2022/11/10  ~ 2023/01/19

NPA講座「福島からみたポストコロナ時代Part8-システムチェンジのための脱原発・気候正義講座②」

当室の高野がコーディネーターを務める新時代ピースアカデミー(NPA)の「福島からみたポストコロナ時代」のパート8「システムチェンジのための脱原発・気候正義講座②」が、11月10日から6回シリーズで始まります。開催日は11/10、11/24、12/8、12/22、1/12、1/19です。時間は木曜の午後7時~午後9時です。ズームを使用したオンライン講座です。高野が独自にセレクションした講師陣による講座となります。ぜひご応募ください。

 

〇申し込み

・コース受講:9000円

apply.npa-asia.net/items/67451738

 

・単発受講:2000円

apply.npa-asia.net/categories/2813805

 

〇受講に関する問い合わせ

当室ではなく、新時代ピースアカデミー(info@npa-asia.net)の方までお願いします。

 

〇コース概要

脱原発と気候危機克服は並行して進めるべきです。なぜならこの二つは、単なるエネルギー問題だけではなく、既存の権力の支配関係、価値観、システム全般をめぐる変革の闘いだからです。「システム転チェンジ」が世界で叫ばれる理由もそこにあります。この講座では脱原発運動と気候正義運動を深く学び、現行システムを根こそぎ変えるための抵抗への想像力を広げることを目指します。日韓の脱原発・気候正義連帯のために、韓国の社会運動家を招いた講演も行います。

 

〇開催方法

オンライン開催・定員50名

 

〇各コースの詳細

◆第1回 脱原発は可能だ!電力危機・気候危機対策に原発は有効なの?

開催日:2022年11月10日(木)19:00-21:00 

講師:松久保肇(原子力資料情報室事務局長)

概要:最近メディアの世論調査では、原発再稼働の支持が上がっている。いわゆる「次世代革新炉」開発への関心も高まっている。ウクライナ戦争によるエネルギー危機が叫ばれる中、原発に対する世論も変化が起こりつつあるようにも見える。しかし原発の再稼働が電力危機克服の有効な手段なのか?老朽原発の稼働延長に問題はないのか?新規原発は必要なのか?気候危機対策に原発は役立つのか?原子力資料情報室の松久保肇さんに脱原発は可能であることを学ぶ。

 

◆第2回 人間の尊厳の回復を求めて いまだ続く福島原発被災者の苦難の実態

開催日:2022年11月24日(木)19:00-21:00 

講師:青木美希(ジャーナリスト)

概要:原発事故の区域外避難者への住宅支援は打ち切られ、医療費や介護費の減免措置も現在、撤回されようとしている。青木美希さんは、そんな国の無策から生じる福島原発事故避難者の苦難を、ジャーナリストとしてずっと追ってきた。なぜ避難生活の困難は改善されないのか、国の復興政策の問題点は何か、人間の尊厳の回復につながる復興とは何か、被災者に寄り添い、取材を続けてきた青木美希さんのお話しを聞きながら、皆さんと一緒に考えたい。

 

◆第3回 彼らが無罪でいいのですか?福島刑事訴訟の実態を知り、東電の責任を追及する

開催日:2022年12月8日(木)19:00-21:00 

講師:武藤類子(福島原発告訴団団長)

概要:東京電力の旧経営陣の刑事責任を問う福島原発刑事訴訟控訴審が2022年6月6日に結審した。2023年1月18日が判決日に指定された。一方、告訴団は公正な審理を求め、判決前に弁論を再開することを求めている。東電旧経営陣の刑事責任はどこにあるのか、この裁判の問題点で何が明らかになったのか、公正な審理は尽くされたのか、福島原発告訴団告訴団の団長を務める武藤類子さんの講演を聞き、刑事責任追及のための連帯の道を探る。

 

◆第4回 日本で核ごみの地層処分は本当に可能?文献調査の問題点を究明する

開催日:2022年12月22日(木)19:00-21:00

講師:小野有五(北海道大学名誉教授)

概要:北海道・寿都町と神恵内村で文献調査が進んでいる。今秋には文献調査の評価を行う政府の審議会も発足予定だ。しかし日本での地層処分を肯定する専門家で固められる可能性の高い審議会では、公正な評価は期待できない。日本で本当に地層処分は可能なのか、現在の文献調査はどのようなものなのか、政府の地層処分事業推進に異論を唱え続けてきた地理学者の小野有五さんのお話から、問題の本質を探る。

 

◆第5回 韓国でも核ごみ政策は問題だらけ ウルサン住民の抵抗運動から学ぶ

開催日:2023年1月12日(木)19:00-21:00

講師:ヨン・ソンロク(韓国・脱原発編集委員)

概要:韓国でも核廃棄物の管理政策は問題だらけだ。ムン・ジェイン政権で政策見直しのために公論化が進んだが、そのやり方に不満を持ったウルサン住民は民間住民投票を実施した。しかしその結果は無視され、乾式貯蔵施設の増設という政府に都合の良い政策だけが決定された。韓国の核廃棄物政策の何が問題で、市民はどう抵抗してきたのか、ユン・ソギョル政権で起こりうる問題は何なのか、ウルサン住民投票を牽引した脱原発編集委員のヨン・ソンロクさんにお話を伺う。

 

◆第6回 韓国の労働者が自ら考える公正な移行 労働者主体の気候正義運動を展望する

開催日:2023年1月19日(木)19:00-21:00

講師:ク・ジュンモ(韓国・エネルギー労働社会ネットワーク)

概要:韓国で気候正義運動が盛り上がりを見せている。2022年9月24日に開催されたソウルでの気候正義マーチには3万5000人が集まった。気候正義を構成する重要な概念の一つが公正な移行(Just Transition)だ。システムチェンジとエネルギー転換には産業構造の変動が不可避だ。最近韓国では、その影響を最も受ける労働者自身が、公正な移行に関する政策提言を行っている。その政策作成に携わったエネルギー労働社会ネットワークのク・ジュンモさんからその内容を聞きつつ、労働者主体の気候正義運動の展望を考える。

 

 

 

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