第211回国会で審議中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」では、GX（グリーントランスフォーメーション）の名のもと、原発の活用が謳われています。この法改正の根拠となる「GX 実現に向けた基本方針」では原発の再稼働が進まないことが電力高騰の一因だとされています。つまり原発再稼働は電力価格引き下げ効果を持つという説明です。

資源価格高騰などをうけて、昨年来、旧一般電気事業者7社が規制料金の値上げ申請を行っています。このなかで、一部の事業者は原発再稼働により、電気料金値下げができるとしています。そこで、実際にそのように申請した東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）を例に原発再稼働の電力価格引き下げ効果を検証しました。

Key Takeaways

• 122円
  • 東京電力EPの申請した規制料金の値上げ申請によれば、原発再稼働によるkWhあたりの削減効果は0.47円/kWh。原発再稼働による一般家庭１世帯当たりの電気代削減効果は月額122円、年額だと1,464円。
• 679円
  • 東京電力EPの申請では、原子力購入電力料は4,961億円、販売電力量は1,902億kWh。販売電力1kWhに占める原子力購入電力料は2.61円/kWhとなる。一般家庭１世帯当たりの原子力負担は月額679円、年額だと8,148円。
• 41.69円/kWh
  • 東京電力EPの申請によれば、原子力購入電力料は4,961億円。原子力購入電力量は柏崎刈羽原発6・7号機からの発電電力量119億kWhのみ。原発からの電力購入単価は41.69円/kWhとなる。電力市場での調達価格は20.97円/kWhと見込むので、原発の電力購入単価は市場価格の約2倍。

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