。後任はValery Vasilyev少将だという（ref）。

2022年4月6日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発の規制管理を再開するプロセスを開始したと報告。職員のローテーション勤務は治安状況回復後になるという。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で少なくとも18.2千人の消費者への供給が回復した。他方、1,260以上の集落と合計758.4千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市で6日、自治協議会が開かれ、合法的に選ばれた市長らを解任、新たな市長を選任したという。（ref）

2022年4月5日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、ザポリージャ原発職員の士気が著しく低下していると報告。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設で発見された不発弾は弾頭から火薬が抜かれたもので危険はないと報告。ただし変圧器が損傷したため、電源は喪失したまま。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で少なくとも123.7千人の消費者への供給が回復した。他方、1,245以上の集落と合計759.3千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。（ref）
ロシアのタス通信によれば、ロシアとウクライナ間で双方86人ずつの人質の交換を行った。Rosatomの子会社の4人については最終段階で決裂したという。（ref）
ロシアのタス通信によれば、ベラルーシはベラルーシ国境警備隊員が死亡したという報道を否定（ref）

2022年4月4日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発のローテーション勤務の再開を検討中。原発は15基中7基が稼働中。保障措置状況はチェルノブイリ原発以外からはデータが送信されている。(ref)　なお、フメルニツキ―原発は全基停止中だが、ウクライナ原子力公社Energoatomはフメルニツキ―原発を含む4原発は安定的に電力を供給していると報告している（ref）
ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で少なくとも16千人の消費者への供給が回復した。他方、1,229以上の集落と合計754千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月3日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発の規制管理再開の「可能性を分析中」、またローテーション勤務の再開を検討しているが、時期は未定だの報告があった。3月31日にチェルノブイリ原発がロシア側から返還されたとウクライナ当局から報告があったが、4月1日にカリーニングラード訪問中のグロッシ事務局長との会談で、ロシア政府高官によって確認されたという。原発は15基中7基が稼働中でフメルニツキー原発１号機が新たに停止した。(ref) なお、フメルニツキ―原発はSNSで運転を停止したとは報告していない。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で少なくとも46千人の消費者への供給が回復した。他方、1,170以上の集落と合計860千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。（ref）

2022年4月2日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。3月31日にチェルノブイリ原発がロシア側から返還されたとウクライナ当局から報告があったが、4月1日にカリーニングラード訪問中のグロッシ事務局長との会談で、ロシア政府高官によって確認されたという。グロッシ事務局長はチェルノブイリ原発へのIAEA支援・応援ミッションを早急に立ち上げる意向。原発は15基中8基が稼働中。停止中の原発には最近停止したリウネ原発2号機が含まれるという。(ref) なおウクライナ原子力公社Energoatomはリウネ原発の稼働状況に特に事象なしと報告している（ref）
ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で少なくとも72.5千人の消費者への供給が回復した。他方、1,260以上の集落と合計850.2千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ政府ウェブサイト、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市（ロシア軍が占拠）で、ロシア軍が市民に発砲している映像を公開（ref）（ほかの角度からの映像）。Energodar市でロシア側への支持を演出する集会と食料配布を行おうとしたところ、市民が抗議に集まり銃撃になったという。
ウクライナ原子力規制局、SNSで放射性廃棄物を管理する国営企業「ラドン」の4月1日時点の状況を発表。業務は部分的に行われているという。(ref)
ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。外部電源システム、線形加速器の一部の空調システム、および複数の建物が損傷したという。（ref）

2022年4月1日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナを訪問中のグロッシ事務局長はロシア側当局者と面談するためカリーニングラードに移動したという。またウクライナ当局からの報告として、ロシア軍がチェルノブイリ原発の支配権を文書でウクライナ側に移譲、ベラルーシ側に撤退を始めているという。スラヴィティチ市周辺からも同様。IAEAはチェルノブイリ原発に駐留中のロシア軍が高線量の被ばくをしたという情報は確認できていないという。原発は15基中9基が稼働中。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で少なくとも54.3千人の消費者への供給が回復した。他方、1,301以上の集落と合計925.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは340千人以上に供給できていないという。（ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、SNSで3月31日午後8時頃、ロシア軍がチェルノブイリ原発から退去したことを正式発表。アクセスルートは、チェルノブイリ原発スタッフの管理下にある。なお、4月1日午前7時、管理棟に隣接する立ち入り禁止区域内で、戦車などの軍用重機がチェルノブイリ市街の方向へ移動しているのが確認されている。サイトの放射線状況は変化なし。3月20日に交代した運転員は、引き続き勤務中だという。（ref）

2022年3月31日

AFP通信、SNSでロシア軍がチェルノブイリ原発から撤退を始めたと速報（ref）。なおチェルノブイリ原発のツアーを主催しているYaroslav YemelianenkoはSNSでベラルーシのニュースを撮影した写真とともに、ロシア兵がチェルノブイリ原発周辺からベラルーシの放射線関連の医療施設に運ばれていると報告している（ref、ただし、当室は当該ニュース等は確認できていない）。
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナを訪問中のグロッシ事務局長はウクライナ側の当局者と面談、必要な技術的支援を開始したという。原発は15基中9基（リウネ1号機が新たにグリッドに接続）が稼働中。(ref)
ロシア政府、IAEAに対して、ロシア側はウクライナの原子力施設の安全性を保障する必要な措置を継続している。一方ウクライナ側はこうした正常化プロセスを無視し、反ロシアプロパガンダを行っているというする旨の文書を提出（ref）
IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。前回報告から特に変化なし。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員が職場にスマートフォンを持ち込むことを禁止されたと報告（ref）
ウクライナ軍参謀本部、SNSでロシア側がチェルノブイリに司令部、弾薬貯蔵、弾薬輸送に使っている理由について、ウクライナ側が立入禁止区域内では反撃できないからだという見解を発表（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのアドバイザーのOleksandr Motsyk、グロッシIAEA事務局長のウクライナ訪問について、IAEAの政治的判断を期待していると表明。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、31日の電力供給について、過去24時間で少なくとも71.8千人の消費者への供給が回復した。他方、1,339以上の集落と合計925.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは338千人以上に供給できていないという。（ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、SNSでロシア軍がチェルノブイリ原発の管理を明け渡すとする文書を公開（ref）。文書によれば、2月24日から2022年3月31日までの期間、ロシア軍はチェルノブイリ原子力発電所の保護と防衛を行った。施設はウクライナ側職員に引き渡すというもの。
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで南ウクライナ原発にほど近いVoznesenskでのロシア軍との3月1日と3日の攻防について報告。この町がロシア側に占拠された場合、南ウクライナ原発も占拠されていたと述べている（ref）

2022年3月30日

IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。前回報告から特に変化なし。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員が職場にスマートフォンを持ち込むことを禁止されたと報告（ref）
ウクライナ軍参謀本部、SNSでロシア側がチェルノブイリに司令部、弾薬貯蔵、弾薬輸送に使っている理由について、ウクライナ側が立入禁止区域内では反撃できないからだという見解を発表（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのアドバイザーのOleksandr Motsyk、グロッシIAEA事務局長のウクライナ訪問について、IAEAの政治的判断を期待していると表明。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で少なくとも150.4千人の消費者への供給が回復した。他方、1,491以上の集落と合計831千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力規制局、SNSで南ウクライナ原発を訪問したIAEAのグロッシ事務局長との会談で、ウクライナの原発周辺に安全地帯を設置することなどを求めたと発表。（ref）

2022年3月29日

ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発での運転員の安全教育が再開されたと発表。(ref)
IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の状況に変化なく、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、数日前（26日夕方）に攻撃を受けたが、放射性物質の状況は問題ないと報告している。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に変化なし。（ref）
IAEA、グロッシ事務局長がウクライナを訪問中と発表。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で少なくとも63千人の消費者への供給が回復した。他方、1,596以上の集落と合計842千人以上の消費者への電力供給、304千人が滞っていると発表。（ref）

2022年3月28日

IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の職員のローテーションがいつ行われるかは不明だと発表、IAEAはチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市周辺でロシア軍が活動しているとの報道を受けて状況を注視しているとのこと。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、26日夕方、また攻撃を受けたという。被害状況は確認できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表（27日時点）。再び攻撃を受けた結果、建屋の断熱ライニングに重大な損傷をうけ、実験ホールのライニング材が一部剥離したという。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発2号機の再稼働を決定、別途書面で認可するという。またリウネ原発1号機の再稼働についても27日書面で認可したという。（ref）
Energodar市長、SNSでEnergodar市で再度、ロシアに対する抗議集会が開かれたと報告（ref）
ウクライナ内務省、チェルノブイリの立ち入り禁止区域で大規模火災は起きていないと発表(ref)
ウクライナ軍参謀本部、SNSで27日18時時点の情勢を発表。この中で、ロシア軍によるチェルノブイリ立ち入り禁止区域の軍事化が続いていると報告。ベラルーシのゴメリ州にある後方支援基地から、ロシア連邦軍東部軍管区の部隊が毎日数十トンの自走ロケット弾、榴弾砲弾、迫撃砲弾を輸送している。弾薬はチェルノブイリ原発に隣接するプリピャチ市を通り、チェルノブイリ市に保管されているという。チェルノブイリ市には、東部軍管区の臨時司令部とロシア連邦陸軍第38独立ライフル旅団の司令部が設置されているとのこと。ウクライナ軍参謀本部によれば、ロシア軍の一部であるアムール州第165砲兵旅団は、古くて質の悪い弾薬を使用する許可を得ているといい、積み込みや輸送の際に爆発する危険性があるという。（ref）
地元紙”Економічну правду”、ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー大臣インタビュー記事を掲載。このなかでGalushchenkoは電力消費量は30%減ったと述べている。要因として送電網の破損により約100万人に電力が供給できていないこと、多くの避難者、産業界の電力消費量の減少、さらに冬から春への季節要因もある。ENTSO-Eへの完全な同期後の電力輸出量について、現在、技術的には2GWまで可能だが、4.5～5GW、さらには6GWまで増やす計画があるという。ザポリージャ原発がロシアの占領下にあることでENTSO-Eとの同期が限定的になるのではないかという質問に対しては、ザポリージャ原発の全基が停止するケースも含めて検討したが、安定性は維持できると述べている。ただし、ロシア軍が占領をつづけるということは想定していないという。また、ザポリージャ原発は2022年には出力を600万kWから619万kWに増強したという。さらに占領されているザポリージャ火力発電所も含めても、予備や、EUからの売電を含めて、安定性は維持できるという。また、電力料金の支払いは約6割減だという。使用済み燃料貯蔵施設については、チェルノブイリの乾式貯蔵施設を失ったが、別途ウクライナの原発のいずれかに設置する方針だと語っている。その他、ガス・石炭の状況などについてもコメントしている。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、SNSでENTSO-E同期後初のオークションを28日に予定していると発表。ポーランドへのもので、実送電は30日、量は210MW/h(ref)
ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で少なくとも106.6千人の消費者への供給が回復した。他方、1,421以上の集落と合計844千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは338.7千人以上に供給できていないという。（ref）
チェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市当局のSNS、ロシア軍が市から退去したと発表（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、INFCIRC984で、INFCIRC981で報告したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名がウクライナ側に拘束されている件で、社員は3月25日時点でまだ解放されていないと報告。3月25日にウクライナ原子力公社Energoatomが公表した社員4名の動画で、彼らは反ロシア的内容のテキストを読んでいるが、このテキストは明らかにウクライナ側に作成されたものであり、彼らは強い圧力の下で発言しており、さらに、ビデオ編集の痕跡があるとし、ウクライナ当局に対し、従業員の即時かつ安全な祖国への帰還を要求している。なお、同報告で、輸送する鉄道車両は2月23日に目的地に到着し、3月16日まで荷降ろしをする予定だったこと、1996 年 4 月 12 日の核物質輸送分野における協力に関するロシア・ウクライナ政府間協定には、「特別貨物の保護は、ロシア連邦の領域ではロシアの武装警備員が、ウクライナの領域ではウクライナの武装警備員が行う」と明示的に規定されているとも報告している。(ref)
ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシア政府の提出したINFCIRC984にたいして、事実無根だとするINFCIRC985を提出（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、チェルノブイリ市の中央分析所の状況について報告。ロシア連邦国防省とロシア連邦国家警備隊の専門家が、状況を調査した結果、敷地内には破壊の痕跡が見られるものの、機器の故障や不具合は見られなかったという。放射性物質の保管庫は1階にありそれ以外には放射性物質はなく、建物および放射性物質の保管場所は国家警備隊の管理下にあるという。空間放射線量は設定された上限値の範囲内だという。なお、同報告でロシア政府は、施設の破壊は、ロシア軍の信用を落とすためにウクライナ側が意図的に引き起こしたものだとしている。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表。28日14時頃、再び攻撃を受け、施設は大きな損傷を受けているが、詳細は不明だという。（ref）

2022年3月27日

IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市がロシア軍に占拠された、IAEAは状況を注視していると発表。チェルノブイリ原発の職員のローテーションがいつ行われるかは不明。ザポリージャ原発は6号機変圧器の修理が完了。ただし予備として待機させ運転は再開せずしないとのこと。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーの不発弾は処理を試みたが、砲撃のためできていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表（26日時点）。再び攻撃を受けたが、状況は確認できていないという。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で少なくとも130千人の消費者への供給が回復した。他方、1,435以上の集落と合計918.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。（ref）
Energodar市長、SNSで、本日設立された”народна рада”(人民評議会？)はウクライナの司法権とは無関係だと発表。(ref) 人民評議会側の発表はこちら（ref）。

2022年3月26日

IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発では21日にローテーションを実施して以来、交代ができておらず、いつできるかも不明だという。また、ウクライナ立入禁止区域管理庁からの追加報告によれば、チェルノブイリ市にある中央分析所の略奪状況について、同所の校正用の放射線源の状況、保管されている環境サンプルの状態などが確認できないという。また、所内にある、立ち入り禁止区域の放射線モニタリングシステムのサーバーの状態についても情報がない。チェルノブイリの山火事については追加情報の提供はなかった。ハリコフのIAEAにロシア軍の略奪にあったと報告した。放射線校正源と環境サンプルの所在は確認できていないという。また、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーの不発弾を発見したが、常時攻撃を受けているため、対処できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市の状況を発信。ロシア軍が市を占拠しており、スラヴィティチ市長を拘束、市民の抗議集会に対して兵士が威嚇射撃をするなどしている模様（ref, ref, ref, ref, ref, ref, ref）。その後、市長は職員のローテーションについてロシア側と交渉していたとの報告があった（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでEnergodar市議会の隣に建つザポリージャ原発コミュニケーションセンターの屋上にロシア軍が衛星通信用のアンテナを設置したと報告（ref）
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表（25日時点）。状況に変更なし。（ref）
ウクライナ原子力規制局、26日時点のチェルノブイリ原発の状況について、ロシア軍のスラヴィティチ市を占拠したと発表（ref）
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に変化なし。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で少なくとも35.3千人の消費者への供給が回復した。他方、1,327以上の集落と合計863千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは330千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ国営電力Ukrenergo、SNSで、気候が徐々に暖かくなり、電力消費量が減り始めていると報告。（ref）

2022年3月25日

IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市の検問所をロシア軍が砲撃したと発表、グロッシIAEA事務局長はこの状況に懸念を表明した。チェルノブイリの山火事について、ウクライナ規制当局は立入禁止区域での放射線モニタリングは行われていないものの、過去の経験や、過去の土壌の残留放射能に関する調査結果などから重大な懸念はないとしている。また、ウクライナ立入禁止区域管理庁はチェルノブイリの町にある中央分析所がロシア軍の略奪にあったと報告した。放射線校正源と環境サンプルの所在は確認できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
チェルノブイリの立入禁止区域内の動画が配信。撮影者等は不明。冒頭のシーンでチェルノブイリに通じるLeliv検問所にロシアを意味する「Z」が書き込まれている。数多くのトラックの車列が確認でき、ベラルーシからチェルノブイリを経由してキエフへ向かう道路が軍事物資輸送ルートになっているであろうことが推測できる。(ref）
ウクライナ地元紙 The Village Ukraine、解放されたチェルノブイリ原発従業員のインタビュー記事を掲載（ref）
ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で少なくとも24千人の消費者への供給が回復した。他方、1,325以上の集落と合計852千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは303千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市をロシア軍が包囲していると発信（ref）
ウクライナ外務省、リウネ原発に燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名についてのロシア側見解を否定するコメントを発表。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでリウネ原発に燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名について、ビデオメッセージを配信。これによれば、彼らは2月22日からウクライナ領内におり、核燃料を鉄道で輸送、3月17日にリウネ原発への輸送を完了したという。またビデオメッセージでは、ロシアの戦闘行為、とりわけチェルノブイリ原発やザポリージャ原発への攻撃を非難し、ロシアに帰るのが怖いと発言している。ただしこれがウクライナ側に強制された発言かどうかは、当室では判断できない（ref, ref）。
IAEAのグロッシ事務局長、ウクライナの核開発疑惑を否定。ワシントンポストのインタビューに答えて（ref）
G7ドイツサミット、ロシアに対し、ウクライナの原子力関連施設についてウクライナ当局による管理と、IAEAのアクセスに協力することを求めることを含む共同宣言を発表（ref）。すでに3月10日のG7 臨時エネルギー大臣会合共同声明においても同趣旨の要請を行っている。（ref）
ウクライナ大手電力DETK、開戦1か月を経てのウクライナのエネルギー状況を報告。この中で、ENTSO-Eとの同期接続により、2GW分の容量を確保、またウクライナの電力消費量は30〜35％減少したが、発電電力量はそれほど減少していない。そのため、将来的にはENTSO-Eに売電することで（現在は受電だけ）、収入を得て、破壊されたインフラの修復や、ウクライナの財政的危機に貢献できるとしている。（ref）

2022年3月24日

IAEA、ウクライナの原子力施設の安全性とセキュリティを確保するため、人員と機材を派遣する用意があると発表。派遣のためには協定が必要で、現在交渉中だが、目立った進捗は得られていないという。ウクライナ規制当局からの情報として、チェルノブイリ原発周辺で山火事が発生しており、鎮火に努めており、4件の火災を鎮火したが、火災は続いているという。なお、報告によると、地元の消防署は現在、電力網にアクセスできないため、ディーゼル発電機に頼っており、その燃料が必要だという。チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域では放射線モニタリングは現在行われていない。キエフとチェルノブイリ原発の西側にある2つの原発でセシウムの空気濃度がわずかに上昇したが、規制当局はIAEAに対し、重大な放射線の懸念をもたらすものではないと述べたという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発にロシア側から撮影クルーが到着したと発表。Energoatomはチェルノブイリ原発が正常に運転されていることを強調するための映像作成のためだとみている。（ref）
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、日本時間18時45分（現地時間11時45分）SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市をロシア軍が占拠するために攻撃していると発表。検問所がロシア軍の砲撃を受けているとのこと（ref）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市長、SNSでEnergodar市議会議員の過半数が辞任したと発表。「人民共和国」の設立を強要される前に個々人の判断で行ったという（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで元ウクライナ原子力規制局の評議会委員を少なくとも昨年11月時点まで務めていたOlga Kosharnaを、ロシアのスパイだと名指しで非難。当局は同氏にたいし戦時下における法的措置をとるべきだと主張、報道各社に警戒を求めている（ref）。Kosharnaは以前からEnergoatomの問題点を指摘しており（ref, ref, ref）、戦時下におけるEnergoatomの問題点をSNSで発信、メディアでも取り上げられていた。（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで23日にロシア政府からIAEAに提出されたリウネ原発でのロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名の拘束について、事実無根だと主張。社員とは武装した警備員であり、昨日、積み荷を降ろした後、ロシアまでの安全を確保するウクライナ保安庁（KGBの後継組織）の職員に伴われて発電所敷地を退去したという。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、24日の電力供給について、過去24時間で少なくとも30.2千人の消費者への供給が回復した。他方、1,302以上の集落と合計850千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは289千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。（ref）

2022年3月23日

IAEA、ウクライナ当局からは原子力施設の安全性に関する重要な情報は提供されなかったと発表。また、チェルノブイリ原発周辺の火災に関する情報をウクライナ当局に求めているという。ウクライナの原発は4原発15基中4原発8基が稼働中。各サイトでは8時間でのシフト勤務が行われている。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で少なくとも47.5千人の消費者への供給が回復した。他方、1,320以上の集落と合計874千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは290千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表。3月22日～23日に調査を実施、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーからとみられる不発弾を発見、施設の安全性に影響する損傷はないが、窓・建屋外壁などに多数の損傷が確認された。不発弾などについては、戦闘行為が続いているため、処理は困難だという。また、調査実施中に再び攻撃が行われたとのこと。（ref）
ロシア政府、IAEAにチェルノブイリ原発でスタッフ交代が行われたことを報告。3月20日に行われ、第一陣が64人、第二陣45人の計109人が交代、新たに47人のスタッフが勤務に就いた。6人の専門家は自分の意志で残ることを決断したという。（ref）
ロシア政府、IAEAに対して、23日、事前の契約・スケジュールに従ってウクライナのリウネ原発に核燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名がウクライナ側に輸送車両内で拘束されていると報告。ウクライナ側に速やかに解放するよう求めている。（ref）
ウクライナ政府、IAEA事務局およびIAEA加盟国に対して、23日、ロシア政府の発信するウクライナの原子力関連施設等に関する情報はすべて無視するよう求める文書を提出。（ref）
ウクライナ国営電力Ukrenergo、リウネ原発ーキエフ間の750kV送電線を修復したと発表。（ref）
ウクライナ立入禁止区域管理庁、2015年にEUの資金協力で建設された中央分析所がロシア軍に押収、破壊されたとSNSで発表（ref）。中央分析所の業務内容等はこちらの資料が詳しい。

参考：Sentinel-2で確認したチェルノブイリ周辺の火災状況（3月23日時点）。赤丸部分で煙が上がっている。出典でさらに拡大した衛星写真を確認できる。

2022年3月22日

IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ロシア支配下のチェルノブイリ原発で勤務していた職員の約半数が交代した件で、技術スタッフは交代を拒否した13人を除き、自宅に戻った。また。ほとんどのウクライナ人警備員は現場に残っているという。今後のローテーション勤務についても合意に達したという。ザポリージャ原発の稼働中の2基について、外部・内部の2本の送電線を修理した後、出力は最大容量100万kWの3分の2で運転しているという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。キエフの研究用原子炉は停止中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、SNSで、3月20日の夜に106人が自宅に戻ったと発表（ref）
ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で少なくとも55.8千人の消費者への供給が回復した。他方、1,318以上の集落と合計865千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは291千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に大きな変化なし（ref）
ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。状況に大きな変化なし（ref）

2022年3月21日

IAEA、ウクライナ当局からの情報として、4週間近くロシア支配下のチェルノブイリ原発で勤務していた職員の約半数が交代、自宅に戻ることができたと報告。ザポリージャ原発の稼働中の2基について、外部・内部の2本の送電線を修理した後、最大容量100万kWの半分に減らしていた出力を3分の2に徐々に増やしているという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom、21日09:00現在、原発は安定的に運転中と発信。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で少なくとも11千人の消費者への供給が回復した。他方、1,377以上の集落と合計865.5千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは281千人以上に供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。職員のローテーション交代が行われた。空間線量に基準範囲内。（ref）
ウクライナメディアUkrinformによれば、ウクライナ環境・天然資源省は数日前にチェルノブイリの立ち入り禁止区域内で４、５か所の山火事を確認。延焼は食い止めることに成功しているという（ref）
ウクライナ最高議会情報室によれば、欧州宇宙機関の地球観測衛星Sentinel-2がチェルノブイリ周辺で7か所の山火事を確認しているという。（ref）

2022年3月20日

ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で少なくとも190.6千人の消費者への供給が回復した。他方、1,336以上の集落と合計百万人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは278千人以上に供給できていないという。（ref）
ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市長、SNSで第一副市長がロシア軍に拉致されたと発表（ref）。またEnergodar市ではロシアに対する大規模な抗議集会が開かれている（ref,ref,ref）。
IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ザポリージャ原発で断線している3本の750kV送電線のうち1本の復旧作業が完了し、再接続した結果、3本の送電線が利用可能な状態になったと発表。規制当局は3月18日の夕方に1本が再接続されたと報告。それ以前は、3月22日に再接続される見込みであると述べていた。ロシア政府はIAEAに公式文書”current situation of safety of Ukrainian nuclear facilities”を提出。その中で、ザポリージャ原発に関して、「職員の交代が定期的に行われている」「スペアパーツに問題はない」、また「敷地内の爆発物は……除去された」と報告したという。チェルノブイリ原発については3月14日以降「電力供給の状況は完全に安定した」と報告している。ウクライナ規制当局は、チェルノブイリ原発は3月14日に外部電源を復旧後、現在に至るまでウクライナの電力網に接続されたままだと報告している。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
上記ロシアの提出した文書INFCIRC/978によると、両原発はロシア国家親衛隊の部隊が警備している。3月9日、チェルノブイリ原発の750kV送電線（Kievskaya）が切断された際は非常用ディーゼル発電機は速やかに起動、ロシア軍はディーゼル燃料を148トン補充した。また3月14日以降はベラルーシから電力が供給されるようになった。スラヴィティチ市の電力供給もベラルーシから行われている。現在、チェルノブイリ原発の電力供給の状況は完全に安定している。ウクライナからチェルノブイリ原発への電力供給は復旧していない。ウクライナ側の主張と異なり、チェルノブイリ原発での作業にロシア側の介入は一切なく、原発の職員に圧力がかかることはない。ローテーション勤務での問題はウクライナ側に責任がある。ザポリージャ原発では２・４号機が稼働中。ローテーション勤務は通常通り実施。予備の部品に問題はない。3月4日のウクライナの破壊工作・偵察グループによる攻撃後、ザポリージャ原発の敷地内でウクライナの武装勢力が残した大量の爆発物が発見された。3月5日から3月15日まで、移動可能な弾薬の大半は原子力発電所の領域外に持ち出され、所定の方法で破壊、残りの弾薬（活性化され、危険度第1級に分類されたもの）はその場で処理された。爆破作業の安全性を確保するためにあらゆる措置がとられた。職員に危険を及ぼすものではなく、原発の運転に影響を与えるものでもなかった。原発管理者にも適時に情報を共有した。
国家専門企業チェルノブイリ原発（SSE”Chernobyl NPP”）、SNSでチェルノブイリ原発で職員等の一部交代が行われたと発表。具体的には64名（シフト職員50人、国家警備隊員9人（女性8人、がん患者1人）、国家緊急事態管理庁職員1名（女性）、「ストーカー（立入禁止区域に無断で侵入していた人々）」4人）が自宅に戻ったという。46人の職員が自発的に交代勤務に赴いたという。交代した職員は約600時間、チェルノブイリ原発にいた。（ref、ロシア側報道はこちら）

2022年3月19日

IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ザポリージャ原発で断線している3本の750kV送電線のうち1本の復旧作業が完了し、来週初めに接続する見込みだと発表。なお、ザポリージャ原発では17日に敷地内の送電線が断線したため、稼働中の2基の発電量をそれぞれ500MWeまで減らしたが、同日夜、修理して再接続し、600MWeまで増やしたという。チェルノブイリ原発では、3月14日に電力供給を復旧させた後も、ウクライナの電力網に接続されたままであるとウクライナ側は報告している。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設は外部電源が供給されていないが、職員が施設を維持している。同施設は未臨界で放射性物質量も少ないため、IAEAは報告されている損傷や外部電源の喪失により何らかの放射能による問題が発生するとは考えていない。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。4本の750kV送電線のうち3本（ザポリージャ、サウスドンバス、カホフカ）が攻撃により損傷していたが、18日19時48分、ザポリージャ原発・カホフカ間の750 kV送電線が復旧。ザポリージャ原発・ザポリージャ火力発電所間のオートトランス（750/330 kV）も作動中。ロスアトム職員は依然サイトにいるとのこと。（ref）
ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設について、19日15:00現在、ハリコフ市Pyatykhatka地区でのロシア軍の攻撃により外部電源をしたと報告している。（ref）
ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。規制局はスラヴィティチのチェルノブイリ原発運営管理者を経由して、現場担当者との連絡チャンネルを構築している。19日、チェルノブイリ原発の主要な指標データを受信。その情報によれば、シェルター施設のパラメーター、爆発した4号機の原子炉のガンマ線線量率、中性子束密度は限界値を超えていない。また入手可能な測定結果によれば、チェルノブイリ原発のサイトにおける放射線状況は管理レベルを超えていないという。（ref）
ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、周波数は許容範囲で50hzを維持、過去24時間で少なくとも96千人の消費者への供給が回復した（スームィ地域：約49千人、ドネツク：約22千人、ザポリージャ：約15.8千人、キエフ：5.1千人）。他方、1,327以上の集落と合計872千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは273千人以上に供給できていないという。(ref)
参考：ENTSO-E Transparency Platformより、3月19日までのウクライナのCross-border physical flowをまとめた。2月24日までロシア・ベラルーシ側からの電力供給を受けていたが、それ以降はうけていないこと、24日以降はネットでの国間電力取引はほぼゼロであることがわかる。16日のENTSO-E同期開始後も取引量は増加しているものの、ネットではほぼゼロの状況。

2022年3月18日

IAEA、ウクライナから、ザポリージャ原発は3本目の送電線が切断されたもののすべての安全システムが完全に機能している、待機中含め、2本が接続されており、安全上の懸念はないと報告を受けたと明らかにした。また、敷地内の送電線が断線したため、稼働中の2基の出力をそれぞれ最大出力半分の50万kWに減らした。送電線は中央ヨーロッパ時間の本日夜21時に再接続のため修理される予定だという。断線の原因をウクライナ側は明らかにしていない。チェルノブイリ原発について、ウクライナ側は、3月14日にウクライナ側からの外部電力供給が再開したとしている（IAEA報告にはないが、ベラルーシは自国が供給していると発表している）。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。（ref）
ウクライナ・インターファックス通信は、ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー大臣インタビュー記事を配信。欧州から200万kWの電力を受電して周波数を維持し、必要であれば緊急支援も受けられるようになったという。（ref）
ウクライナ・プラウダ紙、Voznesensk市（南ウクライナ原発から南に約30km）に空爆があったと報じる（ref）
ウクライナ国営電力UkrenergoのVolodymyr Kudrytskyi経営会議議長、CNNのインタビューに、ウクライナの電力系統は４原発などからの供給で十分に賄われているが、ENTSO-Eへの同期によりさらなる保障を得た。必要であれば、欧州から、ウクライナの発電電力量の10～15％を確保することもできると発言。(ref)
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。また、4本の750kV送電線のうち3本（ザポリージャ、サウスドンバス、カホフカ）が攻撃により損傷、さらに2022年3月17日14：00〜20：00の間、オートトランス（750/330 kV）の損傷により、ザポリージャ原発とザポリージャ火力発電所をつなぐ送電線が切断した。これは、ザポリージャ原発の4つの750kV送電線がすべてに障害が発生した場合に利用する待機系の送電線である。損傷を修復後、送電線は復旧した。ロスアトム職員は依然サイトにいるとのこと。（ref）
南ウクライナ原発周辺住民に出ていた夜間外出禁止令について、外出禁止開始時刻が19時から20時に変更（ref）
Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（3月18日付）によれば、一時、ムィコラーイウから90kmの地点まで侵攻していたロシア軍は、10km地点まで押し返されている模様。（ref）ロシア軍は一時、ムィコラーイウの北西80kmにあるVoznesensk市まで侵攻、同市は南ウクライナ原発から30kmに位置している。
ウクライナ国営電力UkrenergoはSNSでザポリージャ原発に接続している4本の750kV送電線、1本の待機系送電線のうち、3本の750kV送電線が断線している問題で、そのうちザポリージャ原発-カホフカ間の750kV送電線を復旧したと発表（ref）

2022年3月17日

ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、原発は安定的に運転中。ただし、昨晩、ザポリージャ原発に接続する750kV送電線（カホフカ）が攻撃により損傷した結果、4本ある同原発に接続する高圧送電線で送電できる線は1本になった、また稼働中の2基の原発は出力を低下させた、ザポリージャ原発で見つかった不発弾はロシア軍がその場で爆発させていると報告(ref)
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。2本の750kV送電線（ザポリージャと南ドンバス）に加えて、16日14時29分（現地時間）にカホフカとの送電線が切断されたため、2基の原発の出力を低下。ロスアトム職員はまだサイトにいるとのこと。(ref)

画像クリックで拡大、出典、青：750kV、オレンジ：300-330kV、白赤枠がザポリージャ原発、赤枠で囲った地名はそれぞれ断線している送電線

IAEAは、ザポリージャ原発で4つの750kV送電線および1本の予備送電線のうち3本目の送電線が損傷したと連絡を受けたと明らかにした。ウクライナ規制当局は原因は不明と報告している。ザポリージャ原発で稼働中の2基は出力を若干低下させている。チェルノブイリ原発についてはウクライナの電力網に接続したままだという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)
ロシアのタス通信、ロシア外務省のMaria Zakharova広報官の発言として、「ロシアはチェルノブイリ原子力発電所（ChNPP）の安全を確保するためにあらゆる努力を続けていく」と述べたと報じている。「キエフ政権が支配する組織が挑発行為を行っている。彼らは、この地帯に緊急事態を作り出すことを目的としている」とも述べている。同じ記事で、3月9日、ロシアのNikolai Pankov国防副大臣が、ウクライナ側のがチェルノブイリ原発への送電網設備を攻撃した、ロシア側技術者が迅速に非常用ディーゼル発電機に切り替えたと述べたこと、また、ベラルーシのルカシェンコ大統領がベラルーシ・エネルギー省にチェルノブイリ原発への電力供給を指示し、ベラルーシ人専門家が現地に派遣、3月10日、同省はモジール-チェルノブイリ原発間の送電線に電圧が供給され、発電所設備への供給が可能になったことを報告した、と報じている。(ref)
Радіо Свобода（自由ラジオ）ウェブサイト、Voznesensk市（南ウクライナ原発から南に約30km）のロシア軍進軍を阻止するために爆破した橋、攻撃により損傷した民家などの写真を掲載（ref, 遺体写真もあるので閲覧注意）

2022年3月16日

国際ハッカー集団Anonymous、ロシアの原子力企業Rosatomなどのウェブサイトをハッキング、大量の情報を入手したと主張、一部を公開している（ref、ただし当室はデータ内容を確認していない）
ウクライナ原子力公社Energoatomは16日９時時点で原発は安定的に稼働中だと発表。ザポリージャ原発を占領中のロシア軍は、不発弾の爆破処理を続けている。ロシア軍は運営に関与せず、職員はローテーション勤務はできているが、活動にはロシア軍の合意が求められるという。ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市では食料や医薬品などの供給不足が続いている。(ref)
ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。14日に外部電源が復旧し、17時45分、非常用ディーゼル発電機が停止した。18時14分、Chernobyl-Slavutych送電線が接続された。放射線自動モニタリングシステムは復旧していない。(ref)
ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。2本の750kV送電線（ザポリージャと南ドンバス）は切断したまま。ロスアトム職員はまだサイトにいるとのこと。(ref)
ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、周波数は許容範囲で50hzを維持、過去24時間で少なくとも25.5千人の消費者への供給が回復した（ハルキウ州:1.2千人、キエフ州：10千人以上、ドネツク州：約2.5千人、ザポリージャ州：1千人）。他方、1447以上の集落。933千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは254千人以上に供給できていないという。(ref)
ウクライナ原子力公社Energoatom SNSでザポリージャ原発の被害写真を公表
- 訓練棟：ref, ref, ref, ref, ref
- 管理棟：ref
ウクライナ国営電力Ukrenergo、ENTSO-Eとの同期接続作業を16日に実施したと発表（現地時間16時17分、ref)
ENTSO-E、ウクライナとモルドバからの2月27日、28日の緊急接続要請に応じ、試験接続を実施したと発表（ref）
IAEAは、20時40分（中央ヨーロッパ時間、日本時間15日4時40分）、本日より送電が回復するはずだったチェルノブイリ原発について、ウクライナ側から、電力供給が完全に回復する前に占領軍により再度送電線が損傷したとの報告を受けたと発表。ただし、13時10分（中央ヨーロッパ時間、日本時間21時10分）に修復が完了、チェルノブイリ原発側での送電網への接続作業を再開したという。ザポリージャ原発での不発弾処分についても報告を受けており、さらなる情報を求めているという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)

2022年3月15日

ウクライナ国家原子力規制局は15日現在のザポリージャ原発の状況について、2基稼働中としている。なお、14日、3月4日の攻撃時に不発になっていた弾薬をロシア軍が爆発させたと報告している。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSに、第一検問所周辺で拾ったものとして多数の薬莢の写真を掲載（ref）
ウクライナ・エネルギー省は、電力システムは50Hzで安定している。過去1日間で約43.5千人の消費者への電力供給を回復（ザポリージャ地域：15.8千人、ドネツク地域：13千人、キエフ地域：8.6千人、チェルニーヒウ地域：6千世帯）したと発表。一方、ロシア軍の攻撃により1,679以上の集落（928,000以上）に電力が供給できていないという。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長は記者会見で、ザポリージャ原発の状況について、駐屯するロシア軍は500人から900人だと報告。（ref）
IAEAのグロッシ事務局長は、メディアのインタビューで、先週トルコで行われたロシアのラブロフ外相、ウクライナのクレバ外相との会談でIAEAが提案したウクライナの原子力に関する安全枠組みについて、ウクライナ側はロシアの原子力関連施設を占拠を暗黙裡に了解することにならないかを懸念しているとコメント（ref）
ウクライナの週刊誌NV、ウェブサイトにウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長の長文インタビューを掲載。Kotinは、ザポリージャ原発を占領後、南ウクライナ原発にロシア軍が迫ったが、近郊のVoznesenskで止めている。２つの橋を破壊して、ロシア軍の侵攻を阻止しているとコメント。また、現在8基が稼働中だが、間もなく1基が定期点検に入ると述べている。ロシア軍にザポリージャ原発が占領された原因について、Kotinはロシア軍が本気で攻撃してくるとは思っていなかったとコメントしている。（ref）
ベラルーシの国営通信社BelTA、ベラルーシ・エネルギー省の情報として、チェルノブイリ原発への電力供給は完全に回復しており、送電はベラルーシが行っていると報道。3月10日、Mozyr-チェルノブイリ間の330kV送電線が通電したと報告、これによりチェルノブイリ原子力発電所の設備に電力を供給することができたという。（ref）

2022年3月14日

ウクライナメディアUkrinform、ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長の発言として、ザポリージャ原発には約50台の車両と最大500人の兵士、さらにEnergodar近郊の石炭火力発電所に1,000人の兵士と400台の武装が駐屯し、発電所を軍事基地として使用していると報じている。Kotinによれば、原発は平時から警備が厳重で、監視カメラや防空壕などがあり、ロシア軍も利用している設備もあるという。またザポリージャ原発攻撃時にウクライナ国家警備隊員3名が死亡、さらに2名が負傷したという。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで現地時間14日09時30分現在、ウクライナの原発は安定的に運転中と発表。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSでザポリージャ原発に駐屯中のロシア軍の映像を公開。説明によれば映っているのはT-80戦車だという（ref）。また攻撃をうけた管理棟の外観写真も公開している。（ref）
ウクライナ国営電力UkrenergoはSNSで昨日19時7分（現地時間）、チェルノブイリ原発およびスラブチッチ市への送電を再開したが、電力供給が完全に復旧する前に、ロシア軍によって再び破壊されたと発表（日本時間14日19時14分（現地時間12時14分）発表）。作業員が再びチェルノブイリ原発近くに向かい、復旧作業を行う必要があるという（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomは現地時間14日20時15分、SNSで、ザポリージャ原発に駐屯するロシア軍は、まもなく戦闘で火災になった訓練棟近くの敷地で弾薬の「処分」を開始する予定だと発表(ref)。その後、実際に弾薬の処分が行われたと発表（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomによれば、ザポリージャ原発にいるRosatom職員のうち判明している職員、所属する原発等の名前は以下の通り
- Mageramov Faud Ali Hussein. 1970 Balakovo NPP
- Romanenko Oleg Yevgenyevich, born in 1963 Balakovo NPP
- Sidorov Maxim Petrovich, born in 1976 Balakovo NPP
- Evdokimov Sergey Yurievich, born in 1973 Concern Rosenergoatom
- Ubamdarov Alexander Vladimirovich, born in 1978 Balakovo NPP
- Smelov Victor Andreevich, born in 1972 Rostov NPP
- Kulikov Anton Sergeevich, born in 1981 Bilibin NPP
- Malakhov Ivan Vasilyevich, born in 1956 Rostov NPP
IAEAは、20時40分（中央ヨーロッパ時間、日本時間15日4時40分）、本日より送電が回復するはずだったチェルノブイリ原発について、ウクライナ側から、電力供給が完全に回復する前に占領軍により再度送電線が損傷したとの報告を受けたと発表。ただし、13時10分（中央ヨーロッパ時間、日本時間21時10分）に修復が完了、チェルノブイリ原発側での送電網への接続作業を再開したという。ザポリージャ原発での不発弾処分についても報告を受けており、さらなる情報を求めているという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)

2022年3月13日

ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間3時11分、SNSで、周波数は50Hzを維持している。節電は不要だとコメント(ref)
ウクライナメディアGlavcom、ウクライナ国家原子力規制局のOleg Korikov局長に3月11日におこなったインタビューを掲載（ref）。その中で、Korikov局長は、多数のロシア出身者がIAEAに勤務しており、の意思決定にロシアが深く関与しており、事務次長にも就任していること、ウクライナ関連での意思決定からロシア出身者を排除するべきだとIAEAに求め、ウクライナから送られた情報へのアクセスを遮断するべきと訴えているが、IAEAは対処していないと、述べている。
ウクライナのGerman Galushchenkoエネルギー相、SNSでウクライナ国営電力Ukrenergoの作業により、チェルノブイリ原発への送電が再開したと発表(ref)
IAEAは、18時38分（中央ヨーロッパ時間、日本時間14日2時38分）、ウクライナ国営電力Ukrenergoが損傷した2本の送電線のうち1本を修復したとウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長から報告を受けたと発表。翌朝より送電をウクライナの送電網に接続し、送電を再開するとのこと。またウクライナの原子力規制当局から、チェルノブイリ原発で職員は疲労と心理的プレッシャーから、維持・修復作業を実施できなくなったと報告を受けた。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中とも発表。(ref)

2022年3月12日

ウクライナ国家原子力規制局は現地時間12時49分、SNSでチェルノブイリ原発の状況を発表。これによれば、外部電源は復旧しておらず、修復作業を実施中だという（ref）。ロシア側は送電は回復したと発表しており、齟齬が発生している。3月9日11時22分に外部電源が失われてから、すでに2日以上が経過している。なお、備蓄していた燃料は使い切っていることになるが、IAEAの報告では、ウクライナ側が追加で燃料を供給。（ref）
RIA通信は、ロシア原子力企業Rosatomのコメントとして、チェルノブイリ原発では現在、ロシア側技術者の協力のもと、修復作業を実施中と報じる（ref）。チェルノブイリ原発への送電は復旧作業中であることがようやく確認された。
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSでザポリージャ原発に駐屯するロシア軍の映像を公開(ref)
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで、12日、ザポリージャ原発の幹部が、ロシア側から、同原発はロシアの原子力企業Rosatomの所有となること、Rosatomの基準に従って運転しなければならないと通告を受けた、と発表（ref）。また、インターファックス・ウクライナとのインタビューでEnergoatomのPetro Kotin社長は、ザポリージャ原発の職員はロシア側の銃口の元、業務を実施すると話している。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで、11日、Rosatom社の職員11人がザポリージャ原発に到着したと発表。バラコボ原発のチーフエンジニアOleg Romanenkoとロストフ原発の修理担当副チーフエンジニアIvan Malakhovがいた。このグループは、原発の攻撃後の安全性評価と修理支援のために派遣されたという。また、ザポリージャ原発側の職員がロシア側との協力を拒否したためでもあるという。「軍民政府」の長と名乗る別の代表者は、ここはロシアの領土であり、永遠に続くであろうこと、ザポリージャ原発はすでにRosatomのものであるとも語ったという。（ref）
RT（ロシアトゥデイ）のMurad Gazdiev特派員のSNSにザポリージャ原発でのロシア軍の活動の映像が掲載される。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長は、IAEAのグロッシ事務局長のウクライナ訪問を調整中等と、テレソンで発言（ref、ref）
IAEAは、ウクライナ側からロシアがザポリージャ原発を国営企業Rosatomが管理下に置き、完全かつ恒久的に管理することを計画していると報告を受けたと発表、ただしロシアは否定しているという。ザポリージャ原発には約400人のロシア兵が常駐している。ウクライナによると、原子力発電所の運営と日常業務は通常のスタッフが継続して行っているが、その管理は現地のロシア軍司令官の管理下にあるという。12日未明、IAEAのグロッシ事務局長はRosatomのAlexey Likhachev社長と電話会談し、Rosatomはザポリージャ原発に同社の専門家が限定的に滞在していることを確認したが、Rosatomが運転管理を行っていることや、同社の「管理システム」下におくことを意図したものではないとの見解を示した。またRosatomはザポリージャ原発にディーゼル発電機用の追加燃料を運搬したという。また別途ロシア側は別途、正式に「ザポリージャ原発、チェルノブイリ原発の管理・運転は、ウクライナの運転員によって行われている」とIAEAに通知した。数名のロシア人専門家が相談役を務めており、技術支援の枠組みの中で、原発の安全かつ持続可能な運転を確保しているという。チェルノブイリ原発では電源の復旧、ザポリージャ原発では物理的保護システムの復旧が、ロシア側専門家のコンサルティングを受けながら進行中で、ロシア側は、ウクライナの原発の安全・安心な運転を確保するための対策を実施、IAEAと緊密に連絡を取り合っている、という。なお、チェルノブイリ原発の状況について、送電線は復旧作業中、非常用ディーゼル発電機用の追加燃料が3月11日に到着している。ザポリージャ原発で数日間途絶えていた保障措置関連の情報についてはデータを全て回収できたことを確認した。またウクライナ規制当局は15基の原子炉のうち、ザポリージャ原発の2基、リウネの3基、フメルニツキーの1基、南ウクライナの2基の計8基が稼働中と報告。(ref)
ウクライナ国家原子力規制局はSNSでザポリージャ原発に関する情報を更新。2本の750kV送電線は回復していない。またロシアの原子力公社Rosatomの職員少なくとも11人が敷地内にいることを確認したが、ザポリージャ原発職員によると、同原発の運転プロセスには干渉していない。また同原発が「ロスアトム」社の所有に移行するという情報を否定しているという。（ref）

2022年3月11日

ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間5時11分、SNSで、周波数は50Hzを維持している、今日は寒いため、電力消費量が増えることが予想されるが、節電は不要だとコメント（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは現地時間10時30分現在、ウクライナの原発は安定的に稼働中と発表。2基が稼働中のザポリージャ原発でのロシア軍の状況は兵員400人、車両50台、多数の武器弾薬、と報告。またロシア軍の攻撃で損傷した6号機の変圧器は修理中、ザポリージャと南ドンバスの2本の750kV送電線は損傷のために切断されたまま、と報告。本日、EnergodarからDniprorudne とVasylivkaを経由してザポリージャへ向かう人道回廊が設置されるとも報告している（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のSNSによれば、10日午後、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設が再び攻撃され、軽微な損傷をうけたと発表（ref、一度目の攻撃については、こちらを参照）。
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、ザポリージャ原発を占領するロシア軍の車両の写真とするものを公表（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomは3月11日～12日までフメルニツキ―原発においてIAEAとウクライナが共同査察を行うと発表。未申告の核物質等がないことを確認するため。ウクライナ国家原子力規制局の検査官によって実施される（ref）。この査察は2号機で予定されている核燃料鋼管作業によるもので、ロシアの侵攻とは関係ないという（ref）
ウクライナ・エネルギー省はSNSで、3月10日現在、戦闘による被害により、1,542以上の集落と約12.8千の集落が停電中。また954000人以上の消費者が電力供給を、また約228,000人の消費者がガス供給を受けていないという。（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のSNSは11日、放射性廃棄物管理を行う国営企業「ラドン」の活動を縮小すると発表。具体的にはキエフ（CVM）、ハリコフ（HMF）、ドニプロ（DMF）、リヴィウ（LMF）、オデッサ（OMF）は、①放射性廃棄物貯蔵施設（RWMP）の敷地内にある放射性廃棄物貯蔵所（RW）の安全確保のための作業、②放射線モニタリングの統合自動システム、および携帯型線量測定装置による放射線測定およびモニタリング、③放射性廃棄物等の物理的保護、のみを行い、放射性物質の輸送は停止するという。（ref）
米NPR、3月3日～4日にかけて行われたロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関する映像分析を発表（ref）
IAEAは、ウクライナ当局から、技術者が損傷した損傷した送電線の修復を開始したと報告を受けたことを明らかにした。10日夜から作業を開始し、1カ所の修復に成功したが、外部電源は供給されておらず、他の場所にも損傷が残っていることを示している。また3月10日に規制当局とサイトとの通信が途絶えている。ザポリージャ原発の状況は前回と変わらず。ただし、ザポリージャ原発の保障措置関連の情報リンクは再接続された。また南ウクライナ原発からの送信が不安定になっているという。ウクライナでは8基の原発が稼働中との報告も受けている（ref）
ロシアのタス通信、ロシアのプーチン大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領にチェルノブイリ原発への送電実施について謝意を述べたと報じた（20時29分配信、ref）。一方、その後、12日7時29分には、IAEAのグロッシ事務局長会見を報じる記事で、チェルノブイリへの送電が回復していないことを記している。（ref）
ロシアのタス通信、ロシア国防省がRosgvardiya（ロシア国家親衛隊）がチェルノブイリ原発とザポリージャ原発の作戦に加わっていたと明らかにしたと報じる。（ref）
ウクライナ国防省情報総局はSNSで、ロシア軍がチェルノブイリでのウクライナの核開発の証拠を捏造しようとしていると主張。アントノフ空港近くで死亡したウクライナ兵の遺体を集めているロシアの自動車用冷蔵庫が発見されたという。（ref）
ウクライナ再生可能エネルギー協会によれば、再生可能エネルギー発電所の設備容量の47％は、活発な戦闘行為が行われている地域にある。具体的にはウクライナの風力発電所の容量の89％は、戦闘地域にあり、さらに9％はその近くに位置しており、風力発電所の半数以上はすでに停止した。また、地上型太陽光発電所の37％、屋根・壁面型太陽光発電所の35％、バイオマス発電所のほぼ半分（48％）も戦闘地域にあり、それぞれ34％、19％、42％がその近くに位置している。バイオマス発電所と小水力発電所はそれぞれ29％、16％が、戦闘地域にある。過去10年間のウクライナの再エネ分野総投資額は120億ドルあり、うち56億ドル以上の資産が戦闘行為の行われている地域に、36億ドル以上の資本投資が隣接する地域にある。3,970 MW 以上の再エネ能力が、完全または部分的破壊の差し迫った脅威にさらされている地域にあり、2,400 MW 以上が隣接する地域にある、という。（ref）
米ブルームバーグ、バイデン政権がロシアの国営原子力企業Rosatomを制裁対象に加えるか検討中と報じる（ref）。ウラン先物価格は福島第一原発事故時以来の高値を付けている（ref）。

2022年3月10日

ロシアのタス通信は、ロシアのNikolay Pankov国防副大臣の発言として、チェルノブイリ原発の外部電源喪失はウクライナ側の変電所と送電線への攻撃によるもの、非常用ディーゼル発電機はロシア側技術者が速やかに稼働させたと発表。またPavel Sorokinエネルギー副大臣がベラルーシ側からの送電により、電力は復旧したと述べたと報じている（ref（ロシア時間10日1時53分）、ただし、ウクライナ側の情報は現時点では未確認）。タス通信はその後、ロシア時間10日17時31分にベラルーシのルカシェンコ大統領がチェルノブイリ原発へ送電するよう指示したと報道（ref）、ロシア時間10日23時23分に、ロシアのYevgeny Grabchaエネルギー副大臣の発表として、Mozyr – Chernobyl間の330kV送電線の送電を開始したと報道（ref）、翌0時18分、ベラルーシ側も送電していることを確認したと報道（ref）。
ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間19時10分、SNSで、合意ができ次第、送電復旧のためにチェルノブイリ原発に職員を派遣する準備は整っている。ベラルーシからの送電は不要だとコメント（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば3月10日12時時点（現地時間）、ザポリージャ原発では、1号機の修理作業が再開されたが、要員、部品などはロシア軍の制圧下のため供給できていない。6号機の変圧器についても修理は難航している。ロシア軍の攻撃時の不発砲弾などを処理中。ザポリージャと南ドンバスの2本の750kV送電線は損傷のために切断されたまま。と報告している。（ref）なお、ウクライナ国家原子力規制局のウェブサイトは閉鎖されたまま。
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば3月10日16時時点（現地時間）、チェルノブイリ原発では、停電後、非常用ディーゼル発電機が稼働したとのこと。使用済み燃料貯蔵プール、乾式貯蔵施設、原子炉建屋を覆うドームにも電力は供給されているとのこと。（ref）
チェルノブイリ原発の使用済み燃料プールには3月10日時点で19442体が貯蔵。水循環により冷却していた。電源を完全に喪失した場合、ウクライナ国家原子力規制局は「遠隔での放射線量モニタリング」「遠隔でのプール水位と水温の操作」「プールへの水の補充および浄化」「火災検知」「構内の温度管理」ができなくなるという。また、プール水温が40℃以上になる場合、制御および測定装置が故障する可能性のある状態が発生する。また、設備の放射線状態は著しく悪化、換気ができなくなるため、放射線分解反応により水素濃度が爆発する濃度まで上昇する可能性があると指摘している。乾式貯蔵施設は受動的安全になっており、電力供給がなくとも冷却できるが、「遠隔での放射線量モニタリング」「火災検知」「構内の温度管理」ができなくなるという。またドームの電力を喪失した場合、事故を起こした4号機の建屋の状況の監視、放射線状況などの自動モニタリングができなくなり、安全に重要な換気などが停止、また通常は待機状態にしているシステムも動かせなくなる。また、完全に電源を喪失した場合、換気システムが機能しなくなるため、作業員の被ばくが増加する、とのこと(ref)
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは現地時間10時59分にウクライナでは現在8基の原発が稼働中と発表（ref）。ウクライナ国家原子力規制局のウェブサイトが閉鎖されており、稼働原発の詳細は不明。
Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（3月10日付）によれば、ロシア軍は南部の大都市ムィコラーイウやその郊外を攻撃している。ウクライナ軍やSNSの報告として、ムィコラーイウの北西Voznesenskにロシア軍が侵攻していることを報告している（ref）。Voznesenskはオデッサへの迂回経路となるが、南ウクライナ原発はここから直線距離で約30km。Voznesenskから、南ウクライナ原発までは、Henerala podzysuna通り（片側1車線）がほぼ直線でつないでいる。南ウクライナ原発は3基中2基が稼働中。

2022年3月9日

ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、現地時間11時22分、チェルノブイリ原発に接続する750kV送電線がロシア軍の攻撃により停止した結果、チェルノブイリ原子力発電所に送電ができなくなった。8日の報告では、Lisovaとの330kW送電線が回復していないと報告されており、ベラルーシに接続する系統も停止している。非常用ディーゼル発電機があるが、燃料備蓄は48時間分だという（ref）。使用済み燃料貯蔵プール（ISF-1）には約20,000体の使用済み燃料が貯蔵されているという（ref）。ただし、最後の取り出しから22年経過しており、発熱量は大幅に低下している。ENSREGによるストレステスト結果によれば、プール水温は70℃を超えないと評価、ただし、水素除去装置が動かない場合、水素濃度が上昇し（放射線分解による）、10日で下限値の4%を超えるという。ストレステストでは非常用ディーゼル発電機、または可搬式ディーゼル発電機に接続できるので問題ないとしているが、燃料供給が途絶える場合は検討されていない（ref）。なお、4%は可燃限界濃度とされ、8%を超えると比較的高い爆発圧力が生じるという。（ref）
ウクライナ政府が2017年にIAEAに提出した資料によれば、2017年3月時点で21,284体（2396.111トンHM）の使用済み燃料が貯蔵されている（ref）。一方、2021年から使用済み燃料乾式貯蔵施設（ISF-2）の運用が始まっており、2022年1月までに1,698体を移動したとある（ref）。そのため、ISF-1に貯蔵されている使用済み燃料は19,586体と推定できる。

チェルノブイリ原発に接続する高圧送電線。青は750kV、オレンジは300-330kV。出典：ENTSO-E

ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、3月9日8時時点（現地時間）の原発稼働基数は8基（ref、過去推移はこちら）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー相の発言として、ザポリージャ原発職員がロシア側のプロパガンダに協力するよう強制されている、ザポリージャ原発にはロシア軍が500人、50台の重機がいる、と配信。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは3月9日10時時点（現地時間）で、原発は安定的に稼働中。朝時点でのザポリージャ原発にいるロシア軍はおよそ400人。50台の重機と、多くの武器弾薬があると報告している。（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば2022年3月7日、6号機の変圧器が修理のため使用停止となった。変圧器の検査と、2022年3月4日にロシア軍による砲撃で受けたオイルシステムの損傷の検出による。また、750kV送電線2本（ザポリージャ、南ドンバス）が断線している（ref）
Energodarに人道回廊が設置され、住民避難が実施される。（ref）
ロシア側からのザポリージャ原発関連報道が配信されはじめる（ref）。大量の武器がおかれていた映像が配信されているが、ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはこれはフェイクだと反論している（ref）。なお、ザポリージャ原発には守備部隊が配備されていた。
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは研究機関の報告として、ロシア軍侵攻後、ウクライナの電力消費量は40％減ったと発表（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはウクライナ国営電力Ukrenergoのコメントとして、チェルノブイリ原発の送電網の復旧のためにロシア側と交渉を重ね、一度は合意の上、チェルノブイリの検問所まで作業員が向かったが、攻撃されたため、作業はできなかったと発表（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは1日で72,000件の電力と4828件のガス供給を復旧、一方で、2022年3月9日18時現在（現地時間）で、1,250以上の集落と約11,000の変電所が、完全にまたは部分的に停電しており、合計で723,000人以上に電力が供給できていないという（ref）
IAEAのグロッシ事務局長は、チェルノブイリ原発の電力供給が途絶えた件について、本質的な安全機能に重大な影響を与えることはないとウクライナ規制当局と合意したと明らかにした。ただし、電力不足はサイトの安全性をさらに悪化させ、事実上とらわれている210人の技術者・警備員にさらなるストレスになる、ロシア側に適切な対応を取るよう繰り返し求めているとした。また、ここ数日間、チェルノブイリ原発と、ザポリージャ原発に設置されている核物質を監視用の保障措置システムからの遠隔データ伝送が失われているとも発表した。大量の核物質が管理されている両サイトからのデータが途絶えたことは憂慮される。なお、ザポリージャ原発への送電について、750kV送電線が4本あり、さらに1本が待機状態となっているが、事業者から、2本が損傷したため、現在は2本の送電線と待機中の1本が利用可能であると報告を受けたと明らかにしている（ref）

2022年3月8日

ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは、ザポリージャ原発に14人のロシア側ジャーナリストが入ったと発表。近日中に施設の安全性、ウクライナ側の核開発に関する報道が出るとみている（ref）。なお、同発表によれば、3月7日18時現在、ザポリージャ原発には約50台の重機、少なくとも400人のロシア側部隊がいるという。
Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（3月7日付）によれば、南ウクライナ原発の南100kmにある都市ムィコラーイウやその周辺の町への砲撃が激しさを増している（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、ザポリージャ原発の稼働状況に変化なし。ザポリージャ原発周辺はモバイル通信が改善しつつあるものの、食料供給に支障が出ている。またインターネット接続サービスはほぼ提供されていない（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、チェルノブイリ原発の立入禁止区域の自動放射線モニタリングシステム、高圧線HVL-330（Lisova-チェルノブイリ間）等が未復旧。大気中の長寿命放射性核種の濃度など、多くの指標に安定した悪化傾向がある（ref）
ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、3月8日8時時点（現地時間）の原発稼働基数は8基（ref、過去推移はこちら）
ウクライナ・エネルギー省はENTSO-Eへの接続準備は数日以内に完了する、来週には接続できると期待していると発表（ref）
ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー相は、核戦争は、核ミサイルの発射がなくても始まる可能性があり、これが起こった場合、ヨーロッパ全体が汚染されるとして、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することを求めた（ref）。飛行禁止区域の設定をウクライナは繰り返し要求しているが、全面戦争に至るリスクから、関係国は設定を否定している。

2022年3月7日

ウクライナ国家原子力規制局の現地時間10時時点の報告によれば、KIPT中性子源施設について、追加的損傷は確認されず。破損状況の写真を公開。写真からは施設本体への重大な損傷は見受けられない（ref）
ウクライナ国家原子力規制局の現地時間10時時点の報告によれば、ザポリージャ原発は2基稼働中（他原発含め15基中8基（ref））。ザポリージャ州Vasylivka地区で激しい戦闘から、750kV高圧線が損傷により断線した（ref）

断線した高圧線。青は750kV、オレンジは300-330kV。出典：ENTSO-E

ロシアのタス通信、インターファックス通信、RIAノーボスチ通信はロシア軍や情報筋などからの情報として、ウクライナが核兵器開発、ダーティーボム（放射性物質が含まれた爆弾）、生物兵器の開発を行っていたと配信（ref、ref、ref、ref、ref、ref、ref）。これらに対して、ウクライナ科学アカデミーが反論文をウェブサイトに掲載（ref）。IAEAのグロッシ事務局長は3月4日の記者会見で、ウクライナのウクライナの核不拡散義務の遵守を疑わせるような情報は持っていないと発言している（ref）。また、ウクライナ国家原子力規制局はSNS上で、ウクライナはグラム単位で核物質の管理を行っており、またIAEAの総合保障措置が実施されていると反論している。（ref）
IAEAへのウクライナ規制当局の報告によれば、ウクライナ南部マリウポリ市にあるカテゴリー１～３の放射線源を用いている企業や研究所と連絡がとれておらず、安全や保障措置が担保されていないとのこと。またチェルノブイリ原発にいる職員（技術者、警備員合わせおよそ210名）は2月24日以来交代できていない（ref）

2022年3月6日

ウクライナ国家原子力規制局によれば、4原発15基中8基が稼働中（3月6日現地時間8時発表、ref、詳細はこちら）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、現地時間10時時点で、ウクライナの4つの原発は稼働中。基数の記載なし。（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、大統領府のアレクセイ・アレストビッチ顧問が「ロシア軍は南ウクライナ原発の占領を目指している」とテレソン（長時間テレビ番組）で発表（ref）。Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”（3月6日付）は、ロシア軍の領域がへルソンから北西に延びる地図を示している。先端部は南ウクライナ原発に近づいている（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、攻撃により破壊されたザポリージャ原発の管理棟の写真を公開(ref)
ウクライナ・エネルギー相、Energoatom社長との共同会見で、OSCE（欧州安全保障協力機構）に対して、チェルノブイリ原発とザポリージャ原発の特別ミッションを派遣することを要請（ref）
ロシアのRIAノーボスチ通信、ザポリージャ原発の安全性を指摘する解説記事を発表（ref）
現地時間16時15分、ウクライナ国家原子力規制局、ウクライナ第二の都市ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設が攻撃されたと発表（ref）。同施設は加速器と未臨界炉を組み合わせた「加速器駆動核変換システム（Accelerator Driven System：ADS）」。24日の開戦後、未臨界度を深い状態にしていた。暫定的な報告によれば、損傷は以下の通り
- 変電所(RU-0.4kV)が破壊
- 線形加速器の冷却システムの電源ケーブル損傷
- 施設建屋に一部損傷
- 施設の熱供給ラインに損傷
- ポンプ棟、冷却塔、アイソトープ実験室の窓ガラス破損

　　　　　　　KIPT中性子源施設参考資料１、資料２

2022年3月5日

ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、15時（現地時間8時）時点、ザポリージャ原発の稼働状況は以下の通り（ref）
- 1号機：計画停止、予防的修理。
- 2号機：現地時間4日18時49分に系統に接続、19時45分に最大460 MWe、現在は最大750 MWe。
- 3号機：原子炉冷却中。
- 4号機：稼働中、出力980MWe。
- 5・6号機：原子炉冷却中。
- 戦闘によりEnergodar市への熱供給配管に損傷。修復作業中。
ウクライナ国家原子力規制局、ザポリージャ原発の過酷事故時の放射性物質拡散シミュレーションを発表（ref、ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、現地時間9時30分時点で、ウクライナの4つの原発は稼働中。ただし基数は公表せず（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomのウェブサイトがサイバー攻撃によるアクセスできなくなる（ref）
ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSが攻撃当時のザポリージャ原発3号機中央制御室の映像を公開（ref）
国営電力Ukrenergnoは周波数50Hzを維持していると発表（ref）
IAEAが受けたウクライナ当局からの報告によれば、ザポリージャ原発運転員と連絡はとれているとのこと。また火災のあった訓練棟のほかに、実験棟と管理棟にも被害が及んだという。稼働基数はザポリージャ原発を除く3原発9基中6基、ザポリージャ原発を含め8基が稼働中。チェルノブイリ原発職員は2月23日以来、シフトを交代できずにいる（ref）
ウクライナ国家原子力規制局によれば、現在、ザポリージャ原発を巡回して損傷状況を確認中。確認結果は巡回後報告される。また現地時間13時30分時点でEnergodar市への熱供給が復旧（ref）
ザポリージャ原発近くの空間線量測定地点の測定値に変動なし。

2022年3月4日

ロシア軍がザポリージャ原発に攻撃を開始（ref）（ザポリージャ原発の敷地図）
ウクライナ緊急事態庁によれば、ザポリージャ原発では3号機を2時26分（現地時間）に停止させて、現在は4号機だけが稼働中とのこと(ref)。ザポリージャ原発は25日に5・6号機、27日に1号機を停止中させていたが、2号がいつ停止したかは不明。（追記、2号機もこの時点で停止した（ref））
ザポリージャ原発によれば1号機が攻撃を受けたとのこと(ref)。また訓練棟で火災が発生しているが、現地時間3時22分現在消防隊は敷地内に入れていないとのこと（ref）
空間線量が上がっているとの報道もあるが（ref）、原発に近い測定地点のデータからは変動している様子は見られない。

ウクライナ緊急事態庁によれば現地時間5時20分、消防隊はザポリージャ原発敷地内に入ったとのこと（ref）
ウクライナ緊急事態庁によれば現地時間6時20分（日本時間13時20分）、訓練棟の火災は鎮火とのこと。火災によるけが人なし（ref）
IAEAによれば、ウクライナ当局は今回の攻撃によりザポリージャ原発の重要な設備に深刻な影響は生じていないと報告している（ref）
ウクライナ原子力公社Energoatomによればザポリージャ原発の管理棟・チェックポイントはロシア軍管理下にある。運転員は原発の維持作業を行っている。戦闘で死傷者がでている（ref）
ロシア国防省報道官は、今回の攻撃はウクライナの破壊工作グループがロシア軍を襲撃したことによると発表（ref）（ロシア国防省報道官の説明に関する検討）
IAEAによれば、ザポリージャ原発4号機は出力60％で稼働中。けが人は2名。（ref）
ウクライナ国家原子力規制局は現地時間15時時点の情報として、1号機の原子炉建物が損傷したこと、使用済み燃料乾式貯蔵施設に2発の砲弾が当たったことを発表。なお、運転員はシフト勤務できているとのこと（ref）
ウクライナの電力大手DTEK、ザポリージャ原発の出力減の際、当初計画していた14基ではなく、19基の火力発電所のユニットを稼動させたという(ref)
国営電力Ukrenergnoは周波数50Hzを維持していると発表。これまで発表していた最大出力および原発の合計出力は発表していないが、ザポリージャ原発の2基が停止し、1基は出力を落として運転していることから、原発の合計出力は5GW以下に低下していたと推定（ref）
米エネルギー省のジル・フルビー次官（核セキュリティ担当）はMSNBCのインタビューで、ザポリージャ原発への攻撃は小火器が用いられた模様で、原子力事故につながるような損傷は確認していないとコメント（ref）

　　　参考：ロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関するコメント（原子力資料情報室）

2022年3月3日

ウクライナ原子力公社Energoatomは3月3日時点での稼働基数を公開せず、必要な電力量を供給しているとのみ発表（ref）。ただし、国営電力Ukrenergnoによれば、3月3日10時半現在、最大需要は14.1 GW（1,410万kW）、原子力の合計出力は7.1-7.2 GW（710～720万kW）（ref）、と発表。これは、9基に相当する出力。
IAEAの報告によれば、ウクライナの電力のおおよそ半分を原発が供給している（ref）

2022年3月2日

ウクライナ原子力公社Energoatomのプレス資料に稼働基数の記載がないが、3月2日時点で稼働中の原発は全15基中9基と推定。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号
IAEAの報告によれば、ウクライナの原発の半数以上が運転中（ref）
ロシアは3月1日付のIAEA事務局長あて文書で、ザポリージャ原発周辺を軍が制圧したと通知。一方、ウクライナの国家原子力規制局は原子力施設との通信を維持しており、原発は正常に稼働していると述べている（ref）。ザポリージャ原発周辺でのロシア軍の動きが活発になっており、ザポリージャ原発の南東50kmにあるMykhailivka共同体の長がロシア軍に降伏するなどしていた
IAEAによれば国際放射線監視情報システム（IRMIS）で加盟各国の原発サイトから空間放射線量情報を受信しているが、3月1日にザポリージャ原発、3月2日に南ウクライナ原発からとの接続が途絶えた。南ウクライナ原発についてはその後、ウクライナの規制当局から、不具合によるもので軍事侵攻によるものではなく、現在は回復しているとの報告があったと発表（ref）
同じ報告内で、チェルノブイリ原発の状況について、作業員は2月24日以来、「監視」の元、核物質に関する作業以外の業務に従事していると報告

　　参考：【原子力資料情報室声明】11年目の忘却　安全文化を放棄した憂うべき原産協会理事長発言

2022年3月1日

ウクライナ原子力公社Energoatomのプレス資料に稼働基数の記載がないが、3月1日時点で稼働中の原発は全15基中9基と推定。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号

2022年2月28日

2月28日時点で稼働中の原発は全15基中9基。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号
ロシア国防省 Igor Konashenkov報道官がザポリージャ原発を占拠したと発表、ウクライナ原子力公社Energoatomは占領されておらず、フェイクニュースだと反論
ウェブサイトのアクセスがしにくい状況が続く
EUはウクライナとの系統の緊急接続を急ぐことを決定。早ければ数週間以内に接続開始
ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長代理、IAEAのRafael Mariano Grossi事務局長との電話会談で、原発周辺30kmをセーフゾーンとするようIAEAが介入することを要請
チェルノブイリ原発周辺の放射線量モニタリングサイトが一時復旧。複数の観測地点が停止しているが、稼働している観測地点では、空間線量の低下傾向がみられる

2022年2月27日

2月27日時点で稼働中の原発は全15基中9基。リウネ1号とフメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号に加えて、1時35分にザポリージャ1号を解列
国営電力UkrenergoのVolodymyr Kudrytski社長、ENTSO-Eに緊急接続を申請。EUのKadri Simsonエネルギー担当コミッショナーはEU加盟国およびENTSO-Eの合意を早急にとる旨発言
ロシア側の攻撃がキエフの放射性廃棄物管理施設（Kyiv SISP）に着弾。ただし建物に損傷はなく、放射線量の上昇も報告されていない。保管されているのは医療・産業・研究などで発生した放射性廃棄物

2022年2月26日

2月26日時点で稼働中の原発は全15基中10基。リウネ1号とフメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号に加えて、1時10分に南ウクライナ3号を解列
ハリコフの放射性廃棄物管理施設（Kharkiv SISP）の変圧器が損傷。放射線量の上昇は報告されていない。

2022年2月25日

2月25日時点で稼働中の原発は全15基中11基。停止中はリウネ1号とフメルニツキ―2号。加えて25日0時17分にザポリージャ5号、8時48分にザポリージャ6号を解列
南ウクライナ原発周辺住民に夜間外出禁止令が発令された（ref）
ザポリージャ原発のリリース上に、”Військова частина 3042, що охороняє Запорізьку АЕС, знаходиться в режимі бойової готовності.”という文言が示されるようになる。”ова частина 3042″はザポリージャ原発の防備にあたっている内務省所属国家親衛隊2nd Separate State Object Protection Battalionを指している。ロシア軍が接近してきたことがうかがえる

　　参考：【原子力資料情報室声明】原発と戦争ーロシアは速やかにウクライナでの軍事作戦を中止するべき

2022年2月24日

ウクライナ、欧州送電系統運用者ネットワーク(ENTSO-E)への接続切り替えの前準備として、ロシアなどとの電力系統の切断テストを開始（26日までの予定だったが、侵攻が始まった結果、再接続は行われていない。）
ロシア軍、ウクライナへ侵攻開始
ベラルーシ側から侵攻したロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠。空間線量が上昇。その後、モニタリング用ウェブページがダウン
2月24日時点で稼働中の原発は全15基中13基。停止中は定期検査中だったリウネ1号とフメルニツキ―2号

〇日別原発稼働状況（数字はMWe、ウクライナ国家原子力規制局ウェブサイトより）

		2/24	2/25	2/26	2/27	2/28	3/1	3/2	3/3	3/4	3/5	3/6	3/7	3/8	3/9
ザポリージャ	1	635	635	635	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
	2	980	980	980	980	980	980	980	980	停止	460	980	980	980	980
	3	875	875	775	780	780	775	775	775	停止	停止	停止	停止	停止	停止
	4	980	980	980	980	980	980	980	980	680	980	980	980	980	980
	5	820	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
	6	880	335	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
リウネ	1	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
	2	420	420	425	430	425	420	420	420	420	420	420	420	425	430
	3	860	665	660	665	670	670	670	670	670	670	670	670	665	670
	4	840	875	875	865	940	1010	1010	1010	1010	1010	1015	1015	1010	1010
フメルニツキ―	1	980	850	841	840	840	840	840	840	980	980	980	980	980	980
フメルニツキ―	2	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
南ウクライナ	1	980	750	750	750	750	750	750	750	980	980	980	980	980	980
	2	980	750	750	750	750	750	750	750	980	980	980	980	980	980
	3	640	640	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止	停止
合計出力		10870	8755	7671	7040	7115	7175	7175	7175	5720	6480	7005	7005	7000	7010
稼働基数		13	12	10	9	9	9	9	9	7	8	8	8	8	8

3月10日以降の状況（IAEA資料より）

	3/10	3/11	3/12	3/13	3/14	3/15	3/16	3/17	3/18	3/19	3/20	3/21	3/22	3/23	3/24	3/25	3/26	3/27	3/28	3/29	3/30	3/31
ザポリージャ(6基)	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
リウネ(4基)	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	4	4
フメルニツキ―(2基)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
南ウクライナ(3基)	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
合計(15基)	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	8	9	9

〇ウクライナ原発関連基礎情報

・ウクライナの原発地図

・ロシア型軽水炉

VVER440：電気出力44万kWの旧ソ連製第二世代加圧水型軽水炉。IAEAレビューにおいて安全性に懸念が示されている。

VVER1000：電気出力100万kWの旧ソ連製第三世代加圧水型原子炉。西側同等の水準とされている。

参考：VVER440とVVER1000のレイアウト。VVER440は原子炉格納容器がないが、VVER1000には格納容器があることがわかる。

・ウクライナの原発一覧

発電所（リンクは原発のウェブサイト）	号機	炉系	出力（グロス）	運転開始/廃止	防衛部隊
リウネ(Rivne Nuclear Power Plant, Рівненська АЕС, RNPP)	1	VVER440/V213	42万kW	1981	3045
	2	VVER440/V213	41.5万kW	1982
	3	VVER1000/320	100万kW	1987
	4	VVER1000/320	100万kW	2004
フメルニツキ―(Khmelnytskyi Nuclear Power Plant, Хмельницька АЕС, KhNPP)	1	VVER1000/320	100万kW	1988	3043
	2	VVER1000/320	100万kW	2005
南ウクライナ(South Ukraine Nuclear Power Plant, Південноукраїнська АЕС, SUNPP)	1	VVER1000/302	100万kW	1983	3044
	2	VVER1000/338	100万kW	1985
	3	VVER1000/320	100万kW	1989
ザポリージャ(Zaporizhzhia Nuclear Power Plant, Запорізька АЕС, ZNPP)	1	VVER1000/320	100万kW	1985	3042
	2	VVER1000/320	100万kW	1986
	3	VVER1000/320	100万kW	1987
	4	VVER1000/320	100万kW	1988
	5	VVER1000/320	100万kW	1989
	6	VVER1000/320	100万kW	1996
チェルノブイリ(Chernobyl Nuclear Power Plant, Чорнобильська AEC, ChNPP)	1	RBMK-1000	80万kW	1978/1996	3041
	2	RBMK-1000	100万kW	1979/1991
	3	RBMK-1000	100万kW	1982/2000
	4	RBMK-1000	100万kW	1984/1986

・各原発の使用済み燃料貯蔵量（2017年7月1日時点）

・ウクライナの電源別発電電力量（米EIA資料より作成）

・ウクライナの国際連携線（ENTSO-Eウェブサイトより）

・関連リンク・参考資料

Energoatom	ウクライナの原子力発電公社
Energoatomの原発	Energoatomの保有する原発リンク集
Ukrenergo	ウクライナの国営電力（アクセス不可）　Facebookでリリースが確認できる
SNRIU	ウクライナ国家原子力規制局
NERC	エネルギー規制委員会
Ministry of Energy of Ukraine	エネルギー省
SaveEcoBot	ウクライナの空間放射線量などの推移を確認できる
IAEA	国際原子力機関（リンクはIAEA Director General Statement on Situation in Ukraine）
Peer review country report	ENSREGが実施した福島第一原発事故後のウクライナの原発に対するストレステスト報告書
Country report	同上
Uranium in Ukraine and Abroad	ウクライナのウラン産地など
SAFETY ISSUES AND THEIR RANKING FOR WWER-1000 MODEL 320 NUCLEAR POWER PLANT	ザポリージャ原発などで使われているVVER-1000/320の安全性についての1995年時点の情報でのレビュー結果

・ザポリージャ原発配置図

火災が発生したのは15番の訓練棟

番号	施設名（ロシア語）	施設名（日本語-Google翻訳を若干修正したもの）
1	Корпус реактора	原子炉建屋
2	Машинний зал	タービン建屋
3	Дизельний генератор	ディーゼル発電設備
4	Насосна станція блоку	取水ポンプ
5	Корпуси для поводження з радіоактивними відходами А та Б	放射性廃棄物取り扱い建屋AおよびB
6	Сховище твердих радіоактивних відходів	個体放射性廃棄物貯蔵施設
7	Додаткові корпуси	追加建屋
8	Лабораторія та сервісні споруди А та Б	実験・サービス建屋AおよびB
9	Адміністративні корпуси та пропускний пункт 1	管理棟、検問所1
10	Пропускний пункт 2	検問所2
11	Територія для сухого зберігання відпрацьованого палива	使用済燃料乾式貯蔵施設
12	Бризкальні басейни	噴水池（冷却用）
13	Їдальня	食事棟
14	Повномасштабний тренажер	実物大シミュレーター
15	Навчальний центр	訓練棟

3月3日～4日にかけてのザポリージャ原発攻撃時のザポリージャ原発の様子
- 原発からのメッセージ（ref, ref, ref）
- 原発側から撮影した襲撃映像（ref）
- 訓練棟の火災後の写真（ref, ref）
- サイト内連絡通路を撮影された映像（ref）
- 攻撃時の中央制御室内で撮影された映像（ref）
- 訓練棟の消火時の映像（ref）
- 管理棟の写真（ref）

・南ウクライナ原発配置図

1.原子炉圧力容器	6.固体放射性廃棄物貯蔵施設
2.タービンホール	7.追加棟
3.ディーゼル発電機	8.実験・サービス棟
4.ポンプユニット	9.管理棟・検問所
5.放射性廃棄物取扱棟	10.噴水池（冷却用）

・リウネ原発配置図

1. 原発敷地	11. 1・2号機用特別棟
2. 1・2号機原子炉・タービン建屋（VVER440）	12. 3・4号機用特別棟
3. 3号機原子炉・タービン建屋（VVER1000）	13. 放射性廃棄物処理保管棟
4. 4号機原子炉・タービン建屋（VVER1000）	14. 汚泥収集設備
5. 1・2号機冷却塔	15. 消防署
6. 3号機冷却塔	16. 追加水処理設備
7. 4号機冷却塔	17. 補助ボイラー棟
8. 3・4号機冷却用噴水池（グループA）	18. 総合補助棟
9. 3・4号機冷却用噴水池（グループB）	19. 予備ディーゼル発電機棟
10. 110～330kV屋外開閉設備	20. 開閉装置

・フメルニツキ―原発配置図

1. 原子炉圧力容器	6. 放射性固体廃棄物貯蔵施設
2. タービン建屋	7. 追加棟
3. ディーゼル発電機	8. 実験・サービス棟
4. 取水ポンプ	9. 管理棟・検問所
5. 放射性廃棄物貯蔵棟	10. 噴水池

・チェルノブイリ原発配置図

チェルノブイリの放射性廃棄物に関する若干の解説記事（ref）

ジュネーヴ諸条約及び追加議定書

第1追加議定書第五十六条　危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護

１　危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。これらの工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標は、当該他の軍事目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならない。

２　１に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。

（a）ダム又は堤防については、これらが通常の機能以外の機能のために、かつ、軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために利用されており、これらに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合

（b）原子力発電所については、これが軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために電力を供給しており、これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合

（c）１に規定する工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標については、これらが軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために利用されており、これらに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合

３　文民たる住民及び個々の文民は、すべての場合において、国際法によって与えられるすべての保護（次条の予防措置による保護を含む。）を受ける権利を有する。特別の保護が消滅し、１に規定する工作物、施設又は軍事目標が攻撃される場合には、危険な力の放出を防止するためにすべての実際的な予防措置をとる。

４　１に規定する工作物、施設又は軍事目標を復仇きゆうの対象とすることは、禁止する。

５　紛争当事者は、１に規定する工作物又は施設の近傍にいかなる軍事目標も設けることを避けるよう努める。もっとも、保護される工作物又は施設を攻撃から防御することのみを目的として構築される施設は、許容されるものとし、攻撃の対象としてはならない。ただし、これらの構築される施設が、保護される工作物又は施設に対する攻撃に対処するために必要な防御措置のためのものである場合を除くほか、敵対行為において利用されず、かつ、これらの構築される施設の装備が保護される工作物又は施設に対する敵対行為を撃退することのみが可能な兵器に限られていることを条件とする。

６　締約国及び紛争当事者は、危険な力を内蔵する物に追加的な保護を与えるために新たな取極を締結するよう要請される。

７　紛争当事者は、この条の規定によって保護される物の識別を容易にするため、この議定書の附属書Ⅰ第十六条に規定する一列に並べられた三個の明るいオレンジ色の円から成る特別の標章によってこれらの保護される物を表示することができる。その表示がないことは、この条の規定に基づく紛争当事者の義務を免除するものではない。

●ザポリージャ原発攻撃に関するロシア国防省報道官の説明について

　１．3月2日に行われたザポリージャ原発に隣接するEnergodar住民の集会位置（Google mapより、バリケード位置を矢印で示した。）

　２．根拠

3月2日の集会動画、動画のキャプチャー

More footage from Energodar Wednesday, per Orlov. pic.twitter.com/p74BWdGZo4
— Mia Jankowicz (@miajankowicz) March 3, 2022

Google Mapのストリートビュー
- 動画と一致する箇所が複数あり、集会およびバリケードが築かれた位置が特定できる。

　　３．時系列

3月2日時点では、ロシア軍は集会が行われたEnergodarの検問所以内には入っていない。
Energodarの検問所はザポリージャ原発から約6km離れている。
現地時間3月3日7時26分時点で、Energodar市長から、状況は安定しているとの配信（ref）
現地時間3月3日12時51分時点で、Energodar市長から、ロシア軍の活動が活発化しているとの配信（ref）
現地時間3月3日16時時点で、ザポリージャ原発公式アカウントがザポリージャ原発は正常に運転していると報告している（ref）
現地時間3月3日16時23分時点で、Energodar市長から、ロシア軍が検問所で発砲したとの配信（ref）、その後、19時29分に検問所を重機の車列が通過している画像（ref）、市内での戦闘の映像が複数配信され、22時30分にロシア軍の車列が原発側に向かっているとの報告（ref）、翌1時1分にザポリージャ原発で1時間以上戦闘が続いているとの報告（ref）
現地時間3月4日1時10分時点で、ザポリージャ原発公式アカウントがザポリージャ原発が攻撃を受けていると配信（ref）
ロシア国防省報道官は、ロシア軍が「原発に隣接する保護地区」（the protected area adjacent to the station）をパトロールしていたところ、ウクライナの破壊工作グループ（Ukrainian sabotage group）側から攻撃を受けたとしている（ref）。

　　４．疑問点と考察

ザポリージャ原発への攻撃の映像から、攻撃が行われたのはPromyslova通りからであることがわかる。Promyslova通りにはEnergodarの検問所を通過しなければ入れない。つまり、ロシア軍は、3月3日16時23分時点までは入っていなかったEnergodarの検問所から先に侵入している。
- 疑問１：「原発に隣接する保護地区」とはどこまでを指しているか。
- 疑問２：「原発に隣接する保護地区」を語句通り、原発に隣接したエリアと理解した場合、いつこのエリアを占拠したのか。
時系列から見ても、Energodar市街で戦闘を経たうえでザポリージャ原発に向かっていることからも、「原発に隣接する保護地区のパトロール」というロシア国防省報道官の説明は不合理。

ウクライナ情勢における原発状況

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