経済産業省は、原発の新増設を進めるため、建設費などを電気料金に上乗せできるようにする新制度の導入を検討しています。これは、本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを一般の市民に広く負わせるものです。

背景には、原発建設や維持には莫大なコストがかかることがあげられます。今や原発建設費用は数兆円にのぼります。

しかし、従来から、原子力産業には多額の支援が行われてきています。原発の立地自治体や核のごみ文献調査受け入れ自治体などへの交付金はもとより、本来であれば東電が負うべき福島第一原発事故の賠償金や事故処理費用についても、複雑な仕組みを使って、公的資金や私たちの電気料金が流し込まれています。「長期脱炭素電源オークション」では、新設原発の建設費や維持費を消費者が負担させられることになりました。さらに最近の制度改正では、既設原発に投じた安全対策費も対象に含まれることになりました。この上、さらに私たちのお金を原発建設に投じるのでしょうか？

東北大学の明日香先生が発起人となり、反対署名を始めました。当室も呼びかけ団体として加わっています。みなさまのお力が必要です。ぜひ署名＆拡散にご協力ください。

個人の署名はこちらから＞chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86

✓原発の建設費は急上昇。今や1基数兆円にのぼる例もあり、建設期間も長期化。発電コストは再エネよりはるかに高い。

✓政府は原発の建設費用を、稼働・発電前から電気代に上乗せできる新制度（RABモデル）を入れようとしている。

✓今でも、原発や火力発電には電気代だけでなく、多額の公的資金が投入されている。それでも足りないと発電事業者や投資家が要求。

✓発電事業者や投資家の利益を安定化させて原発新設を進めるために、電気代の上昇などコストやリスクが国民負担となる。結果的に温暖化対策も邪魔して遅らせる。このような制度はいらない。

▼詳しくはこちらから
chng.it/dnjCThjHXV