ウクライナ情勢における原発状況(随時更新)

ウクライナ原発状況アップデート

日別原発稼働状況

ウクライナ原発関連基礎情報

ザポリージャ原発攻撃に関するロシア国防省報道官の説明について


〇ウクライナの原発の状況まとめ(2022年5月2日時点)

  • チェルノブイリ原発:全基運転終了。2月24日~3月31日までロシア軍が占拠。現在はウクライナ側の管理下
  • ザポリージャ原発:6基中2基稼働中。3月4日、ロシア軍が攻撃、占拠。管理はウクライナの原子力公社Energoatomが実施しているものの、ロシア側の合意が必要とされている。ロシアの国営原子力企業Rosatomの職員が複数名、ザポリージャ原発に駐在している模様。ロシア側は原発に隣接するEnergodar市(ザポリージャ原発・ザポリージャ火力発電所の城下町)への支配を強めている。4月28日、ウクライナ南部の330kV送電線が損傷したことから、出力を所内電力消費分を満たせる程度まで低下させたが、翌日送電線が復旧したことから出力を元に戻した。
  • 南ウクライナ原発:3基中2基稼働中。3月中旬には、原発から30kmの距離にあるVoznesensk市までロシア軍が迫った。ウクライナ軍が押し返した結果、現時点では、ロシア軍は遠ざかっている。
  • フメルニツキ―原発:2基中1基稼働中。
  • リウネ原発:4基中2基稼働中。

〇ウクライナ原発状況アップデート


2022年5月17日

2022年5月16日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約111千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計689千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約207千人に供給できていないという。(ref

2022年5月15日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約65.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約873の集落と合計686千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約216.5千人に供給できていないという。(ref

2022年5月14日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約143.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約925の集落と合計704.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約228.6千人に供給できていないという。(ref

2022年5月13日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約235.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約793の集落と合計814.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約233千人に供給できていないという。(ref
  • ロシア政府、IAEAに対して、4月27日にロシア軍がザポリージャ原発近隣で高性能弾薬を搭載したウクライナ側のドローン(ポーランド製”Warmate”)を2基撃墜したと報告。1機はザポリージャ原発に隣接するEnergodar市近郊、もう1機はザポリージャ原発敷地境界そばだという。(ref)

2022年5月12日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発からの保障措置関連情報の送信が完全に復旧した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約19千人の消費者への供給が回復した。他方、約798の集落と合計711.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約219千人に供給できていないという。(ref
  • 参考:OECD/IEAのUkraine Real-Time Electricity Data Explorerによれば、5月12日現在のウクライナの発電電力量は8.2GW、内訳は以下の通り原子力が大半を占めている。

2022年5月11日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で約31.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約798の集落と合計722.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約215千人に供給できていないという。(ref

2022年5月10日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で約30千人の消費者への供給が回復した。他方、約817の集落と合計752.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約217千人に供給できていないという。(ref

2022年5月9日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で約42.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計723.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約215千人に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、Energodar市での戦勝パレード参加者は数百人足らずだったと発信(ref, ref

2022年5月8日

  • IAEAのアップデートなし
  • ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で約42.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約811の集落と合計707千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約216.5千人に供給できていないという。(ref

2022年5月7日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。チェルノブイリ原発では輸送ルートの問題などから、依然として占領前の状況には戻っていないという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で約9.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約815の集落と合計697千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約219千人に供給できていないという。(ref

2022年5月6日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長はウィーンのIAEA本部でウクライナ原子力規制局のOleh Korikov局長らと会談、ウクライナの原子力施設の安全・セキュリティ確保を支援するIAEAの取り組みについて協議した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で約32.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約789の集落と合計690千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約217千人に供給できていないという。(ref

2022年5月5日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長、ロシア国営原子力企業Rosatomのアレクセイリハチョフ社長を含むロシア高官らとトルコ・イスタンブールで会談、会談内容は明らかにされていないが、グロッシ事務局長はザポリージャ原発の安全性の確保の重要性を強調したという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。ロシアの占領後、通信が途絶えていたチェルノブイリ原発からの保障措置に関する情報は、IAEAのミッション団の作業により、徐々に通信が回復していたが、完全に復旧した。また、新たに導入した衛星経由での保障措置情報に関する直接送信については作業が残る1施設を除いて送信できるようになった。ウクライナの他の原発からの通信も問題ない。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で約19千人の消費者への供給が回復した。他方、約820の集落と合計710.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約225千人に供給できていないという。(ref
  • ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市の公選市長Dmytro Orlov(ザポリージャ市に避難中)、SNSで、ザポリージャ火力発電所が石炭不足により停止すると報告。戦闘の継続により、安定的な石炭供給が不可能になっているためという。(ref) ザポリージャ火力は送電網の切断時、ザポリージャ原発へのバックアップ電源の役割も果たしていた。
  • チェルノブイリ原発立入禁止区域のDytyatky検問所近くで火事、鎮火済み(ref

2022年5月4日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で約129.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約815の集落と合計680千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約230千人に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ政府、IAEAに対して、4月25日フメルニツキ―原発へ、4月26日ザポリージャ原発へ、それぞれ巡航ミサイルが飛来したと報告。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、外国メディアへのザポリージャ原発プレスツアーの写真をSNSで公開(ref, ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、ザポリージャ原発のYuri Chernichukチーフエンジニアが、ザポリージャ市で行われたEnergoatomのチーフエンジニア会議に参加するためにEnergodar市から出ようとしたところ、拘束されたと報告(ref, ザポリージャ市での会議の様子はこちら

2022年5月3日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で約9.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約816の集落と合計693千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約204千人に供給できていないという。(ref
  • ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側当局(4月6日以来、公選された市長らはを解任し、新たな協議会を立ち上げたと称している)、SNSで外国メディアへのザポリージャ原発プレスツアーが実施されたとして、映像を公開。(ref、関連報道 AFP, India Today(なお、ロシア側が指名したEnergodar市当局者によれば、ザポリージャ原発からは占領区域への送電は行われているが、ウクライナ側には送電されていないという)) 

2022年5月2日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で約31.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約819の集落と合計680.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは約206.5千人に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、開戦後2カ月間の損失総額は360億UAH(1594億円)と公表 。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長代理、Тиждень(The week)誌のインタビューで、原発に対戦車、対空防御、とくにミサイル・航空機の攻撃に対して境界における防御を追加すると発言。(ref

2022年5月1日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で約32千人の消費者への供給が回復した。他方、約835の集落と合計697.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは208千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月30日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からザポリージャ原発に関する正式な報告があった。今月初め、ウクライナ当局はIAEAに対し、ザポリージャ原発の職員の士気の著しい低下について報告している。これ以外にウクライナ当局からから特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で約33.2千人の消費者への供給が回復した。他方、約829の集落と合計709.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは210千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発に隣接するEnergodar市でロシア側がルーブルを流通させ始めたと報告(ref)。ロシアは他の占領地域でもルーブルの流通を始めている。

2022年4月29日

  • IAEA、ウクライナの原子力の状況に関する報告書を公表(ref
  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から4月16日の南ウクライナ原発1号機の約100~200m直上を飛ぶミサイルの映像について正式な報告があった。IAEAは調査中だとしている。チェルノブイリ原発では、2022年2月27日以来、保障措置の遠隔データ伝送が中断されているが、今週、IAEAの検査官は核物質を確認した。また、IAEAの技術者は、サイトに設置された無人監視システムに衛星通信による送信を可能にした。遠隔データ伝送は部分的に再開されたが、施設運営者による追加作業が必要だとのこと。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ政府、IAEAに対して、ザポリージャ原発の状況について報告。2022年3月31日、Energodar市で、ザポリージャ原発職員2人を含む4人の民間人が負傷。また、ロスアトムとその関連会社ロスエネルゴアトムの職員がザポリージャ原発に不法に侵入しているという。ロスエネルゴアトムのOleksandr Shutikov第一副事務局長は、ザポリージャ原発管理者との電話会談で、同原発はロスエネルゴアトムの統治下にあると通知。ロスエネルゴアトム側はザポリージャ原発管理者に対して、管理・運営に関連、メンテナンスと修理活動、セキュリティとアクセス管理、核燃料、使用済み燃料、放射性廃棄物の管理など、について毎日報告書を提出するよう要求、また、これらの要求が満たされない場合、管理者だけでなく、協力する意思のない職員も処罰、協力しない職員は、ロスエネルゴアトムの専門家と交代させると脅したという。なお、ザポリージャ原発のにいるロシア側の職員名は以下の通り
    • − Mr Sergii Yevdokimov (Rosenergoatom):
    • − Mr Oleg Romanenko (Balakovo NPP);
    • − Mr Faud Ali Khusein Mageramov (Balakovo NPP);
    • − Mr Maksim Sidorov (Balakovo NPP);
    • − Mr Oleksandr Ubamdarov (Balakovo NPP);
    • − Mr Ivan Malakhov (Rostov NPP);
    • − Mr Viktor Smelov (Rostov NPP);
    • − Mr Anton Kulikov (Bilibino NPP)(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で約130千人の消費者への供給が回復した。他方、約833の集落と合計710.6千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは213千人以上に供給できていないという。また、ウクライナ南部での砲撃中に損傷した330kV送電線が復旧したことから、ザポリージャ原発は出力は以前のレベルに回復した。なお現在、ウクライナの電力消費量は戦前の半分になっているという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでウクライナの情報機関であるウクライナ保安庁が南ウクライナ原発の占拠計画にかかわっていたロシア兵3名を拘束したと発表(ref)

2022年4月28日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。IAEAの専門家ミッションは26日にチェルノブイリ原発で作業中。グロッシ事務局長はウィーンへ戻る。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で約19.8千人の消費者への供給が回復した。他方、約870の集落と合計700千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは213千人以上に供給できていないという。また、ウクライナ南部の330kV送電線が損傷したため、ザポリージャ原発は所内消費電力分を満たせる程度まで出力を低下させているという。(ref
  • ザポリージャ原子力発電所、SNSでウクライナ南部の330kV送電線が損傷したため、ザポリージャ原発は所内消費電力分を満たせる程度に出力を低下させていると報告。(ref
  • ウクライナ政府、IAEAに対して、南ウクライナ原発1号機の約100~200m上空をロシア側巡航ミサイル(Kalibrミサイルに類似)が通過したと報告、監視カメラの映像を添付している。(ref, 動画)
  • ロシア政府、IAEAに対して、チェルノブイリ原発におけるロシア軍のふるまいに関する米CNNの4月9日の報道や、ウクライナ政府、西側メディア、ウクライナ電力公社Energoatomが流している「赤い森」での被ばく影響に関する情報はフェイクだとする文書を送付。占領中に撮影したとみられる複数の写真を添付している。(ref

2022年4月27日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長とIAEAの専門家ミッションは26日にチェルノブイリ原発に到着し、ウクライナ側から、ウクライナの原子力施設における原子力・放射線安全および核セキュリティの現状について報告を受けたという。グロッシ事務局長はその後、キエフでゼレンスキー大統領らと面談した。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で約61千人の消費者への供給が回復した。他方、約885の集落と合計691.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは218千人以上に供給できていないという。(ref
  • ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市のロシア側当局(4月6日以来、公選された市長らはを解任し、新たな協議会を立ち上げたと称している)、2機の「カミカゼドローン」が飛来したとSNSに掲載した。1機はザポリージャ原発、もう一機は市役所に向かっていたとしている。(ref

2022年4月26日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。IAEAの専門家ミッションは25日にウクライナに出発、26日にチェルノブイリ原発に到着し、機器の搬入、放射線評価、保障措置監視システムの復旧を行う予定とのこと。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で約84千人の消費者への供給が回復した。他方、約868の集落と合計701.7千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは228千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで4月26日6時41分と6時46分に、2基のロシア側巡航ミサイルがザポリージャ原子力発電所サイト上空をザポリージャの方向に低高度で飛行したと報告。(ref
  • ザポリージャ原子力発電所、SNSでEnergodar市にウクライナ側からの支援物資が到着したと報告。(refref)なお、ロシア側からは物資供給が行われている。

2022年4月25日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で約67千人の消費者への供給が回復した。他方、約843の集落と合計712.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは226千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月24日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局はIAEAにたいして自国の原子力施設を安全かつ確実に運用するために必要だとする機器の包括的リストを提供したという。原発は15基中7基が稼働中。(ref)

2022年4月23日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。グロッシ事務局長は来週、専門家ミッションを率いてチェルノブイリ原発を訪問すると発表した。IAEAの原子力安全、セキュリティ、保障措置のスタッフからなるチームは、4月26日からチェルノブイリに入り、重要な機器を届けるという。また訪問中の数週間の間に他原発への技術支援も行うという。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref) IAEA専門家ミッションに関する詳報はこちら
  • ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で約43.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約943の集落と合計750.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは231千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月22日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局からチェルノブイリ原発の職員のローテーション勤務が定期・計画的に実施できるようになったと報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で約34千人の消費者への供給が回復した。他方、約877の集落と合計739千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは236千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで4月16日に南ウクライナ原発に3発の巡航ミサイルが飛来(ベラルーシ側から発射されるとみられる)したとして、動画を公開(ref, ref

2022年4月21日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から原子力規制局はまだチェルノブイリ原発を直接視察できていない旨の報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、SNSで19日にチェルノブイリ原発との直通通信を回復したと報告、20日朝から施設にかんする情報が電子メールで受信できるようになったという。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。継続的に攻撃を受けているという。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、SNSでウクライナの原発の状況を報告。ザポリージャ原発の状況について、ロシア国営原子力企業Rosatomの代表者は占領軍の立ち会いのもと、ザポリージャ原発の職員に対して、ウクライナの原子力発電所をRosatomの管理下に組み込む意向を伝え、ザポリージャ原発の技術および管理プロセスのモニタリングを開始したという(通知した日付については記載なし)。ザポリージャ原発の敷地内で写真やビデオを撮影することは厳しく禁じられており、撮影しようとする者に対しては武器の使用を含む脅迫が行われているという(ref)。ただしRosatomの管理下に組み込む件については、3月12日時点でEnergoatomが同趣旨の発表をしており、IAEAのグロッシ事務局長と電話会談したRosatomのアレクセイ・リハチョフ社長は、その意図はないとしている。
  • ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で約40.4千人の消費者への供給が回復した。他方、約889の集落と合計749.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは236千人以上に供給できていないという。(ref
  • ロシア政府、IAEAに対して、最近ウクライナ側から発表される情報、とりわけチェルノブイリ原発におけるロシア軍のふるまいに関する情報はフェイクだとする文書を送付(ref

2022年4月20日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から原子力規制局とチェルノブイリ原発の直通電話が復旧した旨の報告があった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で約35.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約934の集落と合計757.5千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは240千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナの月刊誌Энергобизнес(Energobusiness)、ウクライナ原子力公社Energoatomのコーチン社長代理のインタビュー記事を掲載。この中で、ウクライナの原発は8基がウェスティングハウス社製燃料、7基がロシアのTVEL社製燃料を使用していたという。ウェスティングハウスがロシアが供給していた7基分の燃料を供給できるようになるまで2年かかるという。リウネ原発のVVER440用燃料は当初、2025年からウェスティングハウスが供給する計画だったが、現在は2023年に前倒しされている。またRosatomの技術に依存していた機器は他市場や内製化をすすめる方針だという。また、使用済み燃料を中間貯蔵施設に輸送するための準備中だともコメント。輸送のためには許可が必要だが、現在は許可は得られていない。使用済み燃料を原発サイトに保管できるのは1年だとしている。(ref

2022年4月19日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、過去24時間で約33.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約847の集落と合計760.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは244千人以上に供給できていないという。(ref
  • 米スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所のInternational Working Group on Russian Sanctionsがレポートを発表。原子力に関して、ロスアトムやその関連会社に制裁を課すことで他国の民間原子力プログラムへの影響力を低下させるべきとしている。(ref

2022年4月18日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、18日の電力供給について、過去24時間で約53千人の消費者への供給が回復した。他方、約813の集落と合計675.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは258千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月17日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、17日の電力供給について、過去24時間で約11.3千人の消費者への供給が回復した。他方、約833の集落と合計666千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは265千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の乾式貯蔵施設の運用を再開したと発表(ref)

2022年4月16日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、過去24時間で約82千人の消費者への供給が回復した。他方、約848の集落と合計654千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは272千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでロシアの原子力公社Rosatomの職員が複数名到着したと報告。3月11日にやってきた職員の交代要員だという。(ref)

2022年4月15日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、15日の電力供給について、過去24時間で約36.1千人の消費者への供給が回復した。他方、約856の集落と合計702.2千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは278千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ・インターファックス、ウクライナ原子力公社Energoatomのペトロ・コーチン社長代理のインタビューを掲載。この中で同氏は、チェルノブイリの乾式貯蔵施設への使用済み燃料輸送について許認可手続きを進めているとしたうえで、施設は2つほど扉が破壊されている以外はほぼ無傷だったとしている。ザポリージャ原発については職員はローテーション勤務をおこなっており、勤務外はEnergodar市にいるという。家族はEnergodar市に住んでおり、職員は職場・家庭の両方で強い圧力にさらされている。同氏は1か月以内に原発は解放されるとみていると発言している。なお、4月11日に発表された職員の昇給については親ウクライナの立場に立つ職員だと限定している。ロシア側の支配が長期化する中で、職員の士気が低下していることは以前から報告されており、士気向上策の一環だとみられる。同氏は職員は難しい立場に置かれているが愛国者だと述べているものの、各種活動にロシア側の合意を要する中、職員の中にロシア側に協力的になってきているものが出ている可能性がある。IAEAについては特別なことは期待していないという。このような状況は予想されておらず、また、ロシア側のIAEAへの大きな影響力だけでなく、対応も消極的だという。使用済み燃料の再処理から出るガラス固化体について、ロシア側はウクライナ側が受け取ることを要求しているが、同氏は拒否すると発言している。開戦から現在までの同社の損失は350億UAH(約1500億円)に上るという。(ref

2022年4月14日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。今月末にウクライナに専門家を派遣するための調整内容などが公表された。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、14日の電力供給について、過去24時間で約66千人の消費者への供給が回復した。他方、約880の集落と合計684.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは283千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月13日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、13日の電力供給について、過去24時間で約51.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約950の集落と合計765.1千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは289千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月12日

  • ロシア政府、IAEAに対して、ウクライナ側に拘束されていたロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名が捕虜交換によって、ロシア側に返還されたと報告(ref
  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は3基稼働中だったリウネ原発で1基が停止したため、15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、12日の電力供給について、過去24時間で約51.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約974以上の集落と合計725.9千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは293千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。継続的に攻撃を受けているという。(ref

2022年4月11日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発で3週間ぶりとなる職員のローテーションをおこなったとの報告があったという。直近の交代は3月20日、21日。グロッシ事務局長は、交代にプリピャチ川を船で移動しなければならなかったことは、原子力発電所とその周辺の立ち入り禁止区域の状況が依然として正常とはほど遠いことを強調している、との見解を示している。またウクライナ当局からは、チェルノブイリ市にある放射性物質の中央分析室の略奪状況について詳細な報告があった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発の規制管理を徐々に再開しているものの、人員が不足している、放射線量は上昇しているが、基準値内と報告があったという。チェルノブイリ原発以外で、ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、11日の電力供給について、過去24時間で少なくとも43.9千人の消費者への供給が回復した。他方、約972の集落と合計694.8千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは296千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員の給与をロシア軍に占拠された3月4日より、解放されるまで、20%昇給すると発表。実際の支払いは解放後になるという。(ref)

2022年4月10日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から、チェルノブイリ原発の規制管理を徐々に再開しているものの、人員が不足している、放射線量は上昇しているが、基準値内と報告があったという。チェルノブイリ原発以外で、ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、10日の電力供給について、過去24時間で少なくとも32.6千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,023の集落と合計741.4千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは305千人以上に供給できていないという。(ref
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、SNSで9日、チェルノブイリ原発の作業員のローテーションが実施されたと報告。交代したのは51人で、内40人は3月20日に交代した職員、11人は2月23日から継続勤務した職員とのこと。現在、道路橋が破壊されており、ベラルーシ共和国を経由する鉄道ルートも使用できないため、車両(所有車両とリース車両)とおよびウクライナ原子力公社Energoatomの水上バイクを使用してローテーションが実施された。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発を視察する同社CEOの画像を公表。周辺の状況などが見れる。(refref

2022年4月9日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。今月末にウクライナに専門家を派遣するため、ウクライナ側と最終調整中だと明らかにした。ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、9日の電力供給について、過去24時間で少なくとも54.7千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,105の集落と合計771.3千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは305千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発の使用済み燃料乾式貯蔵施設の画像を公表。略奪の様子が見られたものの、施設に大きな損傷は見られないという。(ref
  • 米CNN、英BBC、チェルノブイリ原発の記事を掲載(refref

2022年4月8日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局が映像を公開したチェルノブイリ原発周辺でロシア軍が設置した塹壕について、認識しているが、被ばく線量評価はできていないという。IAEAの専門家がチェルノブイリ原発に向かい、ウクライナの原子力安全・セキュリティの確保を支援するための協議中だとも明らかにした。ウクライナ当局からは特筆すべき報告はなかった。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、8日の電力供給について、過去24時間で少なくとも50千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,173の集落と合計774千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは303千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月7日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局から特筆すべき報告はなかった。原発は停止していたフメルニツキ―原発の2基のうち1基が稼働したため、15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、7日の電力供給について、過去24時間で少なくとも13.5千人の消費者への供給が回復した。他方、約1,167の集落と合計764千人の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、チェルノブイリ原発周辺でロシア軍が構築した陣地の映像を掲載(ref)、その他の様子なども(ref, ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、ザポリージャ原発をロシア軍が攻撃した際の指揮官がOleksiy Yuriyovych Dombrovsky少将だったと発表(ref)。後任はValery Vasilyev少将だという(ref)。

2022年4月6日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発の規制管理を再開するプロセスを開始したと報告。職員のローテーション勤務は治安状況回復後になるという。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、6日の電力供給について、過去24時間で少なくとも18.2千人の消費者への供給が回復した。他方、1,260以上の集落と合計758.4千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市で6日、自治協議会が開かれ、合法的に選ばれた市長らを解任、新たな市長を選任したという。(ref

2022年4月5日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、ザポリージャ原発職員の士気が著しく低下していると報告。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設で発見された不発弾は弾頭から火薬が抜かれたもので危険はないと報告。ただし変圧器が損傷したため、電源は喪失したまま。原発は15基中7基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、5日の電力供給について、過去24時間で少なくとも123.7千人の消費者への供給が回復した。他方、1,245以上の集落と合計759.3千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。(ref
  • ロシアのタス通信によれば、ロシアとウクライナ間で双方86人ずつの人質の交換を行った。Rosatomの子会社の4人については最終段階で決裂したという。(ref
  • ロシアのタス通信によれば、ベラルーシはベラルーシ国境警備隊員が死亡したという報道を否定(ref

2022年4月4日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発のローテーション勤務の再開を検討中。原発は15基中7基が稼働中。保障措置状況はチェルノブイリ原発以外からはデータが送信されている。(ref) なお、フメルニツキ―原発は全基停止中だが、ウクライナ原子力公社Energoatomはフメルニツキ―原発を含む4原発は安定的に電力を供給していると報告している(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、4日の電力供給について、過去24時間で少なくとも16千人の消費者への供給が回復した。他方、1,229以上の集落と合計754千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月3日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発の規制管理再開の「可能性を分析中」、またローテーション勤務の再開を検討しているが、時期は未定だの報告があった。3月31日にチェルノブイリ原発がロシア側から返還されたとウクライナ当局から報告があったが、4月1日にカリーニングラード訪問中のグロッシ事務局長との会談で、ロシア政府高官によって確認されたという。原発は15基中7基が稼働中でフメルニツキー原発1号機が新たに停止した。(ref) なお、フメルニツキ―原発はSNSで運転を停止したとは報告していない。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、3日の電力供給について、過去24時間で少なくとも46千人の消費者への供給が回復した。他方、1,170以上の集落と合計860千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。(ref

2022年4月2日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。3月31日にチェルノブイリ原発がロシア側から返還されたとウクライナ当局から報告があったが、4月1日にカリーニングラード訪問中のグロッシ事務局長との会談で、ロシア政府高官によって確認されたという。グロッシ事務局長はチェルノブイリ原発へのIAEA支援・応援ミッションを早急に立ち上げる意向。原発は15基中8基が稼働中。停止中の原発には最近停止したリウネ原発2号機が含まれるという。(ref) なおウクライナ原子力公社Energoatomはリウネ原発の稼働状況に特に事象なしと報告している(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、2日の電力供給について、過去24時間で少なくとも72.5千人の消費者への供給が回復した。他方、1,260以上の集落と合計850.2千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは334千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ政府ウェブサイト、ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市(ロシア軍が占拠)で、ロシア軍が市民に発砲している映像を公開(ref)(ほかの角度からの映像)。Energodar市でロシア側への支持を演出する集会と食料配布を行おうとしたところ、市民が抗議に集まり銃撃になったという。
  • ウクライナ原子力規制局、SNSで放射性廃棄物を管理する国営企業「ラドン」の4月1日時点の状況を発表。業務は部分的に行われているという。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、SNSでハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の損傷状況を報告。外部電源システム、線形加速器の一部の空調システム、および複数の建物が損傷したという。(ref

2022年4月1日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナを訪問中のグロッシ事務局長はロシア側当局者と面談するためカリーニングラードに移動したという。またウクライナ当局からの報告として、ロシア軍がチェルノブイリ原発の支配権を文書でウクライナ側に移譲、ベラルーシ側に撤退を始めているという。スラヴィティチ市周辺からも同様。IAEAはチェルノブイリ原発に駐留中のロシア軍が高線量の被ばくをしたという情報は確認できていないという。原発は15基中9基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、1日の電力供給について、過去24時間で少なくとも54.3千人の消費者への供給が回復した。他方、1,301以上の集落と合計925.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは340千人以上に供給できていないという。(ref
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、SNSで3月31日午後8時頃、ロシア軍がチェルノブイリ原発から退去したことを正式発表。アクセスルートは、チェルノブイリ原発スタッフの管理下にある。なお、4月1日午前7時、管理棟に隣接する立ち入り禁止区域内で、戦車などの軍用重機がチェルノブイリ市街の方向へ移動しているのが確認されている。サイトの放射線状況は変化なし。3月20日に交代した運転員は、引き続き勤務中だという。(ref

2022年3月31日

  • AFP通信、SNSでロシア軍がチェルノブイリ原発から撤退を始めたと速報(ref)。なおチェルノブイリ原発のツアーを主催しているYaroslav YemelianenkoはSNSでベラルーシのニュースを撮影した写真とともに、ロシア兵がチェルノブイリ原発周辺からベラルーシの放射線関連の医療施設に運ばれていると報告している(ref、ただし、当室は当該ニュース等は確認できていない)。
  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。ウクライナを訪問中のグロッシ事務局長はウクライナ側の当局者と面談、必要な技術的支援を開始したという。原発は15基中9基(リウネ1号機が新たにグリッドに接続)が稼働中。(ref)
  • ロシア政府、IAEAに対して、ロシア側はウクライナの原子力施設の安全性を保障する必要な措置を継続している。一方ウクライナ側はこうした正常化プロセスを無視し、反ロシアプロパガンダを行っているというする旨の文書を提出(ref
  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。前回報告から特に変化なし。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員が職場にスマートフォンを持ち込むことを禁止されたと報告(ref
  • ウクライナ軍参謀本部、SNSでロシア側がチェルノブイリに司令部、弾薬貯蔵、弾薬輸送に使っている理由について、ウクライナ側が立入禁止区域内では反撃できないからだという見解を発表(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのアドバイザーのOleksandr Motsyk、グロッシIAEA事務局長のウクライナ訪問について、IAEAの政治的判断を期待していると表明。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、31日の電力供給について、過去24時間で少なくとも71.8千人の消費者への供給が回復した。他方、1,339以上の集落と合計925.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは338千人以上に供給できていないという。(ref
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、SNSでロシア軍がチェルノブイリ原発の管理を明け渡すとする文書を公開(ref)。文書によれば、2月24日から2022年3月31日までの期間、ロシア軍はチェルノブイリ原子力発電所の保護と防衛を行った。施設はウクライナ側職員に引き渡すというもの。
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで南ウクライナ原発にほど近いVoznesenskでのロシア軍との3月1日と3日の攻防について報告。この町がロシア側に占拠された場合、南ウクライナ原発も占拠されていたと述べている(ref

2022年3月30日

  • IAEA、ウクライナの原子力関連施設に関するアップデートを発表。前回報告から特に変化なし。原発は15基中8基が稼働中。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発職員が職場にスマートフォンを持ち込むことを禁止されたと報告(ref
  • ウクライナ軍参謀本部、SNSでロシア側がチェルノブイリに司令部、弾薬貯蔵、弾薬輸送に使っている理由について、ウクライナ側が立入禁止区域内では反撃できないからだという見解を発表(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのアドバイザーのOleksandr Motsyk、グロッシIAEA事務局長のウクライナ訪問について、IAEAの政治的判断を期待していると表明。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、30日の電力供給について、過去24時間で少なくとも150.4千人の消費者への供給が回復した。他方、1,491以上の集落と合計831千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは304千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、SNSで南ウクライナ原発を訪問したIAEAのグロッシ事務局長との会談で、ウクライナの原発周辺に安全地帯を設置することなどを求めたと発表。(ref

2022年3月29日

  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでザポリージャ原発での運転員の安全教育が再開されたと発表。(ref)
  • IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の状況に変化なく、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、数日前(26日夕方)に攻撃を受けたが、放射性物質の状況は問題ないと報告している。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に変化なし。(ref
  • IAEA、グロッシ事務局長がウクライナを訪問中と発表。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、29日の電力供給について、過去24時間で少なくとも63千人の消費者への供給が回復した。他方、1,596以上の集落と合計842千人以上の消費者への電力供給、304千人が滞っていると発表。(ref

2022年3月28日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の職員のローテーションがいつ行われるかは不明だと発表、IAEAはチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市周辺でロシア軍が活動しているとの報道を受けて状況を注視しているとのこと。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、26日夕方、また攻撃を受けたという。被害状況は確認できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表(27日時点)。再び攻撃を受けた結果、建屋の断熱ライニングに重大な損傷をうけ、実験ホールのライニング材が一部剥離したという。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発2号機の再稼働を決定、別途書面で認可するという。またリウネ原発1号機の再稼働についても27日書面で認可したという。(ref
  • Energodar市長、SNSでEnergodar市で再度、ロシアに対する抗議集会が開かれたと報告(ref
  • ウクライナ内務省、チェルノブイリの立ち入り禁止区域で大規模火災は起きていないと発表(ref)
  • ウクライナ軍参謀本部、SNSで27日18時時点の情勢を発表。この中で、ロシア軍によるチェルノブイリ立ち入り禁止区域の軍事化が続いていると報告。ベラルーシのゴメリ州にある後方支援基地から、ロシア連邦軍東部軍管区の部隊が毎日数十トンの自走ロケット弾、榴弾砲弾、迫撃砲弾を輸送している。弾薬はチェルノブイリ原発に隣接するプリピャチ市を通り、チェルノブイリ市に保管されているという。チェルノブイリ市には、東部軍管区の臨時司令部とロシア連邦陸軍第38独立ライフル旅団の司令部が設置されているとのこと。ウクライナ軍参謀本部によれば、ロシア軍の一部であるアムール州第165砲兵旅団は、古くて質の悪い弾薬を使用する許可を得ているといい、積み込みや輸送の際に爆発する危険性があるという。(ref
  • 地元紙”Економічну правду”、ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー大臣インタビュー記事を掲載。このなかでGalushchenkoは電力消費量は30%減ったと述べている。要因として送電網の破損により約100万人に電力が供給できていないこと、多くの避難者、産業界の電力消費量の減少、さらに冬から春への季節要因もある。ENTSO-Eへの完全な同期後の電力輸出量について、現在、技術的には2GWまで可能だが、4.5~5GW、さらには6GWまで増やす計画があるという。ザポリージャ原発がロシアの占領下にあることでENTSO-Eとの同期が限定的になるのではないかという質問に対しては、ザポリージャ原発の全基が停止するケースも含めて検討したが、安定性は維持できると述べている。ただし、ロシア軍が占領をつづけるということは想定していないという。また、ザポリージャ原発は2022年には出力を600万kWから619万kWに増強したという。さらに占領されているザポリージャ火力発電所も含めても、予備や、EUからの売電を含めて、安定性は維持できるという。また、電力料金の支払いは約6割減だという。使用済み燃料貯蔵施設については、チェルノブイリの乾式貯蔵施設を失ったが、別途ウクライナの原発のいずれかに設置する方針だと語っている。その他、ガス・石炭の状況などについてもコメントしている。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、SNSでENTSO-E同期後初のオークションを28日に予定していると発表。ポーランドへのもので、実送電は30日、量は210MW/h(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、28日の電力供給について、過去24時間で少なくとも106.6千人の消費者への供給が回復した。他方、1,421以上の集落と合計844千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは338.7千人以上に供給できていないという。(ref
  • チェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市当局のSNS、ロシア軍が市から退去したと発表(ref
  • ロシア政府、IAEAに対して、INFCIRC984で、INFCIRC981で報告したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名がウクライナ側に拘束されている件で、社員は3月25日時点でまだ解放されていないと報告。3月25日にウクライナ原子力公社Energoatomが公表した社員4名の動画で、彼らは反ロシア的内容のテキストを読んでいるが、このテキストは明らかにウクライナ側に作成されたものであり、彼らは強い圧力の下で発言しており、さらに、ビデオ編集の痕跡があるとし、ウクライナ当局に対し、従業員の即時かつ安全な祖国への帰還を要求している。なお、同報告で、輸送する鉄道車両は2月23日に目的地に到着し、3月16日まで荷降ろしをする予定だったこと、1996 年 4 月 12 日の核物質輸送分野における協力に関するロシア・ウクライナ政府間協定には、「特別貨物の保護は、ロシア連邦の領域ではロシアの武装警備員が、ウクライナの領域ではウクライナの武装警備員が行う」と明示的に規定されているとも報告している。(ref)
  • ウクライナ政府、IAEAに対して、ロシア政府の提出したINFCIRC984にたいして、事実無根だとするINFCIRC985を提出(ref
  • ロシア政府、IAEAに対して、チェルノブイリ市の中央分析所の状況について報告。ロシア連邦国防省とロシア連邦国家警備隊の専門家が、状況を調査した結果、敷地内には破壊の痕跡が見られるものの、機器の故障や不具合は見られなかったという。放射性物質の保管庫は1階にありそれ以外には放射性物質はなく、建物および放射性物質の保管場所は国家警備隊の管理下にあるという。空間放射線量は設定された上限値の範囲内だという。なお、同報告でロシア政府は、施設の破壊は、ロシア軍の信用を落とすためにウクライナ側が意図的に引き起こしたものだとしている。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表。28日14時頃、再び攻撃を受け、施設は大きな損傷を受けているが、詳細は不明だという。(ref

2022年3月27日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市がロシア軍に占拠された、IAEAは状況を注視していると発表。チェルノブイリ原発の職員のローテーションがいつ行われるかは不明。ザポリージャ原発は6号機変圧器の修理が完了。ただし予備として待機させ運転は再開せずしないとのこと。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーの不発弾は処理を試みたが、砲撃のためできていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表(26日時点)。再び攻撃を受けたが、状況は確認できていないという。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、27日の電力供給について、過去24時間で少なくとも130千人の消費者への供給が回復した。他方、1,435以上の集落と合計918.7千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。(ref
  • Energodar市長、SNSで、本日設立された”народна рада”(人民評議会?)はウクライナの司法権とは無関係だと発表。(ref) 人民評議会側の発表はこちら(ref)。

2022年3月26日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発では21日にローテーションを実施して以来、交代ができておらず、いつできるかも不明だという。また、ウクライナ立入禁止区域管理庁からの追加報告によれば、チェルノブイリ市にある中央分析所の略奪状況について、同所の校正用の放射線源の状況、保管されている環境サンプルの状態などが確認できないという。また、所内にある、立ち入り禁止区域の放射線モニタリングシステムのサーバーの状態についても情報がない。チェルノブイリの山火事については追加情報の提供はなかった。ハリコフのIAEAにロシア軍の略奪にあったと報告した。放射線校正源と環境サンプルの所在は確認できていないという。また、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況について、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーの不発弾を発見したが、常時攻撃を受けているため、対処できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市の状況を発信。ロシア軍が市を占拠しており、スラヴィティチ市長を拘束、市民の抗議集会に対して兵士が威嚇射撃をするなどしている模様(ref, ref, ref, ref, ref, ref, ref)。その後、市長は職員のローテーションについてロシア側と交渉していたとの報告があった(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでEnergodar市議会の隣に建つザポリージャ原発コミュニケーションセンターの屋上にロシア軍が衛星通信用のアンテナを設置したと報告(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表(25日時点)。状況に変更なし。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、26日時点のチェルノブイリ原発の状況について、ロシア軍のスラヴィティチ市を占拠したと発表(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に変化なし。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、26日の電力供給について、過去24時間で少なくとも35.3千人の消費者への供給が回復した。他方、1,327以上の集落と合計863千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは330千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ国営電力Ukrenergo、SNSで、気候が徐々に暖かくなり、電力消費量が減り始めていると報告。(ref

2022年3月25日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報としてチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市の検問所をロシア軍が砲撃したと発表、グロッシIAEA事務局長はこの状況に懸念を表明した。チェルノブイリの山火事について、ウクライナ規制当局は立入禁止区域での放射線モニタリングは行われていないものの、過去の経験や、過去の土壌の残留放射能に関する調査結果などから重大な懸念はないとしている。また、ウクライナ立入禁止区域管理庁はチェルノブイリの町にある中央分析所がロシア軍の略奪にあったと報告した。放射線校正源と環境サンプルの所在は確認できていないという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • チェルノブイリの立入禁止区域内の動画が配信。撮影者等は不明。冒頭のシーンでチェルノブイリに通じるLeliv検問所にロシアを意味する「Z」が書き込まれている。数多くのトラックの車列が確認でき、ベラルーシからチェルノブイリを経由してキエフへ向かう道路が軍事物資輸送ルートになっているであろうことが推測できる。(ref
  • ウクライナ地元紙 The Village Ukraine、解放されたチェルノブイリ原発従業員のインタビュー記事を掲載(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、25日の電力供給について、過去24時間で少なくとも24千人の消費者への供給が回復した。他方、1,325以上の集落と合計852千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは303千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市をロシア軍が包囲していると発信(ref
  • ウクライナ外務省、リウネ原発に燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名についてのロシア側見解を否定するコメントを発表。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでリウネ原発に燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名について、ビデオメッセージを配信。これによれば、彼らは2月22日からウクライナ領内におり、核燃料を鉄道で輸送、3月17日にリウネ原発への輸送を完了したという。またビデオメッセージでは、ロシアの戦闘行為、とりわけチェルノブイリ原発やザポリージャ原発への攻撃を非難し、ロシアに帰るのが怖いと発言している。ただしこれがウクライナ側に強制された発言かどうかは、当室では判断できない(ref, ref)。
  • IAEAのグロッシ事務局長、ウクライナの核開発疑惑を否定。ワシントンポストのインタビューに答えて(ref
  • G7ドイツサミット、ロシアに対し、ウクライナの原子力関連施設についてウクライナ当局による管理と、IAEAのアクセスに協力することを求めることを含む共同宣言を発表(ref)。すでに3月10日のG7 臨時エネルギー大臣会合 共同声明においても同趣旨の要請を行っている。(ref
  • ウクライナ大手電力DETK、開戦1か月を経てのウクライナのエネルギー状況を報告。この中で、ENTSO-Eとの同期接続により、2GW分の容量を確保、またウクライナの電力消費量は30〜35%減少したが、発電電力量はそれほど減少していない。そのため、将来的にはENTSO-Eに売電することで(現在は受電だけ)、収入を得て、破壊されたインフラの修復や、ウクライナの財政的危機に貢献できるとしている。(ref

2022年3月24日

  • IAEA、ウクライナの原子力施設の安全性とセキュリティを確保するため、人員と機材を派遣する用意があると発表。派遣のためには協定が必要で、現在交渉中だが、目立った進捗は得られていないという。ウクライナ規制当局からの情報として、チェルノブイリ原発周辺で山火事が発生しており、鎮火に努めており、4件の火災を鎮火したが、火災は続いているという。なお、報告によると、地元の消防署は現在、電力網にアクセスできないため、ディーゼル発電機に頼っており、その燃料が必要だという。チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域では放射線モニタリングは現在行われていない。キエフとチェルノブイリ原発の西側にある2つの原発でセシウムの空気濃度がわずかに上昇したが、規制当局はIAEAに対し、重大な放射線の懸念をもたらすものではないと述べたという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSでチェルノブイリ原発にロシア側から撮影クルーが到着したと発表。Energoatomはチェルノブイリ原発が正常に運転されていることを強調するための映像作成のためだとみている。(ref
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、日本時間18時45分(現地時間11時45分)SNSでチェルノブイリ原発の作業員の拠点となっているスラヴィティチ市をロシア軍が占拠するために攻撃していると発表。検問所がロシア軍の砲撃を受けているとのこと(ref
  • ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市長、SNSでEnergodar市議会議員の過半数が辞任したと発表。「人民共和国」の設立を強要される前に個々人の判断で行ったという(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで元ウクライナ原子力規制局の評議会委員を少なくとも昨年11月時点まで務めていたOlga Kosharnaを、ロシアのスパイだと名指しで非難。当局は同氏にたいし戦時下における法的措置をとるべきだと主張、報道各社に警戒を求めている(ref)。Kosharnaは以前からEnergoatomの問題点を指摘しており(ref, ref, ref)、戦時下におけるEnergoatomの問題点をSNSで発信、メディアでも取り上げられていた。(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで23日にロシア政府からIAEAに提出されたリウネ原発でのロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名の拘束について、事実無根だと主張。社員とは武装した警備員であり、昨日、積み荷を降ろした後、ロシアまでの安全を確保するウクライナ保安庁(KGBの後継組織)の職員に伴われて発電所敷地を退去したという。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、24日の電力供給について、過去24時間で少なくとも30.2千人の消費者への供給が回復した。他方、1,302以上の集落と合計850千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは289千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。(ref

2022年3月23日

  • IAEA、ウクライナ当局からは原子力施設の安全性に関する重要な情報は提供されなかったと発表。また、チェルノブイリ原発周辺の火災に関する情報をウクライナ当局に求めているという。ウクライナの原発は4原発15基中4原発8基が稼働中。各サイトでは8時間でのシフト勤務が行われている。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、23日の電力供給について、過去24時間で少なくとも47.5千人の消費者への供給が回復した。他方、1,320以上の集落と合計874千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは290千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設の状況を発表。3月22日~23日に調査を実施、9K58「スメルヒ」多連装ロケットランチャーからとみられる不発弾を発見、施設の安全性に影響する損傷はないが、窓・建屋外壁などに多数の損傷が確認された。不発弾などについては、戦闘行為が続いているため、処理は困難だという。また、調査実施中に再び攻撃が行われたとのこと。(ref
  • ロシア政府、IAEAにチェルノブイリ原発でスタッフ交代が行われたことを報告。3月20日に行われ、第一陣が64人、第二陣45人の計109人が交代、新たに47人のスタッフが勤務に就いた。6人の専門家は自分の意志で残ることを決断したという。(ref
  • ロシア政府、IAEAに対して、23日、事前の契約・スケジュールに従ってウクライナのリウネ原発に核燃料を輸送したロシアの国営原子力企業Rosatomの子会社JSC「Atomspetstrans」の社員4名がウクライナ側に輸送車両内で拘束されていると報告。ウクライナ側に速やかに解放するよう求めている。(ref
  • ウクライナ政府、IAEA事務局およびIAEA加盟国に対して、23日、ロシア政府の発信するウクライナの原子力関連施設等に関する情報はすべて無視するよう求める文書を提出。(ref
  • ウクライナ国営電力Ukrenergo、リウネ原発ーキエフ間の750kV送電線を修復したと発表。(ref
  • ウクライナ立入禁止区域管理庁、2015年にEUの資金協力で建設された中央分析所がロシア軍に押収、破壊されたとSNSで発表(ref)。中央分析所の業務内容等はこちらの資料が詳しい。
中央分析所の位置、Google Mapより
  • 参考:Sentinel-2で確認したチェルノブイリ周辺の火災状況(3月23日時点)。赤丸部分で煙が上がっている。出典でさらに拡大した衛星写真を確認できる。
出典、画像をクリックで拡大

2022年3月22日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ロシア支配下のチェルノブイリ原発で勤務していた職員の約半数が交代した件で、技術スタッフは交代を拒否した13人を除き、自宅に戻った。また。ほとんどのウクライナ人警備員は現場に残っているという。今後のローテーション勤務についても合意に達したという。ザポリージャ原発の稼働中の2基について、外部・内部の2本の送電線を修理した後、出力は最大容量100万kWの3分の2で運転しているという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。キエフの研究用原子炉は停止中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、SNSで、3月20日の夜に106人が自宅に戻ったと発表(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、22日の電力供給について、過去24時間で少なくとも55.8千人の消費者への供給が回復した。他方、1,318以上の集落と合計865千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは291千人以上に供給できていないという。周波数は50Hzで安定している。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。状況に大きな変化なし(ref
  • ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。状況に大きな変化なし(ref

2022年3月21日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報として、4週間近くロシア支配下のチェルノブイリ原発で勤務していた職員の約半数が交代、自宅に戻ることができたと報告。ザポリージャ原発の稼働中の2基について、外部・内部の2本の送電線を修理した後、最大容量100万kWの半分に減らしていた出力を3分の2に徐々に増やしているという。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom、21日09:00現在、原発は安定的に運転中と発信。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、21日の電力供給について、過去24時間で少なくとも11千人の消費者への供給が回復した。他方、1,377以上の集落と合計865.5千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは281千人以上に供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。職員のローテーション交代が行われた。空間線量に基準範囲内。(ref
  • ウクライナメディアUkrinformによれば、ウクライナ環境天然資源省は数日前にチェルノブイリの立ち入り禁止区域内で4、5か所の山火事を確認。延焼は食い止めることに成功しているという(ref
  • ウクライナ最高議会情報室によれば、欧州宇宙機関の地球観測衛星Sentinel-2がチェルノブイリ周辺で7か所の山火事を確認しているという。(ref

2022年3月20日

  • ウクライナ・エネルギー省、20日の電力供給について、過去24時間で少なくとも190.6千人の消費者への供給が回復した。他方、1,336以上の集落と合計百万人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。原発は安定的に稼働中。なお、ガスは278千人以上に供給できていないという。(ref
  • ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市長、SNSで第一副市長がロシア軍に拉致されたと発表(ref)。またEnergodar市ではロシアに対する大規模な抗議集会が開かれている(ref,ref,ref)。
  • IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ザポリージャ原発で断線している3本の750kV送電線のうち1本の復旧作業が完了し、再接続した結果、3本の送電線が利用可能な状態になったと発表。規制当局は3月18日の夕方に1本が再接続されたと報告。それ以前は、3月22日に再接続される見込みであると述べていた。ロシア政府はIAEAに公式文書”current situation of safety of Ukrainian nuclear facilities”を提出。その中で、ザポリージャ原発に関して、「職員の交代が定期的に行われている」「スペアパーツに問題はない」、また「敷地内の爆発物は……除去された」と報告したという。チェルノブイリ原発については3月14日以降「電力供給の状況は完全に安定した」と報告している。ウクライナ規制当局は、チェルノブイリ原発は3月14日に外部電源を復旧後、現在に至るまでウクライナの電力網に接続されたままだと報告している。ウクライナの原発は15基中8基が稼働中。保障措置の状況は変化なし。(ref)
  • 上記ロシアの提出した文書INFCIRC/978によると、両原発はロシア国家親衛隊の部隊が警備している。3月9日、チェルノブイリ原発の750kV送電線(Kievskaya)が切断された際は非常用ディーゼル発電機は速やかに起動、ロシア軍はディーゼル燃料を148トン補充した。また3月14日以降はベラルーシから電力が供給されるようになった。スラヴィティチ市の電力供給もベラルーシから行われている。現在、チェルノブイリ原発の電力供給の状況は完全に安定している。ウクライナからチェルノブイリ原発への電力供給は復旧していない。ウクライナ側の主張と異なり、チェルノブイリ原発での作業にロシア側の介入は一切なく、原発の職員に圧力がかかることはない。ローテーション勤務での問題はウクライナ側に責任がある。ザポリージャ原発では2・4号機が稼働中。ローテーション勤務は通常通り実施。予備の部品に問題はない。3月4日のウクライナの破壊工作・偵察グループによる攻撃後、ザポリージャ原発の敷地内でウクライナの武装勢力が残した大量の爆発物が発見された。3月5日から3月15日まで、移動可能な弾薬の大半は原子力発電所の領域外に持ち出され、所定の方法で破壊、残りの弾薬(活性化され、危険度第1級に分類されたもの)はその場で処理された。爆破作業の安全性を確保するためにあらゆる措置がとられた。職員に危険を及ぼすものではなく、原発の運転に影響を与えるものでもなかった。原発管理者にも適時に情報を共有した。
  • 国家専門企業チェルノブイリ原発(SSE”Chernobyl NPP”)、SNSでチェルノブイリ原発で職員等の一部交代が行われたと発表。具体的には64名(シフト職員50人、国家警備隊員9人(女性8人、がん患者1人)、国家緊急事態管理庁職員1名(女性)、「ストーカー(立入禁止区域に無断で侵入していた人々)」4人)が自宅に戻ったという。46人の職員が自発的に交代勤務に赴いたという。交代した職員は約600時間、チェルノブイリ原発にいた。(ref、ロシア側報道はこちら

2022年3月19日

  • IAEA、ウクライナ当局からの情報として、ザポリージャ原発で断線している3本の750kV送電線のうち1本の復旧作業が完了し、来週初めに接続する見込みだと発表。なお、ザポリージャ原発では17日に敷地内の送電線が断線したため、稼働中の2基の発電量をそれぞれ500MWeまで減らしたが、同日夜、修理して再接続し、600MWeまで増やしたという。チェルノブイリ原発では、3月14日に電力供給を復旧させた後も、ウクライナの電力網に接続されたままであるとウクライナ側は報告している。ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設は外部電源が供給されていないが、職員が施設を維持している。同施設は未臨界で放射性物質量も少ないため、IAEAは報告されている損傷や外部電源の喪失により何らかの放射能による問題が発生するとは考えていない。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。4本の750kV送電線のうち3本(ザポリージャ、サウスドンバス、カホフカ)が攻撃により損傷していたが、18日19時48分、ザポリージャ原発・カホフカ間の750 kV送電線が復旧。ザポリージャ原発・ザポリージャ火力発電所間のオートトランス(750/330 kV)も作動中。ロスアトム職員は依然サイトにいるとのこと。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設について、19日15:00現在、ハリコフ市Pyatykhatka地区でのロシア軍の攻撃により外部電源をしたと報告している。(ref
  • ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。規制局はスラヴィティチのチェルノブイリ原発運営管理者を経由して、現場担当者との連絡チャンネルを構築している。19日、チェルノブイリ原発の主要な指標データを受信。その情報によれば、シェルター施設のパラメーター、爆発した4号機の原子炉のガンマ線線量率、中性子束密度は限界値を超えていない。また入手可能な測定結果によれば、チェルノブイリ原発のサイトにおける放射線状況は管理レベルを超えていないという。(ref
  • ウクライナ・エネルギー省、19日の電力供給について、周波数は許容範囲で50hzを維持、過去24時間で少なくとも96千人の消費者への供給が回復した(スームィ地域:約49千人、ドネツク:約22千人、ザポリージャ:約15.8千人、キエフ:5.1千人)。他方、1,327以上の集落と合計872千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは273千人以上に供給できていないという。(ref)
  • 参考:ENTSO-E Transparency Platformより、3月19日までのウクライナのCross-border physical flowをまとめた。2月24日までロシア・ベラルーシ側からの電力供給を受けていたが、それ以降はうけていないこと、24日以降はネットでの国間電力取引はほぼゼロであることがわかる。16日のENTSO-E同期開始後も取引量は増加しているものの、ネットではほぼゼロの状況。

2022年3月18日

  • IAEA、ウクライナから、ザポリージャ原発は3本目の送電線が切断されたもののすべての安全システムが完全に機能している、待機中含め、2本が接続されており、安全上の懸念はないと報告を受けたと明らかにした。また、敷地内の送電線が断線したため、稼働中の2基の出力をそれぞれ最大出力半分の50万kWに減らした。送電線は中央ヨーロッパ時間の本日夜21時に再接続のため修理される予定だという。断線の原因をウクライナ側は明らかにしていない。チェルノブイリ原発について、ウクライナ側は、3月14日にウクライナ側からの外部電力供給が再開したとしている(IAEA報告にはないが、ベラルーシは自国が供給していると発表している)。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref
  • ウクライナ・インターファックス通信は、ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー大臣インタビュー記事を配信。欧州から200万kWの電力を受電して周波数を維持し、必要であれば緊急支援も受けられるようになったという。(ref
  • ウクライナ・プラウダ紙、Voznesensk市(南ウクライナ原発から南に約30km)に空爆があったと報じる(ref
  • ウクライナ国営電力UkrenergoのVolodymyr Kudrytskyi経営会議議長、CNNのインタビューに、ウクライナの電力系統は4原発などからの供給で十分に賄われているが、ENTSO-Eへの同期によりさらなる保障を得た。必要であれば、欧州から、ウクライナの発電電力量の10~15%を確保することもできると発言。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。また、4本の750kV送電線のうち3本(ザポリージャ、サウスドンバス、カホフカ)が攻撃により損傷、さらに2022年3月17日14:00〜20:00の間、オートトランス(750/330 kV)の損傷により、ザポリージャ原発とザポリージャ火力発電所をつなぐ送電線が切断した。これは、ザポリージャ原発の4つの750kV送電線がすべてに障害が発生した場合に利用する待機系の送電線である。損傷を修復後、送電線は復旧した。ロスアトム職員は依然サイトにいるとのこと。(ref
  • 南ウクライナ原発周辺住民に出ていた夜間外出禁止令について、外出禁止開始時刻が19時から20時に変更(ref
  • Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”(3月18日付)によれば、一時、ムィコラーイウから90kmの地点まで侵攻していたロシア軍は、10km地点まで押し返されている模様。(ref)ロシア軍は一時、ムィコラーイウの北西80kmにあるVoznesensk市まで侵攻、同市は南ウクライナ原発から30kmに位置している。
  • ウクライナ国営電力UkrenergoはSNSでザポリージャ原発に接続している4本の750kV送電線、1本の待機系送電線のうち、3本の750kV送電線が断線している問題で、そのうちザポリージャ原発-カホフカ間の750kV送電線を復旧したと発表(ref

2022年3月17日

  • ウクライナ原子力公社Energoatom、SNSで、原発は安定的に運転中。ただし、昨晩、ザポリージャ原発に接続する750kV送電線(カホフカ)が攻撃により損傷した結果、4本ある同原発に接続する高圧送電線で送電できる線は1本になった、また稼働中の2基の原発は出力を低下させた、ザポリージャ原発で見つかった不発弾はロシア軍がその場で爆発させていると報告(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。2本の750kV送電線(ザポリージャと南ドンバス)に加えて、16日14時29分(現地時間)にカホフカとの送電線が切断されたため、2基の原発の出力を低下。ロスアトム職員はまだサイトにいるとのこと。(ref)
画像クリックで拡大、出典、青:750kV、オレンジ:300-330kV、白赤枠がザポリージャ原発、赤枠で囲った地名はそれぞれ断線している送電線
  • IAEAは、ザポリージャ原発で4つの750kV送電線および1本の予備送電線のうち3本目の送電線が損傷したと連絡を受けたと明らかにした。ウクライナ規制当局は原因は不明と報告している。ザポリージャ原発で稼働中の2基は出力を若干低下させている。チェルノブイリ原発についてはウクライナの電力網に接続したままだという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)
  • ロシアのタス通信、ロシア外務省のMaria Zakharova広報官の発言として、「ロシアはチェルノブイリ原子力発電所(ChNPP)の安全を確保するためにあらゆる努力を続けていく」と述べたと報じている。「キエフ政権が支配する組織が挑発行為を行っている。彼らは、この地帯に緊急事態を作り出すことを目的としている」とも述べている。同じ記事で、3月9日、ロシアのNikolai Pankov国防副大臣が、ウクライナ側のがチェルノブイリ原発への送電網設備を攻撃した、ロシア側技術者が迅速に非常用ディーゼル発電機に切り替えたと述べたこと、また、ベラルーシのルカシェンコ大統領がベラルーシ・エネルギー省にチェルノブイリ原発への電力供給を指示し、ベラルーシ人専門家が現地に派遣、3月10日、同省はモジール-チェルノブイリ原発間の送電線に電圧が供給され、発電所設備への供給が可能になったことを報告した、と報じている。(ref)
  • Радіо Свобода(自由ラジオ)ウェブサイト、Voznesensk市(南ウクライナ原発から南に約30km)のロシア軍進軍を阻止するために爆破した橋、攻撃により損傷した民家などの写真を掲載(ref, 遺体写真もあるので閲覧注意)

2022年3月16日

  • 国際ハッカー集団Anonymous、ロシアの原子力企業Rosatomなどのウェブサイトをハッキング、大量の情報を入手したと主張、一部を公開している(ref、ただし当室はデータ内容を確認していない)
  • ウクライナ原子力公社Energoatomは16日9時時点で原発は安定的に稼働中だと発表。ザポリージャ原発を占領中のロシア軍は、不発弾の爆破処理を続けている。ロシア軍は運営に関与せず、職員はローテーション勤務はできているが、活動にはロシア軍の合意が求められるという。ザポリージャ原発に隣接するEnergodar市では食料や医薬品などの供給不足が続いている。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、チェルノブイリ原発の状況を発表。14日に外部電源が復旧し、17時45分、非常用ディーゼル発電機が停止した。18時14分、Chernobyl-Slavutych送電線が接続された。放射線自動モニタリングシステムは復旧していない。(ref)
  • ウクライナ原子力規制局、ザポリージャ原発の状況を発表。6基中2基稼働、2基修理中。2本の750kV送電線(ザポリージャと南ドンバス)は切断したまま。ロスアトム職員はまだサイトにいるとのこと。(ref)
  • ウクライナ・エネルギー省、16日の電力供給について、周波数は許容範囲で50hzを維持、過去24時間で少なくとも25.5千人の消費者への供給が回復した(ハルキウ州:1.2千人、キエフ州:10千人以上、ドネツク州:約2.5千人、ザポリージャ州:1千人)。他方、1447以上の集落。933千人以上の消費者への電力供給が滞っていると発表。なお、ガスは254千人以上に供給できていないという。(ref)
  • ウクライナ原子力公社Energoatom SNSでザポリージャ原発の被害写真を公表
  • ウクライナ国営電力Ukrenergo、ENTSO-Eとの同期接続作業を16日に実施したと発表(現地時間16時17分、ref)
  • ENTSO-E、ウクライナとモルドバからの2月27日、28日の緊急接続要請に応じ、試験接続を実施したと発表(ref
  • IAEAは、20時40分(中央ヨーロッパ時間、日本時間15日4時40分)、本日より送電が回復するはずだったチェルノブイリ原発について、ウクライナ側から、電力供給が完全に回復する前に占領軍により再度送電線が損傷したとの報告を受けたと発表。ただし、13時10分(中央ヨーロッパ時間、日本時間21時10分)に修復が完了、チェルノブイリ原発側での送電網への接続作業を再開したという。ザポリージャ原発での不発弾処分についても報告を受けており、さらなる情報を求めているという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)

2022年3月15日

  • ウクライナ国家原子力規制局は15日現在のザポリージャ原発の状況について、2基稼働中としている。なお、14日、3月4日の攻撃時に不発になっていた弾薬をロシア軍が爆発させたと報告している。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSに、第一検問所周辺で拾ったものとして多数の薬莢の写真を掲載(ref
  • ウクライナ・エネルギー省は、電力システムは50Hzで安定している。過去1日間で約43.5千人の消費者への電力供給を回復(ザポリージャ地域:15.8千人、ドネツク地域:13千人、キエフ地域:8.6千人、チェルニーヒウ地域:6千世帯)したと発表。一方、ロシア軍の攻撃により1,679以上の集落(928,000以上)に電力が供給できていないという。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長は記者会見で、ザポリージャ原発の状況について、駐屯するロシア軍は500人から900人だと報告。(ref
  • IAEAのグロッシ事務局長は、メディアのインタビューで、先週トルコで行われたロシアのラブロフ外相、ウクライナのクレバ外相との会談でIAEAが提案したウクライナの原子力に関する安全枠組みについて、ウクライナ側はロシアの原子力関連施設を占拠を暗黙裡に了解することにならないかを懸念しているとコメント(ref
  • ウクライナの週刊誌NV、ウェブサイトにウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長の長文インタビューを掲載。Kotinは、ザポリージャ原発を占領後、南ウクライナ原発にロシア軍が迫ったが、近郊のVoznesenskで止めている。2つの橋を破壊して、ロシア軍の侵攻を阻止しているとコメント。また、現在8基が稼働中だが、間もなく1基が定期点検に入ると述べている。ロシア軍にザポリージャ原発が占領された原因について、Kotinはロシア軍が本気で攻撃してくるとは思っていなかったとコメントしている。(ref
  • ベラルーシの国営通信社BelTA、ベラルーシ・エネルギー省の情報として、チェルノブイリ原発への電力供給は完全に回復しており、送電はベラルーシが行っていると報道。3月10日、Mozyr-チェルノブイリ間の330kV送電線が通電したと報告、これによりチェルノブイリ原子力発電所の設備に電力を供給することができたという。(ref

2022年3月14日

  • ウクライナメディアUkrinform、ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長の発言として、ザポリージャ原発には約50台の車両と最大500人の兵士、さらにEnergodar近郊の石炭火力発電所に1,000人の兵士と400台の武装が駐屯し、発電所を軍事基地として使用していると報じている。Kotinによれば、原発は平時から警備が厳重で、監視カメラや防空壕などがあり、ロシア軍も利用している設備もあるという。またザポリージャ原発攻撃時にウクライナ国家警備隊員3名が死亡、さらに2名が負傷したという。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで現地時間14日09時30分現在、ウクライナの原発は安定的に運転中と発表。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSでザポリージャ原発に駐屯中のロシア軍の映像を公開。説明によれば映っているのはT-80戦車だという(ref)。また攻撃をうけた管理棟の外観写真も公開している。(ref
  • ウクライナ国営電力UkrenergoはSNSで昨日19時7分(現地時間)、チェルノブイリ原発およびスラブチッチ市への送電を再開したが、電力供給が完全に復旧する前に、ロシア軍によって再び破壊されたと発表(日本時間14日19時14分(現地時間12時14分)発表)。作業員が再びチェルノブイリ原発近くに向かい、復旧作業を行う必要があるという(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomは現地時間14日20時15分、SNSで、ザポリージャ原発に駐屯するロシア軍は、まもなく戦闘で火災になった訓練棟近くの敷地で弾薬の「処分」を開始する予定だと発表(ref)。その後、実際に弾薬の処分が行われたと発表(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomによれば、ザポリージャ原発にいるRosatom職員のうち判明している職員、所属する原発等の名前は以下の通り
    • Mageramov Faud Ali Hussein. 1970 Balakovo NPP
    • Romanenko Oleg Yevgenyevich, born in 1963 Balakovo NPP
    • Sidorov Maxim Petrovich, born in 1976 Balakovo NPP
    • Evdokimov Sergey Yurievich, born in 1973 Concern Rosenergoatom
    • Ubamdarov Alexander Vladimirovich, born in 1978 Balakovo NPP
    • Smelov Victor Andreevich, born in 1972 Rostov NPP
    • Kulikov Anton Sergeevich, born in 1981 Bilibin NPP
    • Malakhov Ivan Vasilyevich, born in 1956 Rostov NPP
  • IAEAは、20時40分(中央ヨーロッパ時間、日本時間15日4時40分)、本日より送電が回復するはずだったチェルノブイリ原発について、ウクライナ側から、電力供給が完全に回復する前に占領軍により再度送電線が損傷したとの報告を受けたと発表。ただし、13時10分(中央ヨーロッパ時間、日本時間21時10分)に修復が完了、チェルノブイリ原発側での送電網への接続作業を再開したという。ザポリージャ原発での不発弾処分についても報告を受けており、さらなる情報を求めているという。なお、チェルノブイリ原発を除く4つの原発からの保障措置関連情報はIAEA本部に送信されている。また、ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中。(ref)

2022年3月13日

  • ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間3時11分、SNSで、周波数は50Hzを維持している。節電は不要だとコメント(ref)
  • ウクライナメディアGlavcom、ウクライナ国家原子力規制局のOleg Korikov局長に3月11日におこなったインタビューを掲載(ref)。その中で、Korikov局長は、多数のロシア出身者がIAEAに勤務しており、の意思決定にロシアが深く関与しており、事務次長にも就任していること、ウクライナ関連での意思決定からロシア出身者を排除するべきだとIAEAに求め、ウクライナから送られた情報へのアクセスを遮断するべきと訴えているが、IAEAは対処していないと、述べている。
  • ウクライナのGerman Galushchenkoエネルギー相、SNSでウクライナ国営電力Ukrenergoの作業により、チェルノブイリ原発への送電が再開したと発表(ref)
  • IAEAは、18時38分(中央ヨーロッパ時間、日本時間14日2時38分)、ウクライナ国営電力Ukrenergoが損傷した2本の送電線のうち1本を修復したとウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長から報告を受けたと発表。翌朝より送電をウクライナの送電網に接続し、送電を再開するとのこと。またウクライナの原子力規制当局から、チェルノブイリ原発で職員は疲労と心理的プレッシャーから、維持・修復作業を実施できなくなったと報告を受けた。ウクライナでは15基中8基の原発が稼働中とも発表。(ref)

2022年3月12日

  • ウクライナ国家原子力規制局は現地時間12時49分、SNSでチェルノブイリ原発の状況を発表。これによれば、外部電源は復旧しておらず、修復作業を実施中だという(ref)。ロシア側は送電は回復したと発表しており、齟齬が発生している。3月9日11時22分に外部電源が失われてから、すでに2日以上が経過している。なお、備蓄していた燃料は使い切っていることになるが、IAEAの報告では、ウクライナ側が追加で燃料を供給。(ref
  • RIA通信は、ロシア原子力企業Rosatomのコメントとして、チェルノブイリ原発では現在、ロシア側技術者の協力のもと、修復作業を実施中と報じる(ref)。チェルノブイリ原発への送電は復旧作業中であることがようやく確認された。
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSでザポリージャ原発に駐屯するロシア軍の映像を公開(ref)
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで、12日、ザポリージャ原発の幹部が、ロシア側から、同原発はロシアの原子力企業Rosatomの所有となること、Rosatomの基準に従って運転しなければならないと通告を受けた、と発表(ref)。また、インターファックス・ウクライナとのインタビューでEnergoatomのPetro Kotin社長は、ザポリージャ原発の職員はロシア側の銃口の元、業務を実施すると話している。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomはSNSで、11日、Rosatom社の職員11人がザポリージャ原発に到着したと発表。バラコボ原発のチーフエンジニアOleg Romanenkoとロストフ原発の修理担当副チーフエンジニアIvan Malakhovがいた。このグループは、原発の攻撃後の安全性評価と修理支援のために派遣されたという。また、ザポリージャ原発側の職員がロシア側との協力を拒否したためでもあるという。「軍民政府」の長と名乗る別の代表者は、ここはロシアの領土であり、永遠に続くであろうこと、ザポリージャ原発はすでにRosatomのものであるとも語ったという。(ref
  • RT(ロシアトゥデイ)のMurad Gazdiev特派員のSNSにザポリージャ原発でのロシア軍の活動の映像が掲載される。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長は、IAEAのグロッシ事務局長のウクライナ訪問を調整中等と、テレソンで発言(refref
  • IAEAは、ウクライナ側からロシアがザポリージャ原発を国営企業Rosatomが管理下に置き、完全かつ恒久的に管理することを計画していると報告を受けたと発表、ただしロシアは否定しているという。ザポリージャ原発には約400人のロシア兵が常駐している。ウクライナによると、原子力発電所の運営と日常業務は通常のスタッフが継続して行っているが、その管理は現地のロシア軍司令官の管理下にあるという。12日未明、IAEAのグロッシ事務局長はRosatomのAlexey Likhachev社長と電話会談し、Rosatomはザポリージャ原発に同社の専門家が限定的に滞在していることを確認したが、Rosatomが運転管理を行っていることや、同社の「管理システム」下におくことを意図したものではないとの見解を示した。またRosatomはザポリージャ原発にディーゼル発電機用の追加燃料を運搬したという。また別途ロシア側は別途、正式に「ザポリージャ原発、チェルノブイリ原発の管理・運転は、ウクライナの運転員によって行われている」とIAEAに通知した。数名のロシア人専門家が相談役を務めており、技術支援の枠組みの中で、原発の安全かつ持続可能な運転を確保しているという。チェルノブイリ原発では電源の復旧、ザポリージャ原発では物理的保護システムの復旧が、ロシア側専門家のコンサルティングを受けながら進行中で、ロシア側は、ウクライナの原発の安全・安心な運転を確保するための対策を実施、IAEAと緊密に連絡を取り合っている、という。なお、チェルノブイリ原発の状況について、送電線は復旧作業中、非常用ディーゼル発電機用の追加燃料が3月11日に到着している。ザポリージャ原発で数日間途絶えていた保障措置関連の情報についてはデータを全て回収できたことを確認した。またウクライナ規制当局は15基の原子炉のうち、ザポリージャ原発の2基、リウネの3基、フメルニツキーの1基、南ウクライナの2基の計8基が稼働中と報告。(ref)
  • ウクライナ国家原子力規制局はSNSでザポリージャ原発に関する情報を更新。2本の750kV送電線は回復していない。またロシアの原子力公社Rosatomの職員少なくとも11人が敷地内にいることを確認したが、ザポリージャ原発職員によると、同原発の運転プロセスには干渉していない。また同原発が「ロスアトム」社の所有に移行するという情報を否定しているという。(ref

2022年3月11日

  • ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間5時11分、SNSで、周波数は50Hzを維持している、今日は寒いため、電力消費量が増えることが予想されるが、節電は不要だとコメント(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは現地時間10時30分現在、ウクライナの原発は安定的に稼働中と発表。2基が稼働中のザポリージャ原発でのロシア軍の状況は兵員400人、車両50台、多数の武器弾薬、と報告。またロシア軍の攻撃で損傷した6号機の変圧器は修理中、ザポリージャと南ドンバスの2本の750kV送電線は損傷のために切断されたまま、と報告。本日、EnergodarからDniprorudne とVasylivkaを経由してザポリージャへ向かう人道回廊が設置されるとも報告している(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のSNSによれば、10日午後、ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設が再び攻撃され、軽微な損傷をうけたと発表(ref、一度目の攻撃については、こちらを参照)。
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、ザポリージャ原発を占領するロシア軍の車両の写真とするものを公表(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomは3月11日~12日までフメルニツキ―原発においてIAEAとウクライナが共同査察を行うと発表。未申告の核物質等がないことを確認するため。ウクライナ国家原子力規制局の検査官によって実施される(ref)。この査察は2号機で予定されている核燃料鋼管作業によるもので、ロシアの侵攻とは関係ないという(ref
  • ウクライナ・エネルギー省はSNSで、3月10日現在、戦闘による被害により、1,542以上の集落と約12.8千の集落が停電中。また954000人以上の消費者が電力供給を、また約228,000人の消費者がガス供給を受けていないという。(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のSNSは11日、放射性廃棄物管理を行う国営企業「ラドン」の活動を縮小すると発表。具体的にはキエフ(CVM)、ハリコフ(HMF)、ドニプロ(DMF)、リヴィウ(LMF)、オデッサ(OMF)は、①放射性廃棄物貯蔵施設(RWMP)の敷地内にある放射性廃棄物貯蔵所(RW)の安全確保のための作業、②放射線モニタリングの統合自動システム、および携帯型線量測定装置による放射線測定およびモニタリング、③放射性廃棄物等の物理的保護、のみを行い、放射性物質の輸送は停止するという。(ref
  • 米NPR、3月3日~4日にかけて行われたロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関する映像分析を発表(ref
  • IAEAは、ウクライナ当局から、技術者が損傷した損傷した送電線の修復を開始したと報告を受けたことを明らかにした。10日夜から作業を開始し、1カ所の修復に成功したが、外部電源は供給されておらず、他の場所にも損傷が残っていることを示している。また3月10日に規制当局とサイトとの通信が途絶えている。ザポリージャ原発の状況は前回と変わらず。ただし、ザポリージャ原発の保障措置関連の情報リンクは再接続された。また南ウクライナ原発からの送信が不安定になっているという。ウクライナでは8基の原発が稼働中との報告も受けている(ref
  • ロシアのタス通信、ロシアのプーチン大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領にチェルノブイリ原発への送電実施について謝意を述べたと報じた(20時29分配信、ref)。一方、その後、12日7時29分には、IAEAのグロッシ事務局長会見を報じる記事で、チェルノブイリへの送電が回復していないことを記している。(ref
  • ロシアのタス通信、ロシア国防省がRosgvardiya(ロシア国家親衛隊)がチェルノブイリ原発とザポリージャ原発の作戦に加わっていたと明らかにしたと報じる。(ref
  • ウクライナ国防省情報総局はSNSで、ロシア軍がチェルノブイリでのウクライナの核開発の証拠を捏造しようとしていると主張。アントノフ空港近くで死亡したウクライナ兵の遺体を集めているロシアの自動車用冷蔵庫が発見されたという。(ref
  • ウクライナ再生可能エネルギー協会によれば、再生可能エネルギー発電所の設備容量の47%は、活発な戦闘行為が行われている地域にある。具体的にはウクライナの風力発電所の容量の89%は、戦闘地域にあり、さらに9%はその近くに位置しており、風力発電所の半数以上はすでに停止した。また、地上型太陽光発電所の37%、屋根・壁面型太陽光発電所の35%、バイオマス発電所のほぼ半分(48%)も戦闘地域にあり、それぞれ34%、19%、42%がその近くに位置している。バイオマス発電所と小水力発電所はそれぞれ29%、16%が、戦闘地域にある。過去10年間のウクライナの再エネ分野総投資額は120億ドルあり、うち56億ドル以上の資産が戦闘行為の行われている地域に、36億ドル以上の資本投資が隣接する地域にある。3,970 MW 以上の再エネ能力が、完全または部分的破壊の差し迫った脅威にさらされている地域にあり、2,400 MW 以上が隣接する地域にある、という。(ref
  • 米ブルームバーグ、バイデン政権がロシアの国営原子力企業Rosatomを制裁対象に加えるか検討中と報じる(ref)。ウラン先物価格は福島第一原発事故時以来の高値を付けている(ref)。
ウラン先物価格推移(出典

2022年3月10日

  • ロシアのタス通信は、ロシアのNikolay Pankov国防副大臣の発言として、チェルノブイリ原発の外部電源喪失はウクライナ側の変電所と送電線への攻撃によるもの、非常用ディーゼル発電機はロシア側技術者が速やかに稼働させたと発表。またPavel Sorokinエネルギー副大臣がベラルーシ側からの送電により、電力は復旧したと述べたと報じている(ref(ロシア時間10日1時53分)、ただし、ウクライナ側の情報は現時点では未確認)。タス通信はその後、ロシア時間10日17時31分にベラルーシのルカシェンコ大統領がチェルノブイリ原発へ送電するよう指示したと報道(ref)、ロシア時間10日23時23分に、ロシアのYevgeny Grabchaエネルギー副大臣の発表として、Mozyr – Chernobyl間の330kV送電線の送電を開始したと報道(ref)、翌0時18分、ベラルーシ側も送電していることを確認したと報道(ref)。
  • ウクライナ国営電力Ukrenergoは現地時間19時10分、SNSで、合意ができ次第、送電復旧のためにチェルノブイリ原発に職員を派遣する準備は整っている。ベラルーシからの送電は不要だとコメント(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば3月10日12時時点(現地時間)、ザポリージャ原発では、1号機の修理作業が再開されたが、要員、部品などはロシア軍の制圧下のため供給できていない。6号機の変圧器についても修理は難航している。ロシア軍の攻撃時の不発砲弾などを処理中。ザポリージャと南ドンバスの2本の750kV送電線は損傷のために切断されたまま。と報告している。(ref)なお、ウクライナ国家原子力規制局のウェブサイトは閉鎖されたまま。
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば3月10日16時時点(現地時間)、チェルノブイリ原発では、停電後、非常用ディーゼル発電機が稼働したとのこと。使用済み燃料貯蔵プール、乾式貯蔵施設、原子炉建屋を覆うドームにも電力は供給されているとのこと。(ref
  • チェルノブイリ原発の使用済み燃料プールには3月10日時点で19442体が貯蔵。水循環により冷却していた。電源を完全に喪失した場合、ウクライナ国家原子力規制局は「遠隔での放射線量モニタリング」「遠隔でのプール水位と水温の操作」「プールへの水の補充および浄化」「火災検知」「構内の温度管理」ができなくなるという。また、プール水温が40℃以上になる場合、制御および測定装置が故障する可能性のある状態が発生する。また、設備の放射線状態は著しく悪化、換気ができなくなるため、放射線分解反応により水素濃度が爆発する濃度まで上昇する可能性があると指摘している。乾式貯蔵施設は受動的安全になっており、電力供給がなくとも冷却できるが、「遠隔での放射線量モニタリング」「火災検知」「構内の温度管理」ができなくなるという。またドームの電力を喪失した場合、事故を起こした4号機の建屋の状況の監視、放射線状況などの自動モニタリングができなくなり、安全に重要な換気などが停止、また通常は待機状態にしているシステムも動かせなくなる。また、完全に電源を喪失した場合、換気システムが機能しなくなるため、作業員の被ばくが増加する、とのこと(ref)
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは現地時間10時59分にウクライナでは現在8基の原発が稼働中と発表(ref)。ウクライナ国家原子力規制局のウェブサイトが閉鎖されており、稼働原発の詳細は不明。
  • Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”(3月10日付)によれば、ロシア軍は南部の大都市ムィコラーイウやその郊外を攻撃している。ウクライナ軍やSNSの報告として、ムィコラーイウの北西Voznesenskにロシア軍が侵攻していることを報告している(ref)。Voznesenskはオデッサへの迂回経路となるが、南ウクライナ原発はここから直線距離で約30km。Voznesenskから、南ウクライナ原発までは、Henerala podzysuna通り(片側1車線)がほぼ直線でつないでいる。南ウクライナ原発は3基中2基が稼働中。
Googlemapより 赤枠で囲った部分が南ウクライナ原発

2022年3月9日

  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、現地時間11時22分、チェルノブイリ原発に接続する750kV送電線がロシア軍の攻撃により停止した結果、チェルノブイリ原子力発電所に送電ができなくなった。8日の報告では、Lisovaとの330kW送電線が回復していないと報告されており、ベラルーシに接続する系統も停止している。非常用ディーゼル発電機があるが、燃料備蓄は48時間分だという(ref)。使用済み燃料貯蔵プール(ISF-1)には約20,000体の使用済み燃料が貯蔵されているという(ref)。ただし、最後の取り出しから22年経過しており、発熱量は大幅に低下している。ENSREGによるストレステスト結果によれば、プール水温は70℃を超えないと評価、ただし、水素除去装置が動かない場合、水素濃度が上昇し(放射線分解による)、10日で下限値の4%を超えるという。ストレステストでは非常用ディーゼル発電機、または可搬式ディーゼル発電機に接続できるので問題ないとしているが、燃料供給が途絶える場合は検討されていない(ref)。なお、4%は可燃限界濃度とされ、8%を超えると比較的高い爆発圧力が生じるという。(ref
  • ウクライナ政府が2017年にIAEAに提出した資料によれば、2017年3月時点で21,284体(2396.111トンHM)の使用済み燃料が貯蔵されている(ref)。一方、2021年から使用済み燃料乾式貯蔵施設(ISF-2)の運用が始まっており、2022年1月までに1,698体を移動したとある(ref)。そのため、ISF-1に貯蔵されている使用済み燃料は19,586体と推定できる。
チェルノブイリ原発に接続する高圧送電線。青は750kV、オレンジは300-330kV。出典:ENTSO-E
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、3月9日8時時点(現地時間)の原発稼働基数は8基(ref、過去推移はこちら
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー相の発言として、ザポリージャ原発職員がロシア側のプロパガンダに協力するよう強制されている、ザポリージャ原発にはロシア軍が500人、50台の重機がいる、と配信。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは3月9日10時時点(現地時間)で、原発は安定的に稼働中。朝時点でのザポリージャ原発にいるロシア軍はおよそ400人。50台の重機と、多くの武器弾薬があると報告している。(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば2022年3月7日、6号機の変圧器が修理のため使用停止となった。変圧器の検査と、2022年3月4日にロシア軍による砲撃で受けたオイルシステムの損傷の検出による。また、750kV送電線2本(ザポリージャ、南ドンバス)が断線している(ref
  • Energodarに人道回廊が設置され、住民避難が実施される。(ref
  • ロシア側からのザポリージャ原発関連報道が配信されはじめる(ref)。大量の武器がおかれていた映像が配信されているが、ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはこれはフェイクだと反論している(ref)。なお、ザポリージャ原発には守備部隊が配備されていた。
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは研究機関の報告として、ロシア軍侵攻後、ウクライナの電力消費量は40%減ったと発表(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSはウクライナ国営電力Ukrenergoのコメントとして、チェルノブイリ原発の送電網の復旧のためにロシア側と交渉を重ね、一度は合意の上、チェルノブイリの検問所まで作業員が向かったが、攻撃されたため、作業はできなかったと発表(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは1日で72,000件の電力と4828件のガス供給を復旧、一方で、2022年3月9日18時現在(現地時間)で、1,250以上の集落と約11,000の変電所が、完全にまたは部分的に停電しており、合計で723,000人以上に電力が供給できていないという(ref
  • IAEAのグロッシ事務局長は、チェルノブイリ原発の電力供給が途絶えた件について、本質的な安全機能に重大な影響を与えることはないとウクライナ規制当局と合意したと明らかにした。ただし、電力不足はサイトの安全性をさらに悪化させ、事実上とらわれている210人の技術者・警備員にさらなるストレスになる、ロシア側に適切な対応を取るよう繰り返し求めているとした。また、ここ数日間、チェルノブイリ原発と、ザポリージャ原発に設置されている核物質を監視用の保障措置システムからの遠隔データ伝送が失われているとも発表した。大量の核物質が管理されている両サイトからのデータが途絶えたことは憂慮される。なお、ザポリージャ原発への送電について、750kV送電線が4本あり、さらに1本が待機状態となっているが、事業者から、2本が損傷したため、現在は2本の送電線と待機中の1本が利用可能であると報告を受けたと明らかにしている(ref

2022年3月8日

  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSは、ザポリージャ原発に14人のロシア側ジャーナリストが入ったと発表。近日中に施設の安全性、ウクライナ側の核開発に関する報道が出るとみている(ref)。なお、同発表によれば、3月7日18時現在、ザポリージャ原発には約50台の重機、少なくとも400人のロシア側部隊がいるという。
  • Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”(3月7日付)によれば、南ウクライナ原発の南100kmにある都市ムィコラーイウやその周辺の町への砲撃が激しさを増している(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、ザポリージャ原発の稼働状況に変化なし。ザポリージャ原発周辺はモバイル通信が改善しつつあるものの、食料供給に支障が出ている。またインターネット接続サービスはほぼ提供されていない(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、チェルノブイリ原発の立入禁止区域の自動放射線モニタリングシステム、高圧線HVL-330(Lisova-チェルノブイリ間)等が未復旧。大気中の長寿命放射性核種の濃度など、多くの指標に安定した悪化傾向がある(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局のアップデートによれば、3月8日8時時点(現地時間)の原発稼働基数は8基(ref、過去推移はこちら
  • ウクライナ・エネルギー省はENTSO-Eへの接続準備は数日以内に完了する、来週には接続できると期待していると発表(ref
  • ウクライナのHerman Galushchenkoエネルギー相は、核戦争は、核ミサイルの発射がなくても始まる可能性があり、これが起こった場合、ヨーロッパ全体が汚染されるとして、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することを求めた(ref)。飛行禁止区域の設定をウクライナは繰り返し要求しているが、全面戦争に至るリスクから、関係国は設定を否定している。

2022年3月7日

  • ウクライナ国家原子力規制局の現地時間10時時点の報告によれば、KIPT中性子源施設について、追加的損傷は確認されず。破損状況の写真を公開。写真からは施設本体への重大な損傷は見受けられない(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局の現地時間10時時点の報告によれば、ザポリージャ原発は2基稼働中(他原発含め15基中8基(ref))。ザポリージャ州Vasylivka地区で激しい戦闘から、750kV高圧線が損傷により断線した(ref
断線した高圧線。青は750kV、オレンジは300-330kV。出典:ENTSO-E
  • ロシアのタス通信、インターファックス通信、RIAノーボスチ通信はロシア軍や情報筋などからの情報として、ウクライナが核兵器開発、ダーティーボム(放射性物質が含まれた爆弾)、生物兵器の開発を行っていたと配信(refrefrefrefrefrefref)。これらに対して、ウクライナ科学アカデミーが反論文をウェブサイトに掲載(ref)。IAEAのグロッシ事務局長は3月4日の記者会見で、ウクライナのウクライナの核不拡散義務の遵守を疑わせるような情報は持っていないと発言している(ref)。また、ウクライナ国家原子力規制局はSNS上で、ウクライナはグラム単位で核物質の管理を行っており、またIAEAの総合保障措置が実施されていると反論している。(ref
  • IAEAへのウクライナ規制当局の報告によれば、ウクライナ南部マリウポリ市にあるカテゴリー1~3の放射線源を用いている企業や研究所と連絡がとれておらず、安全や保障措置が担保されていないとのこと。またチェルノブイリ原発にいる職員(技術者、警備員合わせおよそ210名)は2月24日以来交代できていない(ref

2022年3月6日

  • ウクライナ国家原子力規制局によれば、4原発15基中8基が稼働中(3月6日現地時間8時発表、ref、詳細はこちら
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、現地時間10時時点で、ウクライナの4つの原発は稼働中。基数の記載なし。(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、大統領府のアレクセイアレストビッチ顧問が「ロシア軍は南ウクライナ原発の占領を目指している」とテレソン(長時間テレビ番組)で発表(ref)。Institute for the Study of Warの”RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT”(3月6日付)は、ロシア軍の領域がへルソンから北西に延びる地図を示している。先端部は南ウクライナ原発に近づいている(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNS、攻撃により破壊されたザポリージャ原発の管理棟の写真を公開(ref)
  • ウクライナ・エネルギー相、Energoatom社長との共同会見で、OSCE(欧州安全保障協力機構)に対して、チェルノブイリ原発とザポリージャ原発の特別ミッションを派遣することを要請(ref
  • ロシアのRIAノーボスチ通信、ザポリージャ原発の安全性を指摘する解説記事を発表(ref
  • 現地時間16時15分、ウクライナ国家原子力規制局、ウクライナ第二の都市ハリコフの国立物理学研究所にあるKIPT中性子源施設が攻撃されたと発表(ref)。同施設は加速器と未臨界炉を組み合わせた「加速器駆動核変換システム(Accelerator Driven System:ADS)」。24日の開戦後、未臨界度を深い状態にしていた。暫定的な報告によれば、損傷は以下の通り
    • 変電所(RU-0.4kV)が破壊
    • 線形加速器の冷却システムの電源ケーブル損傷
    • 施設建屋に一部損傷
    • 施設の熱供給ラインに損傷
    • ポンプ棟、冷却塔、アイソトープ実験室の窓ガラス破損
KIPT中性子源施設位置(Google Earthより)

       KIPT中性子源施設参考資料1資料2

2022年3月5日

  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、15時(現地時間8時)時点、ザポリージャ原発の稼働状況は以下の通り(ref
    • 1号機:計画停止、予防的修理。
    • 2号機:現地時間4日18時49分に系統に接続、19時45分に最大460 MWe、現在は最大750 MWe。
    • 3号機:原子炉冷却中。
    • 4号機:稼働中、出力980MWe。
    • 5・6号機:原子炉冷却中。
    • 戦闘によりEnergodar市への熱供給配管に損傷。修復作業中。
  • ウクライナ国家原子力規制局、ザポリージャ原発の過酷事故時の放射性物質拡散シミュレーションを発表(refref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSによれば、現地時間9時30分時点で、ウクライナの4つの原発は稼働中。ただし基数は公表せず(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomのウェブサイトがサイバー攻撃によるアクセスできなくなる(ref
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのSNSが攻撃当時のザポリージャ原発3号機中央制御室の映像を公開(ref
  • 国営電力Ukrenergnoは周波数50Hzを維持していると発表(ref
  • IAEAが受けたウクライナ当局からの報告によれば、ザポリージャ原発運転員と連絡はとれているとのこと。また火災のあった訓練棟のほかに、実験棟と管理棟にも被害が及んだという。稼働基数はザポリージャ原発を除く3原発9基中6基、ザポリージャ原発を含め8基が稼働中。チェルノブイリ原発職員は2月23日以来、シフトを交代できずにいる(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局によれば、現在、ザポリージャ原発を巡回して損傷状況を確認中。確認結果は巡回後報告される。また現地時間13時30分時点でEnergodar市への熱供給が復旧(ref
  • ザポリージャ原発近くの空間線量測定地点の測定値に変動なし。

2022年3月4日

  • ロシア軍がザポリージャ原発に攻撃を開始(ref)(ザポリージャ原発の敷地図
  • ウクライナ緊急事態庁によれば、ザポリージャ原発では3号機を2時26分(現地時間)に停止させて、現在は4号機だけが稼働中とのこと(ref)。ザポリージャ原発は25日に5・6号機、27日に1号機を停止中させていたが、2号がいつ停止したかは不明。(追記、2号機もこの時点で停止した(ref))
  • ザポリージャ原発によれば1号機が攻撃を受けたとのこと(ref)。また訓練棟で火災が発生しているが、現地時間3時22分現在消防隊は敷地内に入れていないとのこと(ref
  • 空間線量が上がっているとの報道もあるが(ref)、原発に近い測定地点のデータからは変動している様子は見られない。
  • ウクライナ緊急事態庁によれば現地時間5時20分、消防隊はザポリージャ原発敷地内に入ったとのこと(ref
  • ウクライナ緊急事態庁によれば現地時間6時20分(日本時間13時20分)、訓練棟の火災は鎮火とのこと。火災によるけが人なし(ref
  • IAEAによれば、ウクライナ当局は今回の攻撃によりザポリージャ原発の重要な設備に深刻な影響は生じていないと報告している(ref
  • ウクライナ原子力公社Energoatomによればザポリージャ原発の管理棟・チェックポイントはロシア軍管理下にある。運転員は原発の維持作業を行っている。戦闘で死傷者がでている(ref
  • ロシア国防省報道官は、今回の攻撃はウクライナの破壊工作グループがロシア軍を襲撃したことによると発表(ref)(ロシア国防省報道官の説明に関する検討
  • IAEAによれば、ザポリージャ原発4号機は出力60%で稼働中。けが人は2名。(ref
  • ウクライナ国家原子力規制局は現地時間15時時点の情報として、1号機の原子炉建物が損傷したこと、使用済み燃料乾式貯蔵施設に2発の砲弾が当たったことを発表。なお、運転員はシフト勤務できているとのこと(ref
  • ウクライナの電力大手DTEK、ザポリージャ原発の出力減の際、当初計画していた14基ではなく、19基の火力発電所のユニットを稼動させたという(ref)
  • 国営電力Ukrenergnoは周波数50Hzを維持していると発表。これまで発表していた最大出力および原発の合計出力は発表していないが、ザポリージャ原発の2基が停止し、1基は出力を落として運転していることから、原発の合計出力は5GW以下に低下していたと推定(ref
  • 米エネルギー省のジル・フルビー次官(核セキュリティ担当)はMSNBCのインタビューで、ザポリージャ原発への攻撃は小火器が用いられた模様で、原子力事故につながるような損傷は確認していないとコメント(ref

   参考:ロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関するコメント(原子力資料情報室)

2022年3月3日

  • ウクライナ原子力公社Energoatomは3月3日時点での稼働基数を公開せず、必要な電力量を供給しているとのみ発表(ref)。ただし、国営電力Ukrenergnoによれば、3月3日10時半現在、最大需要は14.1 GW(1,410万kW)、原子力の合計出力は7.1-7.2 GW(710~720万kW)(ref)、と発表。これは、9基に相当する出力。
  • IAEAの報告によれば、ウクライナの電力のおおよそ半分を原発が供給している(ref

2022年3月2日

  • ウクライナ原子力公社Energoatomのプレス資料に稼働基数の記載がないが、3月2日時点で稼働中の原発は全15基中9基と推定。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号
  • IAEAの報告によれば、ウクライナの原発の半数以上が運転中(ref
  • ロシアは3月1日付のIAEA事務局長あて文書で、ザポリージャ原発周辺を軍が制圧したと通知。一方、ウクライナの国家原子力規制局は原子力施設との通信を維持しており、原発は正常に稼働していると述べている(ref)。ザポリージャ原発周辺でのロシア軍の動きが活発になっており、ザポリージャ原発の南東50kmにあるMykhailivka共同体の長がロシア軍に降伏するなどしていた
  • IAEAによれば国際放射線監視情報システム(IRMIS)で加盟各国の原発サイトから空間放射線量情報を受信しているが、3月1日にザポリージャ原発、3月2日に南ウクライナ原発からとの接続が途絶えた。南ウクライナ原発についてはその後、ウクライナの規制当局から、 不具合によるもので軍事侵攻によるものではなく、現在は回復しているとの報告があったと発表(ref
  • 同じ報告内で、チェルノブイリ原発の状況について、作業員は2月24日以来、「監視」の元、核物質に関する作業以外の業務に従事していると報告

  参考:【原子力資料情報室声明】11年目の忘却 安全文化を放棄した憂うべき原産協会理事長発言

2022年3月1日

  • ウクライナ原子力公社Energoatomのプレス資料に稼働基数の記載がないが、3月1日時点で稼働中の原発は全15基中9基と推定。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号

2022年2月28日

  • 2月28日時点で稼働中の原発は全15基中9基。停止中はリウネ1号、フメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号、ザポリージャ1号
  • ロシア国防省 Igor Konashenkov報道官がザポリージャ原発を占拠したと発表、ウクライナ原子力公社Energoatomは占領されておらず、フェイクニュースだと反論
  • ウェブサイトのアクセスがしにくい状況が続く
  • EUはウクライナとの系統の緊急接続を急ぐことを決定。早ければ数週間以内に接続開始
  • ウクライナ原子力公社EnergoatomのPetro Kotin社長代理、IAEAのRafael Mariano Grossi事務局長との電話会談で、原発周辺30kmをセーフゾーンとするようIAEAが介入することを要請
  • チェルノブイリ原発周辺の放射線量モニタリングサイトが一時復旧。複数の観測地点が停止しているが、稼働している観測地点では、空間線量の低下傾向がみられる

2022年2月27日

  • 2月27日時点で稼働中の原発は全15基中9基。リウネ1号とフメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号、南ウクライナ3号に加えて、1時35分にザポリージャ1号を解列
  • 国営電力UkrenergoのVolodymyr Kudrytski社長、ENTSO-Eに緊急接続を申請。EUのKadri Simsonエネルギー担当コミッショナーはEU加盟国およびENTSO-Eの合意を早急にとる旨発言
  • ロシア側の攻撃がキエフの放射性廃棄物管理施設(Kyiv SISP)に着弾。ただし建物に損傷はなく、放射線量の上昇も報告されていない。保管されているのは医療・産業・研究などで発生した放射性廃棄物

2022年2月26日

  • 2月26日時点で稼働中の原発は全15基中10基。リウネ1号とフメルニツキ―2号、ザポリージャ5号、ザポリージャ6号に加えて、1時10分に南ウクライナ3号を解列
  • ハリコフの放射性廃棄物管理施設(Kharkiv SISP)の変圧器が損傷。放射線量の上昇は報告されていない。

2022年2月25日

  • 2月25日時点で稼働中の原発は全15基中11基。停止中はリウネ1号とフメルニツキ―2号。加えて25日0時17分にザポリージャ5号、8時48分にザポリージャ6号を解列
  • 南ウクライナ原発周辺住民に夜間外出禁止令が発令された(ref
  • ザポリージャ原発のリリース上に、”Військова частина 3042, що охороняє Запорізьку АЕС, знаходиться в режимі бойової готовності.”という文言が示されるようになる。”ова частина 3042″はザポリージャ原発の防備にあたっている内務省所属国家親衛隊2nd Separate State Object Protection Battalionを指している。ロシア軍が接近してきたことがうかがえる

  参考:【原子力資料情報室声明】原発と戦争ーロシアは速やかにウクライナでの軍事作戦を中止するべき

2022年2月24日

  • ウクライナ、欧州送電系統運用者ネットワーク(ENTSO-E)への接続切り替えの前準備として、ロシアなどとの電力系統の切断テストを開始(26日までの予定だったが、侵攻が始まった結果、再接続は行われていない。)
  • ロシア軍、ウクライナへ侵攻開始
  • ベラルーシ側から侵攻したロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠。空間線量が上昇。その後、モニタリング用ウェブページがダウン
  • 2月24日時点で稼働中の原発は全15基中13基。停止中は定期検査中だったリウネ1号とフメルニツキ―2号

〇日別原発稼働状況(数字はMWe、ウクライナ国家原子力規制局ウェブサイトより

    2/24 2/25 2/26 2/27 2/28 3/1 3/2 3/3 3/4 3/5 3/6 3/7 3/8 3/9
ザポリージャ 1 635 635 635 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
2 980 980 980 980 980 980 980 980 停止 460 980 980 980 980
3 875 875 775 780 780 775 775 775 停止 停止 停止 停止 停止 停止
4 980 980 980 980 980 980 980 980 680 980 980 980 980 980
5 820 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
6 880 335 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
リウネ 1 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
2 420 420 425 430 425 420 420 420 420 420 420 420 425 430
3 860 665 660 665 670 670 670 670 670 670 670 670 665 670
4 840 875 875 865 940 1010 1010 1010 1010 1010 1015 1015 1010 1010
フメルニツキ― 1 980 850 841 840 840 840 840 840 980 980 980 980 980 980
2 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
南ウクライナ 1 980 750 750 750 750 750 750 750 980 980 980 980 980 980
2 980 750 750 750 750 750 750 750 980 980 980 980 980 980
3 640 640 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止 停止
合計出力 10870 8755 7671 7040 7115 7175 7175 7175 5720 6480 7005 7005 7000 7010
稼働基数 13 12 10 9 9 9 9 9 7 8 8 8 8 8
  • 3月10日以降の状況(IAEA資料より)
3/103/113/123/133/143/153/163/173/183/193/203/213/223/233/243/253/263/273/283/293/303/31
ザポリージャ(6基)2222222222222222222222
リウネ(4基)3333333333333333333344
フメルニツキ―(2基)1111111111111111111111
南ウクライナ(3基)2222222222222222222222
合計(15基)8888888888888888888899

〇ウクライナ原発関連基礎情報


ウクライナの原発地図

・ロシア型軽水炉

VVER440:電気出力44万kWの旧ソ連製第二世代加圧水型軽水炉。IAEAレビューにおいて安全性に懸念が示されている

VVER1000:電気出力100万kWの旧ソ連製第三世代加圧水型原子炉。西側同等の水準とされている。

参考:VVER440とVVER1000のレイアウト。VVER440は原子炉格納容器がないが、VVER1000には格納容器があることがわかる。

・ウクライナの原発一覧

発電所(リンクは原発のウェブサイト)号機炉系出力(グロス)運転開始/廃止防衛部隊
リウネ(Rivne Nuclear Power Plant, Рівненська АЕС, RNPP)1VVER440/V21342万kW19813045
2VVER440/V21341.5万kW1982
3VVER1000/320100万kW1987
4VVER1000/320100万kW2004
フメルニツキ―(Khmelnytskyi Nuclear Power Plant, Хмельницька АЕС, KhNPP)1VVER1000/320100万kW19883043
2VVER1000/320100万kW2005
南ウクライナ(South Ukraine Nuclear Power Plant, Південноукраїнська АЕС, SUNPP)1VVER1000/302100万kW19833044
2VVER1000/338100万kW1985
3VVER1000/320100万kW1989
ザポリージャ(Zaporizhzhia Nuclear Power Plant, Запорізька АЕС, ZNPP)1VVER1000/320100万kW19853042
2VVER1000/320100万kW1986
3VVER1000/320100万kW1987
4VVER1000/320100万kW1988
5VVER1000/320100万kW1989
6VVER1000/320100万kW1996
チェルノブイリ(Chernobyl Nuclear Power Plant, Чорнобильська AEC, ChNPP)1RBMK-100080万kW1978/19963041
2RBMK-1000100万kW1979/1991
3RBMK-1000100万kW1982/2000
4RBMK-1000100万kW1984/1986

・各原発の使用済み燃料貯蔵量(2017年7月1日時点)

ウクライナの電源別発電電力量(米EIA資料より作成

・ウクライナの国際連携線(ENTSO-Eウェブサイトより

Energoatomウクライナの原子力発電公社
Energoatomの原発Energoatomの保有する原発リンク集
Ukrenergoウクライナの国営電力(アクセス不可) Facebookでリリースが確認できる
SNRIUウクライナ国家原子力規制局
NERCエネルギー規制委員会
Ministry of Energy of Ukraineエネルギー省
SaveEcoBotウクライナの空間放射線量などの推移を確認できる
IAEA国際原子力機関(リンクはIAEA Director General Statement on Situation in Ukraine)
Peer review country reportENSREGが実施した福島第一原発事故後のウクライナの原発に対するストレステスト報告書
Country report同上
Uranium in Ukraine and Abroadウクライナのウラン産地など

・ザポリージャ原発配置図

火災が発生したのは15番の訓練棟

出典はこちらから 図では上側はおおむね北
番号施設名(ロシア語)施設名(日本語-Google翻訳を若干修正したもの)
1Корпус реактора原子炉建屋
2Машинний залタービン建屋
3Дизельний генераторディーゼル発電設備
4Насосна станція блоку取水ポンプ
5Корпуси для поводження з
радіоактивними відходами А та Б
放射性廃棄物取り扱い建屋AおよびB
6Сховище твердих радіоактивних
відходів
個体放射性廃棄物貯蔵施設
7Додаткові корпуси追加建屋
8Лабораторія та сервісні споруди А та Б実験・サービス建屋AおよびB
9Адміністративні корпуси та пропускний
пункт 1
管理棟、検問所1
10Пропускний пункт 2検問所2
11Територія для сухого зберігання
відпрацьованого палива
使用済燃料乾式貯蔵施設
12Бризкальні басейни噴水池(冷却用)
13Їдальня食事棟
14Повномасштабний тренажер実物大シミュレーター
15Навчальний центр訓練棟
訓練棟 Google mapより
訓練棟 火災後の様子(ref
  • 3月3日~4日にかけてのザポリージャ原発攻撃時のザポリージャ原発の様子
    • 原発からのメッセージ(ref, ref, ref
    • 原発側から撮影した襲撃映像(ref
    • 訓練棟の火災後の写真(ref, ref
    • サイト内連絡通路を撮影された映像(ref
    • 攻撃時の中央制御室内で撮影された映像(ref
    • 訓練棟の消火時の映像(ref
    • 管理棟の写真(ref

・南ウクライナ原発配置図

1.原子炉圧力容器6.固体放射性廃棄物貯蔵施設
2.タービンホール7.追加棟
3.ディーゼル発電機8.実験・サービス棟
4.ポンプユニット9.管理棟・検問所
5.放射性廃棄物取扱棟10.噴水池(冷却用)

・リウネ原発配置図

1. 原発敷地11. 1・2号機用特別棟
2. 1・2号機原子炉・タービン建屋(VVER440)12. 3・4号機用特別棟
3. 3号機原子炉・タービン建屋(VVER1000)13. 放射性廃棄物処理保管棟
4. 4号機原子炉・タービン建屋(VVER1000)14. 汚泥収集設備
5. 1・2号機冷却塔15. 消防署
6. 3号機冷却塔16. 追加水処理設備
7. 4号機冷却塔17. 補助ボイラー棟
8. 3・4号機冷却用噴水池(グループA)18. 総合補助棟
9. 3・4号機冷却用噴水池(グループB)19. 予備ディーゼル発電機棟
10. 110~330kV屋外開閉設備20. 開閉装置

・フメルニツキ―原発配置図

1. 原子炉圧力容器6. 放射性固体廃棄物貯蔵施設
2. タービン建屋7. 追加棟
3. ディーゼル発電機8. 実験・サービス棟
4. 取水ポンプ9. 管理棟・検問所
5. 放射性廃棄物貯蔵棟10. 噴水池

・チェルノブイリ原発配置図

乾式貯蔵施設(ISF-2)は画像下部中央から右寄りにある施設
出典
使用済み燃料貯蔵プール(ISF-1)の位置
  • チェルノブイリの放射性廃棄物に関する若干の解説記事(ref

●ザポリージャ原発攻撃に関するロシア国防省報道官の説明について

 1.3月2日に行われたザポリージャ原発に隣接するEnergodar住民の集会位置(Google mapより、バリケード位置を矢印で示した。)

 2.根拠

  • 3月2日の集会動画、動画のキャプチャー
  • Google Mapのストリートビュー
    • 動画と一致する箇所が複数あり、集会およびバリケードが築かれた位置が特定できる。

  3.時系列

  • 3月2日時点では、ロシア軍は集会が行われたEnergodarの検問所以内には入っていない。
  • Energodarの検問所はザポリージャ原発から約6km離れている。
  • 現地時間3月3日7時26分時点で、Energodar市長から、状況は安定しているとの配信(ref
  • 現地時間3月3日12時51分時点で、Energodar市長から、ロシア軍の活動が活発化しているとの配信(ref
  • 現地時間3月3日16時時点で、ザポリージャ原発公式アカウントがザポリージャ原発は正常に運転していると報告している(ref
  • 現地時間3月3日16時23分時点で、Energodar市長から、ロシア軍が検問所で発砲したとの配信(ref)、その後、19時29分に検問所を重機の車列が通過している画像(ref)、市内での戦闘の映像が複数配信され、22時30分にロシア軍の車列が原発側に向かっているとの報告(ref)、翌1時1分にザポリージャ原発で1時間以上戦闘が続いているとの報告(ref
  • 現地時間3月4日1時10分時点で、ザポリージャ原発公式アカウントがザポリージャ原発が攻撃を受けていると配信(ref
  • ロシア国防省報道官は、ロシア軍が「原発に隣接する保護地区」(the protected area adjacent to the station)をパトロールしていたところ、ウクライナの破壊工作グループ(Ukrainian sabotage group)側から攻撃を受けたとしている(ref)。

  4.疑問点と考察

  • ザポリージャ原発への攻撃の映像から、攻撃が行われたのはPromyslova通りからであることがわかる。Promyslova通りにはEnergodarの検問所を通過しなければ入れない。つまり、ロシア軍は、3月3日16時23分時点までは入っていなかったEnergodarの検問所から先に侵入している。
    • 疑問1:「原発に隣接する保護地区」とはどこまでを指しているか。
    • 疑問2:「原発に隣接する保護地区」を語句通り、原発に隣接したエリアと理解した場合、いつこのエリアを占拠したのか。
  • 時系列から見ても、Energodar市街で戦闘を経たうえでザポリージャ原発に向かっていることからも、「原発に隣接する保護地区のパトロール」というロシア国防省報道官の説明は不合理。

 

 

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