政府の審議会はNUMOの文献調査報告書の作成をお膳立てする機関ではない

－文献調査報告書原案の事前非公開審議に抗議する－

2023年11月21日
原子力資料情報室

　2023年11月17日付の北海道新聞の記事によると、経済産業省は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が作成する北海道・寿都町と神恵内村の文献調査報告書の原案を、12月中に経済産業省の作業部会に事前に提出させ、そこで審議することが判明したという。この作業部会は地層処分技術ワーキンググループ（技術WG）と考えられる。さらには技術WGの上部組織である特定放射性廃棄物小委員会（廃棄物小委）でも審議されるということだ。本来であれば、技術WGで何のためにどのような審査をするのかをまず廃棄物小委で議論すべきところ、経産省の独断で進められているこの手続は、そもそも法に定められたものではない。しかも審議は非公開にするという。当室は不透明で公正さを欠く経産省の思惑に強く抗議をする。

NUMOの文献調査報告書は、技術WGと廃棄物小委で審議され、11月2日に経産省が確定した「文献調査段階の評価の考え方」に則って作成される。作成された報告書は縦覧などを経た後、NUMOが概要調査を行うための実施計画の承認申請を経産省に提出し、経産省が最終的に承認するか判断する。つまり経産省は報告書の内容の妥当性を厳しく検証しなければならないのであり、経産省の審議会がその実質的な役割を担っていると言えるだろう。その審議会に報告書の原案を事前に非公開でチェックさせ、完成の手助けをさせることは、審議会の独立性を毀損する行為に他ならない。いわば試験官が答案作成に協力するようなものだろう。当室は、経産省が文献調査報告書原案の事前非公開審議を即刻、撤回することを要求する。

以上