2022年8月26日

NPO法人原子力資料情報室

　第二回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で「『エネルギー政策の遅滞』解消のために政治決断が求められる事項」として、事務局は原子力について「再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、 次世代革新炉の開発・建設の検討、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」を提示、岸田首相はこうした論点を含め「年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください」と方針を示した。

　これまで、政府要人は「現時点では新増設リプレースは検討していない」と繰り返し明言してきた。また各種世論調査を確認すると、世論は将来的な脱原発という点ではおおむねコンセンサスが取れている。原発の再稼働では意見が大きく割れている状況だ。そんな中で、原発活用を全面的に展開する今回の方針は、非常に性急な動きであり違和感をぬぐえない。

　今回の方針はいくつかの問題が混同されている。すなわち、電力需給ひっ迫という短期対策とGXという長期対策のための原発再稼働・寿命延長・新増設である。しかし、まず第一に原発新設には10年以上の時間がかかるため、電力需給ひっ迫対策には何の役にも立たない。また新設に10年、その後40年以上稼働する原発は、電力政策を長期にわたって固定化させるため、変動著しい現代において、変化への適応の足手まといとなる。第二に原発再稼働は国が押し付けるものではなく、地元がコンセンサスを得て承認するものである。第三に寿命延長についても、海外の寿命動向がどうあれ、地震大国日本という固有事象を無視した議論はできない。第四に東京電力福島第一原発の廃炉もままならないうえ、原発を稼働すれば必ず出てくる高レベル放射性廃棄物の後始末も未解決である。ウクライナ情勢や電力需給ひっ迫を奇貨として、原発活用を押し進めようとするのは国民を恫喝するに等しい行いである。

　東電福島第一原発事故から11年半、電力会社が原発の維持や再稼働に費やした費用は11兆円以上にのぼる。これは再生可能エネルギー発電促進賦課金の累計額にも匹敵する費用である。国・電力会社は認めようとしないが、動かない電源にこれだけの費用を費やせば、他の電源投資にしわ寄せが出ることは明白だ。また巨大な原発という電源が、いつ再稼働するとも知れない状況で存在する以上、既存の老朽化した電源を活用するのは企業の利益だけをかんがえれば、正しい判断だといえよう。しかし、多くの原発が再稼働できないままに時間とお金だけが費やされた。

　国は、原発活用という方針を、あたかもこれしかないかのような形で押し付けようとしている。だが、原発活用に前のめりになった挙句に東電福島第一原発事故を経験した日本は、慎重の上にも慎重を期す必要がある。まずはこれまで政府自身が逃げてきた脱原発を求める多数の国民の声に向き合うべきだ。

以上