【訂正とお詫び】
『原子力資料情報室通信』393号記事「廃炉費用3290円が不足、電事連試算」の見出しに誤りがありました。
正しくは「廃炉費用3290億円が不足、電事連試算」です。
お詫びのうえ、訂正いたします。

『原子力資料情報室通信』393号（2007/3/1）より

廃炉費用3290億円が不足、電事連試算

　報道によれば、電力各社が原発の廃炉積立金を見直したところ、総額で3290億円程度不足することがわかった。全原発の廃炉費用は３兆円に達するという。
　これは総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会に電気事業連合会（電事連）が提出した資料に基づいている。廃炉費用を見直したところ、110万kW原発１基あたりBWRで94億円、PWRで53億円の増加になったという。
　同委員会における電事連の説明によれば、増加の最大の要因は05年度に制定されたクリアランスレベルの放射能濃度確認規制により、それ以前に原子力安全委員会が示していたガイドラインよりもレベルが厳しくなったこと、また、建設リサイクル法が制定されたことにより解体コンクリートの再資源化が義務付けられたことにある。
　廃炉費用は1988年から積み立てが制度化されており、今回の費用算定が合理的と判断されれば次年度からの積み立てに反映していくことになる。そこで、小委員会では見積もりの合理性を判断することになるのだが、委員からは結果の数字だけでは判断できない。もう少し詳しい説明が必要との意見が出されていた。