抗議声明

2004年７月６日
原子力資料情報室

今こそ六ヶ所再処理工場計画を撤回し、核燃料サイクル政策の転換を！

　原子力政策の密室的性格がまたも明らかになった。10年も前に、使用済み燃料の再処理と直接処分についてのコストが、当時の通産省によって試算されながら隠されていたのである。

　1994年２月４日に開催された、第４回総合資源エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループの会合に提出された資料は、国内再処理は2.30円、直接処分は1.23円という数字を示していた。この試算を公表すると、「サイクル事業が成り立たなくなるような可能性がある」として、公表されなかったのである。この資料の存在そのものが10年間も隠されたまま、原子力政策が遂行されてきた。

　私たち原子力資料情報室は、このような政府・電力業界の姿勢に強く抗議し、問題の経過と、責任を明らかにすることを経済産業省に要求する。また、核燃料サイクルに係るコスト試算等、すべての資料・データの公開を要求する。さらに、事故や環境汚染、核拡散などいっそうの危険を増大するばかりか多大な経済的負担を強いる六ヶ所再処理工場計画を撤回し、核燃料サイクル政策を転換するよう、日本政府、原子力委員会、電気事業連合会に求める。

追記
経済産業省の試算
www.meti.go.jp/press/0005390/

原子力委員会の感度分析
aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2004/kettei/seimei.htm

電気事業連合会の試算
www.fepc.or.jp/KOHO/20040707.html