第211回国会で審議中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」では、GX（グリーントランスフォーメーション）の名のもと、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、炉規法）、「電気事業法」（以下、電事法）を含む5つの法律が改正されようとしています。

この法改正では、原子炉の運転期間規制を規制官庁である原子力規制委員会から利用政策官庁である経済産業省の所管に変更、さらに60年超の運転も可能とするなど、多くの問題点を含んでいます。そこで炉規法と電事法改正の問題を特に運転期間規制の観点からまとめました。

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