『原子力資料情報室通信』第581号（2022/11/1）より

表題のシンポジウムが9月29日に北海道旭川市で 開催され、筆者も招かれて参加した。この日に合わ せて日弁連は「基調報告書」1を公表した。この報告 書を踏まえて弁護士の方々がシンポの進行、報告や 質疑を行った。翌日には「高レベル放射性廃棄物の 地層処分方針を見直し、将来世代に対し責任を持て る持続可能な社会の実現を求める決議」2を採択した。

　北海道寿都（すっつ）町ならびに神恵内（かもえない）村で文献調査が開始されてから2年が経過する。この調査期間は2年と されているので、時宜を得た催しだった。なお、NUMOは760点を超える文献資料を分類・整理・ 分析中とのことで、報告書のまとめにはさらに時間 がかかるようだ。

　シンポの第1部は「脱原発、2050年カーボンニュー トラルに向けての課題」、第2部は「高レベル放射性 廃棄物処分はどうあるべきか」、第3部は「持続可能 な地域社会に向けて」がテーマだった。 脱原発、すなわち高レベル放射性廃棄物（以下、 HLW）の量を確定した上で処分問題を考えるべきだ というのが主催者の立場で、処分への将来世代を含 めた合意形成のあり方、といった内容に踏み込んで 議論が行われた。なお、第3部では北海道ニセコ町、 興部（おこっぺ）町、島根県のNPO、智頭（ちづ）町などから創意工夫あ る各町独自の取り組みなどが報告されたが、ここで は報告を割愛したい。以下、１、2部の内容を報告する。

　第１部は、公益財団法人自然エネルギー財団の大 野輝之常務理事が基調講演を行った。まず、IPCC第 ６次報告書を示し、この10年のCO２削減が非常に 重要で、現在より半減しないと世界の平均気温の上 昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えることがで きないと説明した。ロシアのウクライナ侵攻に言及 し、日本とは対照的に、エネルギー安全保障のため 化石燃料からの転換を加速するべきとの考えが主流 になっていると説明。ドイツも2030年に自然エネ ルギー電力を80％に、35年には100％にする野心 的な政策だと紹介した。原発やCCS火力を進めよう とする日本の政策では実現可能性が低く、かつ高コ ストでCO２削減ポテンシャルは小さいと批判して、 再エネ100％へ舵を切るべきだと主張した。その後、 自然エネルギー財団が公表した「脱炭素へ日本への自 然エネルギー100％戦略」3の概要を説明した。 　第２部が「高レベル放射性廃棄物処分はどうあるべ きか」で、小野有五北海道大学名誉教授と筆者が現在 の処分政策を批判し、政策転換の必要性を訴えた。

　筆者は200年の暫定保管のメリット（使用済燃料 に対し放射能量が５桁減る）を述べ、これを政策と することを主張した。現在はガラス固化体と地層処 分相当のTRU廃棄物だけが地層処分対象となってい る欠陥を指摘して、保管期間中に、使用済み燃料、 使用済みMOX燃料、福島第一原発の廃炉高レベル 廃棄物などの処理・処分研究をすべきこと、また、 保管継続を含むさまざまな選択肢を示した上で合意 形成していく期間とすべきだと訴えた。また、NUMOが公表した「包括的技術報告書（2021年）」 の安全評価では、稀に起きる事象では最大年間14ミ リシーベルトの被ばく線量との評価で、そのような 被ばくを将来の世代に押し付けることは許されない と批判した。

　小野名誉教授は「行動する市民科学者の会・北海 道（ハカセの会）」がまとめた「知っていましたか？ いま地層処分をしてはいけない８つの理由」と題す る小冊子を参加者に配布し、その内容を展開した。 各項目のタイトルを抜き出すと、①最終処分場には 全国の原発のごみ、フクシマの核のゴミも、すべて持ち込まれる可能性があります、②地上で安全に保 管できるので、いま地層処分は不要です、③いま地 層処分したら危険なヨウ素129は10数年後に漏れ 出します、④科学的とは言えないNUMOの「科学 的特性マップ」。地表の活断層から遠く離れていても 地震は起き、地上とつながるトンネル、地下施設は、 地下水の浸入を防げません、⑤寿都も神恵内も活断 層の上にあって、地層処分にはまったく適さない場 所です、⑥世界一、安定した10億年の岩盤からなる フィンランド、世界一不安定で、活断層だらけ、地 下水だらけの日本、⑦海外では地層処分がどんどん 進んでいて、日本だけが遅れていると、世界から批 判されているのですか？（海外でも進んでいない国々 がほとんど-筆者註）、⑧破たんしている核燃料サイ クルに使われているムダな税金！それを地方にまわ せば、地方はずっと豊かになります。 　この小冊子は寿都など多くの地域で活用されてい るものだ。 その後、「処分の在り方についての合意形成はどう あるべきか」で、北海道寿都町の視察報告や「子ど もたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の三木信香さんから町の現状の報告を受けた。三木さんは、町民の間に表面上の分断や心の分断があるが、なにも口にできないのが現状だ。この先、概要調査受け 入れの諾否を問う住民投票や町議選挙などがあり、ますます分断が深まることを感じている。町長が仕掛ける分断に耐え、子どもも交えて、どのような寿都にしていきたいか対話をしていきたい。この問題は寿都町民だけに押し付けられることではない、私たち町民を支えてほしい。国民のお金を使うことな ので、核ゴミの問題は全国民の問題であり、寿都の 問題を全国に広め、皆さんで考えてほしい、と訴えた。

　続いて、寿楽浩太東京電機大学工学部人間科学系 列教授と寺本剛中央大学理工学部教授によるパネル ディスカッションへと進んだ。 合意形成問題について、寿楽教授は、原子力開発当初は廃棄物処分が技術的に難しい問題だとは考え られていなかったが、時が経つにつれ、その困難さが明らかになってきた。地層処分と地上保管はそれ ぞれメリット・デメリットがある。また、原発を続 けていく上で処分を考えるのか、脱原発の上での処 分を考えるのかも重要な課題だ。行政は法律（最終処分法）に則った対応しかできないが、地層処分に 社会的な合意がないのが現実だ。この処理処分について科学・技術的には議論できても、安全は科学だけで決まるものではない、主権者である市民が意思 決定に参加することによる社会的合意形成が必要だ、 と指摘した。

　世代間倫理問題について寺本教授は、処分問題を環境正義の問題と捉え、世代内および世代間の負担 やリスクを平等にするべきだと述べた。不公平性は 空間的かつ時間的におこる。処分を決めてしまうこ とにより、受け入れた地域だけに負担を強いる不公 正が起こり、また、将来世代の選択肢を奪う不公正 にもなる。長期貯蔵と処分との比較では、地層処分は能動的管理を不要とするシステムだが、場所が決 まってしまえば、動かすことができなくなり、地域 に負担を強いることになるし、将来世代は受け入れ ざるを得ず、その決定権を奪うことになる。他方、地上保管は移動が可能であり、現世代の選択肢を増 やすことになるし、将来世代に決定権が残る。しかし、 監視の継続や費用負担の問題や大規模な自然災害や 戦争など、安全性に不安が残される。こう見てくると、どちらを選択するにせよ、後の世代に何らかの負担 を強いることは避けられず、世代間の公正性はすで に達成できなくなっているといえる。個人として、 倫理の観点からセカンドベストを考えると地上保管 を支持している、と締め括った。

　何らかの負担をしいることが避けられない世代内 ならびに世代間の不公平を少しでも少なくするため に、政策を変更し一から議論を進めるべきだと考え るが、議論を尽くした合意に達するには、それこそ 何十年もかかることだと実感したシンポだった。

（伴 英幸）

1 www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2022/kicho_houkokusho_64_dai1.pdf

2 www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/civil_liberties/2022/2022_1.pdf