東洋町長が行なった高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地への応募に抗議して以下の声明をNUMO,経済産業省などへ送りました。

高レベル廃棄物処分場候補地の「公募」を中止し根本からの議論をと、再度訴える

2007年1月26日(金)
原子力資料情報室

　高知県東洋町長は1月25日、町民の6割に達した反対署名を無視し、町議会に諮ることもないまま、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場設置可能性を調査する区域について」原子力発電環境整備機構（NUMO）宛ての応募書を提出したと明らかにした。NUMOは、今回は受理するという。
　仮に受理されるとすれば、それは、町民の合意はもとより町議会での議決すらなしに首長が独断で応募書を出すようなところしか、応募の見込みがないことを政府もNUMOも認めざるを得なくなったことを意味する。「公募」制度の完全な破綻である。
　｢特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律｣制定時の国会質疑で「住民の意見を聞いてすすめる」としていたことも、まったくの虚偽であった。
　私たちは、1月16日に発したアピールで指摘した問題がよりいっそう明らかになったことを踏まえ、再度以下のように国・電力会社に強く求める。
　国中のほとんどの人が何も知らないなかで、財政難に苦しむ自治体の弱味につけこんで処分場を押しつけようとする、こうした「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいのかの大きな議論を起こすこと。
　応募書は、もとより受理されるべきではない。

連絡：原子力資料情報室
　　共同代表　西尾漠

＊１月16日に発したアピール