放射性廃棄物：原環機構が東洋町（高知県）文献調査、認可申請の方針を決定

原環機構が東洋町の文献調査の認可申請の方針決定
認可できる理由ない。原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめるべき！

■原環機構（原子力発電環境整備機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地に、高知県東洋町の田嶋裕起町長が議会、住民の意思を無視して応募した問題で、原環機構は2月27日、「本日開催の理事会において、”特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律”第64条に基づき、文献調査に係る事業計画変更の認可申請を経済産業大臣に行うことと決定しました」と公表した。国（経済産業大臣）にたいして、東洋町に関する文献調査開始の手続きを申請するとういうのである。

【原環機構】
www.numo.or.jp/what/news2006/news_070227.html
（原環機構が東洋町の文献調査認可申請）
www.kochinews.co.jp/0702/070227evening01.htm#shimen1
（原環がきょう調査申請　理事「理解活動進める」）
www.kochinews.co.jp/0702/070228headline01.htm#shimen1

■東洋町にこれ以上の混乱を持ち込むな！
原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめるべき！
経済産業大臣は、認可するな！

町民の合意はもとより町議会の合意もないまま、田嶋町長が独断で高レベル放射性廃棄物の最終処分に応募した東洋町の混乱の責任は、原環機構および経済産業省にある。地元住民・議会だけでなく、周辺市町村、県知事、県議会、隣接県までが反対する中で、首長だけの独断で応募するという暴挙は、民主主義そのものを否定するものである。｢特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律｣制定時の国会質疑で「住民の意見を聞いてすすめる」としていた大臣答弁もまったくの虚偽であった。「公募」制度の完全な破綻である。財政難に苦しむ自治体の弱味につけこんで処分場を押しつけようとする、こうした「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいのか、議論を再度始めるべきである。原環機構は東洋町文献調査の認可申請を取りやめ、経済産業大臣は申請を認可しないことが、その第一歩を踏み出すための最低条件である。

■田嶋町長：住民の意思を無視して処分施設候補地に応募
突然の応募に、多数住民は、大きな衝撃を受けた。東洋町では、その後、２月９日に臨時町議会が開催されて、「東洋町を考える会」が取り組んだ応募反対の請願が採択された。（請願は町内２１９３名、町外１７３９０名）また、この臨時議会で、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」ことを理由に田嶋町長に対する辞職勧告決議案も賛成多数で可決されました。町長は辞職の考えのないことを表明している。
この問題では橋本大二郎高知県知事と飯泉嘉門徳島県知事らが原環機構に応募書受理撤回を求めたほか、両県議会も反対決議をしている。周辺市町村も「十分な説明がなされていない」として反対要請を行っている。これに対し、原環機構は「住民の理解活動に努める」として、手続きを進める考えを堅持していた。

【高知新聞】
（東洋町　核廃棄物処分施設反対３００人が連呼）
www.kochinews.co.jp/0702/070214headline03.htm#shimen3
（核廃に反対ﾒ包囲網ﾓ　中芸３町村が東洋町へ決議文）
www.kochinews.co.jp/0702/070206headline02.htm#shimen2
（「なぜ急ぐ」「財政厳しい」賛否二分　核廃施設問題）
www.kochinews.co.jp/0702/070210headline01.htm#shimen1
（核廃棄物特別委設置へ　東洋町議会）
www.kochinews.co.jp/0702/070208headline03.htm#shimen3
（核廃拒否条例へ署名提出　東洋町民有志）
www.kochinews.co.jp/0702/070207headline01.htm#shimen1
（東洋町議らが町長告発　核廃施設問題）
www.kochinews.co.jp/0702/070202headline04.htm#shimen4
（田嶋町長に問う）
www.kochinews.co.jp/0702/070202headline03.htm
（東洋町が核廃施設に応募　田嶋町長が決断　混乱必至）
www.kochinews.co.jp/0701/070126headline01.htm#shimen1
（突然の応募に衝撃　核廃棄物処分施設）
www.kochinews.co.jp/0701/070126headline02.htm#shimen2

■東洋町では2月27日、議会の高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会（田島毅三夫委員長）が開催された。全町議１０人と執行部、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長や原環機構の二口政信・立地広報部長らが質疑を行った。
原環機構の認可申請の方針に対して、「技術的な面だけでなく、町民らが反対していることに対する議論はなかったのか」「南海地震などを考慮して検討してほしいと言ってきたが、全く問題にされていない」など反発の声が続出した。

【高知新聞】
www.kochinews.co.jp/0702/070228headline02.htm#shimen2

■2月２７日夜には同町生見の町地域福祉センターで、　「東洋町の自然を愛する会」（高畠俊彦代表）主催の「講演と討論会の夕べ」がで開かれ、約４５０人の町民が詰め掛けた。テーマは地層処分の安全性で、北海道大学大学院工学研究科の佐藤正知教授は、賛成の立場から原子力発電の必要性、地層処分の安全性・必要性を主張した。一方京都大学原子炉実験所・小出裕章助手は、高レベル放射性廃棄物問題を先送りしたまま進められてた原子力政策を批判し、捨てることの危険性、さらに地震国日本での地層処分の問題、特に東洋町は南海地震、東南海地震など周期的に大地震が起こる地域であることの危険性を指摘した。

【高知新聞】
（地層処分の安全性議論　東洋町核廃問題）
www.kochinews.co.jp/0702/070228headline03.htm#shimen3

（南海地震の備え）
www.kochinews.co.jp/jisin/jisinfr.htm

■東洋町（高知県）に隣接する海陽町(徳島県）も、この問題に対して、飯泉知事が慎重な取り扱いを要請するコメント等を再三行っている。徳島県の詳しい動きについての情報は、下記徳島県ホームページを参照ください。
・原子力発電環境整備機構が東洋町の応募書を受付したことについての飯泉徳島県知事コメント
「今回の応募申請は、議会や地域住民、さらには影響を受ける可能性のある周辺自治体の意見を踏まえて慎重になされるべきであり、こうした手続きを経ない、いわば瑕疵ある申請が受付されたことは誠に遺憾である。」（07年1月26日）
【徳島県ホームページ：東洋町の応募に対する徳島県の動き】
www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/B124385CF6CC3F374925728200314847?opendocument

■【東洋町関連情報:CNIC】
cnic.jp/472
cnic.jp/475
cnic.jp/485